DX化が進められない原因のひとつとして、投資資金が限られるという問題を抱えている企業もあるのではないでしょうか。
DX推進は社員や役員など複数人のリスキリングを実施したり、レガシーシステムの入れ替えを行ったりするので、どうしても多額の資金を要するのが現状です。国や市町村はこのような資金面の問題を解決するために、DX推進をサポートする補助金制度を複数提供しています。
今回は、DX推進に利用できるおすすめの補助金 助成金一覧について紹介します。この記事を読むことで、自社が利用できる補助金精度について知り、DX推進のきっかけになるかもしれませんよ。
DX推進を任されている管理職の方や、経営者の方はぜひチェックしてみてくださいね！
目次
- DX補助金とは
- 補助金と助成金の違い
- DX向けの補助金 助成金を受給するメリット
- 補助金のメリット
- 助成金のメリット
- DX向けの補助金 助成金を受給するデメリット
- 補助金のデメリット
- 助成金のデメリット
- DX向け補助金 助成金の申請方法
- DX向け補助金 助成金を申請する流れ
- DX向け補助金 助成金を受給する際の注意点
- 【2024年（令和6年）版】経済産業省が提供しているDX補助金一覧
- IT導入補助金
- ものづくり 商業 サービス生産性向上促進補助金（終了）
- 事業再構築補助金（終了）
- 小規模事業者持続化補助金（終了）
- DX投資促進税制
- 中小企業デジタル化応援隊事業（終了）
- 厚生労働省が提供しているDX助成金一覧
- キャリアアップ助成金
- 人材開発支援助成金
- 人への投資促進コース
- 高度デジタル人材訓練の条件
- 情報技術分野認定実習の条件
- 事業展開等リスキリング支援コース
- 総務省が提供しているDX補助金一覧
- デジタル基盤改革支援補助金（終了）
- 地方自治体向けのDX補助金一覧
- サイバーセキュリティ対策促進助成金（終了：次回は令和7年1月8日予定）
- 東京都が実施しているDX補助金 助成金
- 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
- 東京都臨海副都心DX推進事業
- DXリスキリング助成金
- 大企業が利用できるDX補助金 助成金一覧
- IT導入補助金
- DX投資促進税制
- 人材開発支援助成金
- 人への投資促進コース
- 高度デジタル人材訓練の条件
- 情報技術分野認定実習の条件
- 事業展開等リスキリング支援コース
- 中小企業が利用できるDX補助金 助成金一覧
- IT導入補助金
- ものづくり 商業 サービス生産性向上促進補助金（終了）
- 事業再構築補助金（終了）
- 中小企業デジタル化応援隊事業（終了）
- キャリアアップ助成金
- 人材開発支援助成金
- 人への投資促進コース
- 高度デジタル人材訓練の条件
- 情報技術分野認定実習の条件
- 事業展開等リスキリング支援コース
- サイバーセキュリティ対策促進助成金（終了：次回は令和7年1月8日予定）
- 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
- 東京都臨海副都心DX推進事業
- DXリスキリング助成金
- 個人向け補助金「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」（終了）
- DXの補助金 助成金に関するQ&A
- DXコンサルの補助金はいくらですか？
- DX補助金の要件は？
- DXリスキリング助成金は個人事業主でも受けられますか？
- DXの導入コスト 費用はいくらですか？
- DX向けの補助金の有効な活用方法は？
DX補助金とは
DX補助金は、国から提供される企業向けの支援策です。これは、企業がデジタル化を推進するための取り組みをサポートすることを目的としています。
DX補助金にはいくつかの主要なカテゴリーがあります。たとえば、製造業向けのものづくり補助金やソフトウェアの導入を支援するIT導入補助金、企業のビジネスモデルを再構築するための事業再構築補助金などが含まれます。
これらの補助金は、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の進行を加速するための重要な資金源となっています。
補助金と助成金の違い
補助金と助成金は管轄している部署が違います。補助金はおもに経済産業省や地方自治体が管轄しており、助成金は厚生労働省が管轄しているのが特徴です。
また、補助金には利用条件以外にも「審査」があり、条件を見てしていても審査を通過できないことがあります。一方、助成金は一定の条件を満たしていれば、ほぼ確実に受け取ることが可能です。
DX向けの補助金 助成金を受給するメリット
補助金のメリット
- 種類が多様
- 支給額の範囲が広い
- 経費適用範囲が広範
助成金のメリット
- 条件を満たせば受給できる
- 申請期間が長い
補助金にはさまざまな種類があり、幅広いニーズや目的に合わせた支援を受けられるのがメリット。支給される金額の幅が広いため、大規模なプロジェクトへの適用が可能です。
また、経費の適用範囲も広く、多岐にわたる経費が補助の対象になることがあります。
一方助成金に関しては、条件を満たせば比較的容易に受給できる点がメリットです。また、年間を通じて申請が可能なプログラムが多いのも魅力のひとつです。
DX向けの補助金 助成金を受給するデメリット
補助金のデメリット
- 予算の制約があるため、審査が厳しい
- 募集期間が短い傾向にある
- 支払いまで時間がかかる
助成金のデメリット
- 人気の助成金は早期申請が必要
補助金には予算の制約があるため、審査に通るのが厳しいというデメリットがあります。また、募集期間が短い傾向にあるので計画的な申請が求められ、実際に資金が支払われるまで時間がかかることがあるのもデメリットのひとつです。
助成金は条件を満たしていれば基本受給できますが、人気のある助成金だと条件を満たす企業が多く、早期に申請しなければ予算が枯渇してしまう可能性があります。
DX向け補助金 助成金の申請方法
DX向け補助金 助成金を申請するまでの流れと、受給する際の注意点について解説します。
DX向け補助金 助成金を申請する流れ
DX向け補助金 助成金を申請する際の主な流れは下記の通りです。
- 利用する補助金 助成金の理解および事前準備
- 交付申請
- 交付決定
- 対象事業の実施
- 事業の実績を報告
- 補助 助成金額の確定
- 交付手続き
- 交付完了
各補助金 助成金によって異なる点もありますが、交付申請が採択されたあとに事業を実施し、その結果を報告したあとに交付されるのが主な流れです。
DX向け補助金 助成金を受給する際の注意点
DX向け補助金 助成金を受給する前に、下記の注意点について留意しておきましょう。
- 申請期間に限りがある
- コストがかかる
- 原則後払い
助成金 補助金共に申請期間に限りがあるので、期間外の申請はできません。申請に必要な資料や事業計画書の作成など、人的 時間的なコストが必要になる可能性があります。
また、DX向け補助金 助成金ともに支給は後払いになるので、事業の結果報告後に支給されることを念頭に置いて申請してください。
【2024年（令和6年）版】経済産業省が提供しているDX補助金一覧
IT導入補助金
IT導入補助金[1][2]は、大企業や中小企業、小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化 売上アップをサポートするものです。
IT導入補助金は下記3種類に分類され、それぞれ上限額が異なります。
| 類型[2] | 通常枠（A B型） | セキュリティ対策推進枠 | デジタル化基盤導入枠 |
|---|---|---|---|
| 補助額[2] |
|
5万円～100万円 |
|
| 対象[2] | 中小企業 小規模事業者等 | 中小企業 小規模事業者等 |
|
IT導入補助金は、中小企業 小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に、大きな支援となります。IT導入補助金を活用して業務効率化 売上アップを目指したい方におすすめです。
ものづくり 商業 サービス生産性向上促進補助金（終了）
ものづくり 商業 サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）[3][4]は、中小企業 小規模事業者等が革新的な製品 サービス開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
ものづくり補助金には5つの申請枠があり、DXに関してはデジタル枠に該当します。デジタル枠に該当するものづくり補助金の概要は次のとおりです。
- 補助対象となる事業者：中小企業 小規模事業者等
- 補助対象となる経費：機械装置 システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費、通訳 翻訳費、広告宣伝 販売促進費
- 補助率：1/2もしくは2/3
- 補助上限額：750～5,000万円
- 申請期間：随時
- 申請方法：オンライン
ものづくり補助金の1 8 次公募は3/27に終了しています。19回の期間は未定ですが、今後も継続して募集することが考えらえます。[4]
申請方法は電子申請システムのみ対応しており、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須。本アカウントの取得には一定の日数がかかるので、早めに申請するのがおすすめです。
GビズIDの取得はこちらから
ものづくり補助金に必要な書類は下記の通りです。
- 事業計画書
- 補助経費に関する誓約書
- 賃金引上げ計画の誓約書
- 決算書等
- 従業員数の確認資料
- 労働者名簿
- 「再生事業者」であることを証明する書類
- 大幅な賃上げ計画書
- 金融機関による確認書
ものづくり補助金制度を利用することで、DX推進のために必要な設備 システム投資における費用の負担を軽減できます。DX推進はもちろん、生産性向上や新製品開発を目指したい中小企業や小規模事業者等におすすめの制度です。
事業再構築補助金（終了）
事業再構築補助金[6]は、中小企業等の事業再構築を支援するための補助金です。事業再構築に必要となる費用の一部を補助することで、中小企業等の事業の継続 発展を図ることを目的としています。
たとえば、新型コロナにより売上が減少したので、事業の立て直しを図ったり新しい事業転換を行ったりするときに利用できます。
事業再構築型補助金は数か月に1回のペースで公募をかけており、現在は第12回の公募が2024年4月23日より開始しています。
事業再構築補助金には、通常枠 大規模賃金引上枠 卒業枠 グローバルV字回復枠 緊急事態宣言特別枠 最低賃金枠」があり、それぞれ補助金額と補助率が異なります。 事業再構築補助金の概要は次のとおりです。
- 補助対象者：中小企業等（小規模事業者を含む）[6]
- 補助対象経費：事業再構築に必要となる費用（設備費、運転資金、人件費、コンサルティング費、減価償却費等）[6]
- 補助率：中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3[6]
- 補助上限額：3,000万円[6]
- 申請期間：随時[6]
- 申請方法：オンライン（GビズID プライムアカウントの取得が必要）
事業再構築補助金は、中小企業等の事業再構築を支援するための優れた補助金です。事業再構築の手段としてDX推進を検討している中小企業等は、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。
小規模事業者持続化補助金（終了）
小規模事業者持続化補助金[8]は、小規模事業者が自らの経営力向上や販路開拓等の取組を行うための費用を支援する補助金です。第13回まで公募されており、現在は募集期間が終了しています。
小規模事業者持続化補助金の概要は以下の通りです。
- 補助対象者：小規模事業者（個人事業主、法人、NPO法人等）
- 補助対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会 商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託 外注費
- 補助率：最大2/3
- 補助上限額：「通常枠/50万円」［賃金引上げ枠 卒業枠 後継者支援枠 創業枠/200万円
- 申請期間：随時
- 申請方法：電子申請（Jグランツ）＊GビズID プライムアカウントの取得が必要
DX推進にて業務効率化を測りたい小規模事業者の方々は、ぜひ小規模事業者持続化補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
DX投資促進税制
DX投資促進税制[9]とは、DX推進に取り組むにあたり、費用面に問題を抱えている企業に対して、税額控除や特別償却で支援するための制度です。本制度は、2021年8月2日〜2023年3月31日までの時限措置でしたが、制度の見直し及び延長が行われ、現時点では令和6年度末まで適用されます。
DX投資促進税制の優遇を受けるには、一定の要件を満たした上で、DX認定を受けてから事業適応計画を作成 申請する必要があります。
DX投資促進税制の概要は次のとおりです。
- 対象者：DX認定を受けた事業者
- 対象設備：情報技術事業適応設備（クラウドサービス、ソフトウェア、データ分析ツール等）
- 税額控除：3％または5％
- 特別償却：30％
- 申請期限：令和6年度末まで
DX投資促進税制の優遇を受けることで、DX推進にかかる費用の税金を軽減できます。DX推進に取り組みたい中小企業者または大企業にとって魅力的な税制なので、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。
中小企業デジタル化応援隊事業（終了）
中小企業デジタル化応援隊事業[10]は中小企業に対して、ITを活用した業務改善やデジタルマーケティングなどのDX化を推進する制度です。この制度では、ITに精通しているフリーランスや副業人材を中小企業に派遣し、業務の現状把握や課題の洗い出しからITを活用した業務改善の提案まで行います。[12]
中小企業デジタル化応援隊事業の概要は以下の通りです。
- 補助対象者：中小企業（小規模事業者を含む）
- 補助対象経費：デジタル化に関するコンサルティング費、研修費、設備費等
- 補助上限額：最大3,500円（時間/税込）
中小企業デジタル化応援隊事業を活用することで、外部のIT人材による相談 サポートの依頼費に関する負担を軽減できます。デジタル化に取り組みたい中小企業は、ぜひ中小企業デジタル化応援隊事業の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
厚生労働省が提供しているDX助成金一覧
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金[11][12]は、非正規雇用労働者を正社員にしたり、処遇改善の取り組みを実施したりする際に利用する資金を助成する制度です。キャリアアップ助成金の概要は以下の通りです。
- 補助対象者：雇用される期間が通算6か月以上の有期契約労働者、無期雇用労働者、同一の業務について6か月以上の間、継続して従事している派遣労働者
- 申請期間：賃金が支給された日の翌日から2ヶ月以内
- 申請方法：支給申請書および添付書類を、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に提出。または、雇用関係助成金ポータルからオンライン申請
キャリアアップ助成金の支給額は、企業の規模と利用用途によって異なります。たとえば、有期雇用の派遣雇用者を正社員化するために利用する場合、中小企業であれば1人あたり57万円支給されます。
キャリアアップ助成金申請の条件として、正社員化する前の６月の間の給与と比べて、正社員化後6ヶ月間の給与を5％アップしなければいけないという条件があります。この条件をクリアしないと、助成金がおりない可能性があるので注意が必要です。
また、キャリアアップ助成金の「正社員化コース」[23]は、ひとりあたりの助成金額が80万円で支給対象期間が12か月です。2023年11月29日以前は半年間で57万円だったので、23万円増額されたことになります。
キャリアアップ助成金を使うことで、正社員化するためのリスキリング費用に充てられます。非正規雇用労働者の人材育成に取り組んでいる事業主は、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金[13]は、雇用主が従業員の専門知識や技能を向上させるための訓練にかかる費用や、その期間の給与の一部を助成する制度です。事業主が計画に基づいて職業訓練を行った場合に適用されます。
人材開発支援助成金は、下記4つのコースが用意されています。
- 人材育成支援コース
- 教育訓練休暇等付与コース
- 人への投資促進コース
- 事業展開等リスキリング支援コース
上記の「人への投資促進コース」と「事業展開等リスキリング支援コース」がDX助成金に該当します。
人への投資促進コース
人への投資を加速するために開設されたコース。[14]DX推進や成長分野などに携わる、高度人材の育成に必要な訓練費用の一部を高率助成により支援するコースです。
本コースには下記5つの訓練があり、各内容によって適用される条件が異なります。
- 高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
- 情報技術分野認定実習併用職業訓練
- 長期教育訓練休暇等制度
- 自発的職業能力開発訓練
- 定額制訓練
各訓練内容や利用する際の具体的な手順、助成額については下記の記事で詳しく解説しています。
事業展開等リスキリング支援コース
企業が新たな事業分野への展開やデジタル化、環境対応などの効率化を図るための人材育成を支援するコースです。[15]事業展開等リスキリング支援コースの利用条件は下記の通りです。
- 助成金の対象ではない時間を除く総訓練時間が最低10時間必要
- 訓練は、企業の通常業務から切り離された形で行われる訓練である「OFF-JT」で行う必要がある。
- 下記に該当する職務に関連した訓練であること。
企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
ⅱ 事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル デジタルトランスフォーメーション化やグリーン カーボンニュートラル化を進めるにあたり、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
出典：厚生労働省「人材開発支援助成金に事業展開等リスキリング支援コースを創設しました」
また、助成率や助成限度額、受講者ひとりあたりの助成限度額は下記の通りです。
助成率 助成限度額
| 訓練時間 | 中小企業の助成額 | 大企業の助成額 |
|---|---|---|
| 10時間以上100時間未満 | 30万円 | 20万円 |
| 100時間以上200時間未満 | 40万円 | 25万円 |
| 200時間以上 | 50万円 | 30万円 |
受講者ひとりあたりの助成限度額
| 項目 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 経費助成率 | 75% | 60% |
| 賃金助成額（ひとり1時間あたり） | 960円 | 480円 |
| 1事業所1年度あたりの助成限度額 | 一億円 | 一億円 |
総務省が提供しているDX補助金一覧
デジタル基盤改革支援補助金（終了）
デジタル基盤改革支援補助金[16]は、地方公共団体がデジタル化の基盤を強化することを通じて地域社会のDXを促進し、社会全体のデジタル化を進めることを目的とした補助金制度です。
デジタル基盤改革支援補助金の対象内容と基金額は下記の通りです。[16]
| プロジェクト | 予算 | 新規申請終了期間 | 基金の終了予定時期 |
|---|---|---|---|
| 自治体情報システムの標準化 共通化 | 1509億円 | 令和7年度まで | 令和8年3月31日 |
| オンライン手続の推進 | 250億円 | 令和4年度まで | 令和5年3月31日 |
| 次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行 | 29億円 | 令和4年度まで | 令和5年3月31日 |
上記のように、現在は「自治体情報システムの標準化 共通化」の用途でのみ利用できるようです。
デジタル基盤改革支援補助金を利用することで、住民がアクセスしやすい行政サービスを提供し、持続可能な地域社会の構築と住民の福祉の向上が見込めます。
地方自治体向けのDX補助金一覧
サイバーセキュリティ対策促進助成金（終了：次回は令和7年1月8日予定）
サイバーセキュリティ対策促進助成金[17][18]とは、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報などを保護する目的で構築するサイバーセキュリティ対策を実施するため、必要な設備等の導入を支援する助成金です。
サイバーセキュリティ対策促進助成金の申請は数か月に1度のペースで行われています。今年は5月に募集期間があり現在は終了しています。[24]
概要は以下の通りです。
- 補助対象者：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）のセキュリティアクション2つ星を宣言している都内の中小企業者 中小企業団体
- 補助対象経費：自社のサイバーセキュリティ対策を実施するために必要な下記の機器、サービス等の導入又は更新に係る経費
- 助成率：2分の1以内
- 補助上限額：1,500万円（下限額：10万円）
- 申請期間：6 10 1月に募集開始
- 申請方法：申請書類の作成と「ネットクラブ会員サービス」へ登録後、電子申請。
DXを推進するためには、データ活用を安全に行える環境の構築が求められます。サイバーセキュリティ対策促進助成金は、そのためのセキュリティ対策製品を導入する費用の負担を軽減する方法として有効です。
既存のセキュリティに関して不安がある中小企業者等は、ぜひサイバーセキュリティ対策促進助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
東京都が実施しているDX補助金 助成金
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業[19]とは、東京都中小企業振興公社が実施する助成金です。定期的に公募を募っており、次回は令和6年11月1日～11月15日までの間で申請できます。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は東京都内に本店または支店を置く中小企業者が、競争力強化やDX推進、イノベーションに必要な機械設備等を新たに導入する際にその経費の一部を助成します。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の概要は以下の通りです。
- 補助対象者：東京都内に本店または支店があり、2年以上事業を継続している中小企業者
- 補助対象経費：競争力強化、DX推進、イノベーション、後継者チャレンジ
- 対象期間：交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月
- 助成率（DX推進の場合）：2/3以内
- 助成限度額：1億円
- 助成下限額：100万円
- 申請期間：随時
助成額が比較的高いのが特徴なので、DX推進や設備投資に取り組みたい東京都内の中小企業者にとって魅力的な助成金といえます。
東京都臨海副都心DX推進事業
東京都臨海副都心DX推進事業[20]は、都心の一角である臨海副都心地域におけるデジタル化を加速させるプロジェクトです。
この取り組みは、最新の5G技術の導入や企業のオフィス改修に伴う設備投資を援助することを目的としており、該当する事業に補助金を交付しています。
東京都臨海副都心DX推進事業の詳細は下記の通りです。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象事業 |
|
| 対象者 | 臨海副都心区域内で上記の事業を行う民間事業者 |
| 予算や補助率 |
|
| 交付方法 | 対象経費の実績に応じた補助額の交付※交付決定日以降の契約案件に限る |
| 募集期間 | 4~12月まで随時受付※予算上限に達した時点で終了 |
DXリスキリング助成金
DXリスキリング助成金[21]とは、東京都にある中小企業が従業員向けにDXに関連する職業訓練を行う際、民間教育機関から提供される訓練プログラムにかかる費用を助成する制度です。
本制度の申請期間は令和6年3月1日~令和7年2月28日まで。研修開始予定日の1ヶ月前までに申請する必要があります。
この取り組みは、都内の中小企業がテクノロジーの進展に対応し、従業員のスキル向上を図ることを支援することを目的としています。リスキリング助成金の概要は下記の通りです。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 申請可能者 | 中小企業もしくは個人事業主 |
| 補助対象の業種と基準 |
|
| 申請要件 |
|
| 助成対象の訓練要件 | 中小企業がDXに関する自社内に外部講師を招いて実施する訓練及び民間の教育機関等が提供する集合又はeラーニング等により実施する訓練 |
| 対象受講者 | 中小企業が雇用する従業員、常時勤務する事業所の所在地が都内である者 |
| 対象経費 |
|
| 助成額及び助成限度額 | 助成対象経費の3/2、上限64万円 |
大企業が利用できるDX補助金 助成金一覧
IT導入補助金
IT導入補助金[1][2]は、大企業や中小企業、小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化 売上アップをサポートするものです。
IT導入補助金は下記3種類に分類され、それぞれ上限額が異なります。
| 類型 | 通常枠（A B型） | セキュリティ対策推進枠 | デジタル化基盤導入枠 |
|---|---|---|---|
| 補助額 |
|
5万円～100万円 |
|
| 対象 | 中小企業 小規模事業者等 | 中小企業 小規模事業者等 |
|
IT導入補助金は、中小企業 小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に、大きな支援となります。IT導入補助金を活用して業務効率化 売上アップを目指したい方におすすめです。
DX投資促進税制
DX投資促進税制[9]とは、DX推進に取り組むにあたり、費用面に問題を抱えている企業に対して、税額控除や特別償却で支援するための制度です。本制度は、2021年8月2日〜2023年3月31日までの時限措置でしたが、制度の見直し及び延長が行われ、現時点では令和6年度末まで適用されます。
DX投資促進税制の優遇を受けるには、一定の要件を満たした上で、DX認定を受けてから事業適応計画を作成 申請する必要があります。
DX投資促進税制の概要は次のとおりです。
- 対象者：DX認定を受けた事業者
- 対象設備：情報技術事業適応設備（クラウドサービス、ソフトウェア、データ分析ツール等）
- 税額控除：3％または5％
- 特別償却：30％
- 申請期限：令和6年度末まで
DX投資促進税制の優遇を受けることで、DX推進にかかる費用の税金を軽減できます。DX推進に取り組みたい中小企業者または大企業にとって魅力的な税制なので、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金[13]は、雇用主が従業員の専門知識や技能を向上させるための訓練にかかる費用や、その期間の給与の一部を助成する制度です。事業主が計画に基づいて職業訓練を行った場合に適用されます。
人材開発支援助成金は、下記4つのコースが用意されています。
- 人材育成支援コース
- 教育訓練休暇等付与コース
- 人への投資促進コース
- 事業展開等リスキリング支援コース
上記の「人への投資促進コース」と「事業展開等リスキリング支援コース」がDX助成金に該当します。
人への投資促進コース
人への投資を加速するために開設されたコース。[14]DX推進や成長分野などに携わる、高度人材の育成に必要な訓練費用の一部を高率助成により支援するコースです。
本コースには下記5つの訓練があり、各内容によって適用される条件が異なります。
- 高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
- 情報技術分野認定実習併用職業訓練
- 長期教育訓練休暇等制度
- 自発的職業能力開発訓練
- 定額制訓練
各訓練内容や利用する際の具体的な手順、助成額については下記の記事で詳しく解説しています。
事業展開等リスキリング支援コース
企業が新たな事業分野への展開やデジタル化、環境対応などの効率化を図るための人材育成を支援するコースです。[15]事業展開等リスキリング支援コースの利用条件は下記の通りです。
- 助成金の対象ではない時間を除く総訓練時間が最低10時間必要
- 訓練は、企業の通常業務から切り離された形で行われる訓練である「OFF-JT」で行う必要がある。
- 下記に該当する職務に関連した訓練であること。
企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
ⅱ 事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル デジタルトランスフォーメーション化やグリーン カーボンニュートラル化を進めるにあたり、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
出典：厚生労働省「人材開発支援助成金に事業展開等リスキリング支援コースを創設しました」
また、助成率や助成限度額、受講者ひとりあたりの助成限度額は下記の通りです。
助成率 助成限度額
| 訓練時間 | 中小企業の助成額 | 大企業の助成額 |
|---|---|---|
| 10時間以上100時間未満 | 30万円 | 20万円 |
| 100時間以上200時間未満 | 40万円 | 25万円 |
| 200時間以上 | 50万円 | 30万円 |
受講者ひとりあたりの助成限度額
| 項目 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 経費助成率 | 75% | 60% |
| 賃金助成額（ひとり1時間あたり） | 960円 | 480円 |
| 1事業所1年度あたりの助成限度額 | 1億円 | 1億円 |
中小企業が利用できるDX補助金 助成金一覧
IT導入補助金
IT導入補助金[1][2]は、大企業や中小企業、小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化 売上アップをサポートするものです。
IT導入補助金は下記3種類に分類され、それぞれ上限額が異なります。
| 類型 | 通常枠（A B型） | セキュリティ対策推進枠 | デジタル化基盤導入枠 |
|---|---|---|---|
| 補助額 |
|
5万円～100万円 |
|
| 対象 | 中小企業 小規模事業者等 | 中小企業 小規模事業者等 |
|
IT導入補助金は、中小企業 小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に、大きな支援となります。IT導入補助金を活用して業務効率化 売上アップを目指したい方におすすめです。
ものづくり 商業 サービス生産性向上促進補助金（終了）
ものづくり 商業 サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）[3][4]は、中小企業 小規模事業者等が革新的な製品 サービス開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
ものづくり補助金には5つの申請枠があり、DXに関してはデジタル枠に該当します。デジタル枠に該当するものづくり補助金の概要は次のとおりです。
- 補助対象となる事業者：中小企業 小規模事業者等
- 補助対象となる経費：機械装置 システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費、通訳 翻訳費、広告宣伝 販売促進費
- 補助率：1/2もしくは2/3
- 補助上限額：750～5,000万円
- 申請期間：随時
- 申請方法：オンライン
ものづくり補助金の公募は、2024年2/13(火)に受付がはじまり、3/1(金)に申請締切です。[4]
申請方法は電子申請システムのみ対応しており、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須。本アカウントの取得には一定の日数がかかるので、早めに申請するのがおすすめです。
ものづくり補助金に必要な書類は下記の通りです。
- 事業計画書
- 補助経費に関する誓約書
- 賃金引上げ計画の誓約書
- 決算書等
- 従業員数の確認資料
- 労働者名簿
- 「再生事業者」であることを証明する書類
- 大幅な賃上げ計画書
- 金融機関による確認書
ものづくり補助金制度を利用することで、DX推進のために必要な設備 システム投資における費用の負担を軽減できます。DX推進はもちろん、生産性向上や新製品開発を目指したい中小企業や小規模事業者等におすすめの制度です。
事業再構築補助金（終了）
事業再構築補助金[6]は、中小企業等の事業再構築を支援するための補助金です。事業再構築に必要となる費用の一部を補助することで、中小企業等の事業の継続 発展を図ることを目的としています。
たとえば、新型コロナにより売上が減少したので、事業の立て直しを図ったり新しい事業転換を行ったりするときに利用できます。
事業再構築型補助金は数か月に1回のペースで公募をかけており、現在は第12回の公募が2024年4月23日より開始しています。
事業再構築補助金には、通常枠 大規模賃金引上枠 卒業枠 グローバルV字回復枠 緊急事態宣言特別枠 最低賃金枠」があり、それぞれ補助金額と補助率が異なります。 事業再構築補助金の概要は次のとおりです。
- 補助対象者：中小企業等（小規模事業者を含む）[6]
- 補助対象経費：事業再構築に必要となる費用（設備費、運転資金、人件費、コンサルティング費、減価償却費等）[6]
- 補助率：中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3[6]
- 補助上限額：3,000万円[6]
- 申請期間：随時[6]
- 申請方法：オンライン（GビズID プライムアカウントの取得が必要）
事業再構築補助金は、中小企業等の事業再構築を支援するための優れた補助金です。事業再構築の手段としてDX推進を検討している中小企業等は、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。
中小企業デジタル化応援隊事業（終了）
中小企業デジタル化応援隊事業は中小企業に対して、ITを活用した業務改善やデジタルマーケティングなどのDX化を推進する制度です。[10]この制度では、ITに精通しているフリーランスや副業人材を中小企業に派遣し、業務の現状把握や課題の洗い出しからITを活用した業務改善の提案まで行います。
中小企業デジタル化応援隊事業の概要は以下の通りです。
- 補助対象者：中小企業（小規模事業者を含む）
- 補助対象経費：デジタル化に関するコンサルティング費、研修費、設備費等
- 補助上限額：最大3,500円（時間/税込）
中小企業デジタル化応援隊事業を活用することで、外部のIT人材による相談 サポートの依頼費に関する負担を軽減できます。デジタル化に取り組みたい中小企業は、ぜひ中小企業デジタル化応援隊事業の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者を正社員にしたり、処遇改善の取り組みを実施したりする際に利用する資金を助成する制度です。[11][12]キャリアアップ助成金の概要は以下の通りです。
- 補助対象者：雇用される期間が通算6か月以上の有期契約労働者、無期雇用労働者、同一の業務について6か月以上の間、継続して従事している派遣労働者
- 申請期間：賃金が支給された日の翌日から2ヶ月以内
- 申請方法：支給申請書および添付書類を、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に提出。または、雇用関係助成金ポータルからオンライン申請
キャリアアップ助成金の支給額は、企業の規模と利用用途によって異なります。たとえば、有期雇用の派遣雇用者を正社員化するために利用する場合、中小企業であれば1人あたり57万円支給されます。
また、キャリアアップ助成金申請の条件として、正社員化する前の６月の間の給与と比べて、正社員化後6ヶ月間の給与を5％アップしなければいけないという条件があります。この条件をクリアしないと、助成金がおりない可能性があるので注意が必要です。
また、キャリアアップ助成金の「正社員化コース」[23]は、ひとりあたりの助成金額が80万円で支給対象期間が12か月です。2023年11月29日以前は半年間で57万円だったので、23万円増額されたことになります。
キャリアアップ助成金を使うことで、正社員化するためのリスキリング費用に充てられます。非正規雇用労働者の人材育成に取り組んでいる事業主は、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、雇用主が従業員の専門知識や技能を向上させるための訓練にかかる費用や、その期間の給与の一部を助成する制度です。[13]事業主が計画に基づいて職業訓練を行った場合に適用されます。
人材開発支援助成金は、下記4つのコースが用意されています。
- 人材育成支援コース
- 教育訓練休暇等付与コース
- 人への投資促進コース
- 事業展開等リスキリング支援コース
上記の「人への投資促進コース」と「事業展開等リスキリング支援コース」がDX助成金に該当します。
人への投資促進コース
人への投資を加速するために開設されたコース。[14]DX推進や成長分野などに携わる、高度人材の育成に必要な訓練費用の一部を高率助成により支援するコースです。
本コースには下記5つの訓練があり、各内容によって適用される条件が異なります。
- 高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
- 情報技術分野認定実習併用職業訓練
- 長期教育訓練休暇等制度
- 自発的職業能力開発訓練
- 定額制訓練
各訓練内容や利用する際の具体的な手順、助成額については下記の記事で詳しく解説しています。
事業展開等リスキリング支援コース
企業が新たな事業分野への展開やデジタル化、環境対応などの効率化を図るための人材育成を支援するコースです。[15]事業展開等リスキリング支援コースの利用条件は下記の通りです。
- 助成金の対象ではない時間を除く総訓練時間が最低10時間必要
- 訓練は、企業の通常業務から切り離された形で行われる訓練である「OFF-JT」で行う必要がある。
- 下記に該当する職務に関連した訓練であること。
企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
ⅱ 事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル デジタルトランスフォーメーション化やグリーン カーボンニュートラル化を進めるにあたり、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
出典：厚生労働省「人材開発支援助成金に事業展開等リスキリング支援コースを創設しました」
また、助成率や助成限度額、受講者ひとりあたりの助成限度額は下記の通りです。
助成率 助成限度額
| 訓練時間 | 中小企業の助成額 | 大企業の助成額 |
|---|---|---|
| 10時間以上100時間未満 | 30万円 | 20万円 |
| 100時間以上200時間未満 | 40万円 | 25万円 |
| 200時間以上 | 50万円 | 30万円 |
受講者ひとりあたりの助成限度額
| 項目 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 経費助成率 | 75% | 60% |
| 賃金助成額（ひとり1時間あたり） | 960円 | 480円 |
| 1事業所1年度あたりの助成限度額 | 一億円 | 一億円 |
サイバーセキュリティ対策促進助成金（終了：次回は令和7年1月8日予定）
サイバーセキュリティ対策促進助成金とは、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報などを保護する目的で構築するサイバーセキュリティ対策を実施するため、必要な設備等の導入を支援する助成金です。[17][18]
サイバーセキュリティ対策促進助成金の申請は数か月に1度のペースで行われています。今年は5月に募集期間があり現在は終了しています。[24]
概要は以下の通りです。
- 補助対象者：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）のセキュリティアクション2つ星を宣言している都内の中小企業者 中小企業団体
- 補助対象経費：自社のサイバーセキュリティ対策を実施するために必要な下記の機器、サービス等の導入又は更新に係る経費
- 助成率：2分の1以内
- 補助上限額：1,500万円（下限額：10万円）
- 申請期間：6 10 1月に募集開始
- 申請方法：申請書類の作成と「ネットクラブ会員サービス」へ登録後、電子申請。
DXを推進するためには、データ活用を安全に行える環境の構築が求められます。サイバーセキュリティ対策促進助成金は、そのためのセキュリティ対策製品を導入する費用の負担を軽減する方法として有効です。
既存のセキュリティに関して不安がある中小企業者等は、ぜひサイバーセキュリティ対策促進助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは、東京都中小企業振興公社が実施する助成金です。[19]定期的に公募を募っており、次回は令和6年11月1日～11月15日までの間で申請できます。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は東京都内に本店または支店を置く中小企業者が、競争力強化やDX推進、イノベーションに必要な機械設備等を新たに導入する際にその経費の一部を助成します。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の概要は以下の通りです。
- 補助対象者：東京都内に本店または支店があり、2年以上事業を継続している中小企業者
- 補助対象経費：競争力強化、DX推進、イノベーション、後継者チャレンジ
- 対象期間：交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月
- 助成率（DX推進の場合）：2/3以内
- 助成限度額：1億円
- 助成下限額：100万円
- 申請期間：随時
助成額が比較的高いのが特徴なので、DX推進や設備投資に取り組みたい東京都内の中小企業者にとって魅力的な助成金といえます。
東京都臨海副都心DX推進事業
東京都臨海副都心DX推進事業は、都心の一角である臨海副都心地域におけるデジタル化を加速させるプロジェクトです。[20]
この取り組みは、最新の5G技術の導入や企業のオフィス改修に伴う設備投資を援助することを目的としており、該当する事業に補助金を交付しています。
東京都臨海副都心DX推進事業の詳細は下記の通りです。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象事業 |
|
| 対象者 | 臨海副都心区域内で上記の事業を行う民間事業者 |
| 予算や補助率 |
|
| 交付方法 | 対象経費の実績に応じた補助額の交付※交付決定日以降の契約案件に限る |
| 募集期間 | 4~12月まで随時受付※予算上限に達した時点で終了 |
DXリスキリング助成金
DXリスキリング助成金とは、東京都にある中小企業が従業員向けにDXに関連する職業訓練を行う際、民間教育機関から提供される訓練プログラムにかかる費用を助成する制度です。[21]
本制度の申請期間は令和6年3月1日~令和7年2月28日まで。研修開始予定日の1ヶ月前までに申請する必要があります。
この取り組みは、都内の中小企業がテクノロジーの進展に対応し、従業員のスキル向上を図ることを支援することを目的としています。リスキリング助成金の概要は下記の通りです。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 申請可能者 | 中小企業もしくは個人事業主 |
| 補助対象の業種と基準 |
|
| 申請要件 |
|
| 助成対象の訓練要件 | 中小企業がDXに関する自社内に外部講師を招いて実施する訓練及び民間の教育機関等が提供する集合又はeラーニング等により実施する訓練 |
| 対象受講者 | 中小企業が雇用する従業員、常時勤務する事業所の所在地が都内である者 |
| 対象経費 |
|
| 助成額及び助成限度額 | 助成対象経費の3/2、上限64万円 |
個人向け補助金「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」（終了）
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、現職者が自らのキャリアパスを専門家と相談し、その結果を基にリスキリング教育を受けることを可能にするプロジェクトです。[22]
この事業では、キャリア相談からリスキリング教育の提供、転職サポートまで一連の流れとして提供されているのが特徴。職業訓練と職業移動をスムーズに結びつけ、労働者のキャリア発展を全面的にサポートすることが目的です。
申請は補助金申請サービス「jGrants」（Jグランツ）を利用します。
DXの補助金 助成金に関するQ&A
DXコンサルの補助金はいくらですか？
DXコンサルの補助金は、中小企業デジタル化応援隊事業を利用することで最大3500円/時間で利用できます。本事業は、デジタル化やDXに関する知識が不足している企業が、IT専門家のコンサルティング費用の一部を補助してもらえるのが特徴です。
ほかにも、ものづくり補助金の専門家経費に該当する可能性もあるので、DXコンサルを検討している方にはこれらの補助金が役立ちます。
DX補助金の要件は？
DX補助金の要件は、利用する精度によって異なります。例えば、「ものづくり補助金」を利用する場合、中小企業と小規模事業者が対象で機材装置やシステム構築費、技術導入費などに使うことは補助金の要件です。
DXリスキリング助成金は個人事業主でも受けられますか？
DXリスキリング助成金は個人事業主でも受けられます。本補助金は、中小企業 個人事業主を対象としています。
DXの導入コスト 費用はいくらですか？
DXの導入コスト 費用は、プロジェクトの内容に応じて異なります。たとえば、勤怠管理や紙の資料をデジタル化するようなプロジェクトだと、約50～200万円程度の予算を見積もることがあります。
また、業務システムを新規に開発する場合は費用が大幅に上昇するのが特徴。特に大規模なシステムの開発になると、数百万円から数千万円の費用がかかる可能性があります。このように、DXの導入コストはプロジェクトの規模や内容に応じて大きく異なるため、事前に詳細な計画を立てて適切な予算設定を行うことが大切です。
DX向けの補助金の有効な活用方法は？
DX関連の補助金を有効活用するためには、以下のステップが重要です。
- DX導入プロセスの理解：DXの導入手順を明確に理解して計画を立てる。
- 適切なツールの選択：業務プロセスを効率化するための適切なツールを選択する。
- 専門家との相談：DXに詳しい専門家と相談し、必要な知識や情報を得る。
このプロセスを通じてDX推進を効率的に実行し、初期費用を軽減するために補助金を活用することが有効な活用方法です。
References
- ^ IT導入補助金2024. 「IT導入補助金について 」. https://it-shien.smrj.go.jp/, (参照 2024-05-30).
- ^ IT導入補助金2024. 「IT導入補助金のしくみ」. 令和5年4月末時点版. https://it-shien.smrj.go.jp/about/, (参照 2024-05-30).
- ^ ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト. https://portal.monodukuri-hojo.jp/, (参照 2024-05-30).
- ^ ものづくり補助金総合サイト. 「ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進補助金 1 7 次公募要領 概要版」. https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/18th/%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98%E6%A6%82%E8%A6%81%E7%89%88_18%E6%AC%A1%E7%B7%A0%E5%88%87_20240219.pdf, (参照 2024-05-30).
- ^ 事業再構築補助金. 「事業再構築補助金 【サプライチェーン強靱化枠を除く】 公募要領 （第１０回）」. 令和5年5月1.5版. https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf, (参照 2023-10-05).
- ^ 小規模事業者持続化補助金事務局. 「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第16回公募要領」. https://s23.jizokukahojokin.info/doc/s23_koubo16_13.pdf, (参照 2024-5-08).
- ^ 経済産業省. 「DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制の見直し及び延長」. https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21/03.htm, (参照 2023-11-28).
- ^ 中小企業庁. 「第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業」. https://digitalization-support.jp/, (参照 2024-02-13).
- ^ 厚生労働省. 「「キャリアアップ助成金」を活用して非正規雇用の正社員化、処遇改善に取り組みませんか？」. https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001128605.pdf, (参照 2023-11-28).
- ^ 厚生労働省. 「キャリアアップ助成金のご案内（令和５年度版）」. 令和５年４月１日版. https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001083208.pdf, (参照 2023-11-28).
- ^ 厚生労働省. 「人材開発支援助成金」. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html, (参照 2023-11-28).
- ^ 厚生労働省. 「人材開発支援助成金 人への投資促進コースのご案内（詳細版）」. https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000970089.pdf, (参照 2023-11-28).
- ^ 厚生労働省. 「人材開発支援助成金に事業展開等リスキリング支援コースを創設しました」. https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001070651.pdf, (参照 2023-11-28).
- ^ JUDGIT. 「デジタル基盤改革支援補助金」. https://judgit.net/projects/18714, (参照 2023-10-05).
- ^ 東京都中小企業振興公社. 「サイバーセキュリティ対策促進助成金 申請案内 | 設備助成」. https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html, (参照 2023-11-28).
- ^ 東京都中小企業振興公社. 「中小企業における危機管理対策促進事業 サイバーセキュリティ対策 促進助成金」. 令和5年5月15日時点版. https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023ny0-att/01_Cybar_0420.pdf, (参照 2023-11-28).
- ^ 東京都中小企業振興公社. 「第5回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 | 設備助成」. https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html#set, (参照 2023-10-05).
- ^ 東京都港湾局. 「令和５年度 東京都臨海副都心DX推進事業」. https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/rinkai/R5gaiyo.pdf, (参照 2023-11-28).
- ^ 公益財団法人 東京しごと財団. 「DXリスキリング助成金」. https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/DX-bosyuyoko.pdf, (参照 2023-11-28).
- ^ 経済産業省 リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業. 「申請をご検討の事業者」. https://careerup.reskilling.go.jp/business/, (参照 2024-03-13).
- ^ 厚生労働省 キャリアアップ助成金. 「キャリアアップ助成金「正社員化コース」を拡充しました！」. https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001172971.pdf, (参照 2024-02-13).
- ^ 東京都中小企業振興公社. 「サイバーセキュリティ対策促進助成金【募集要項】」. https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023ny0-att/r5_3th_CYB_youkou_v5.pdf, (参照 2024-02-13).
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