AIに対する問題や否定的な意見とは?各国の動きや規制について紹介

AIに対する問題や否定的な意見とは?各国の動きや規制について紹介

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だーだい
フリーランスWebライター兼Web製作者。Webライターとしてガジェットメディアやプログラミングに関する記事を執筆する傍ら、LP制作とWordPressの改修案件もこなしつつ、活動しています。 profile

想像を上回る圧倒的なクオリティで、2023年人類に衝撃を与え続けたAI。去年末に登場したChatGPTに関しては、IT人材にとって必要不可欠案なインフラ的存在となっています。

成長著しいAIですが、その一方で法規制が追い付いておらず、プライバシーを脅かす問題なども発生しています。このように想像を超えてくるテクノロジーということもあり、海外では否定的な意見により法規制の準備が進められているようです。

この記事では、AIに対して否定的な意見がある理由や、AIの問題点と各国の動きについて調べてみたので共有します。



AIの問題点とデメリット

AIに否定的な意見がある理由として、AIならではの問題点やデメリットが存在することが挙げられます。AIの主な問題点やデメリットは下記の通りです。

  • プライバシー侵害
  • 規制の欠如
  • アカウンタビリティの欠如

各内容について詳しく解説します。

プライバシー侵害

AIの進化に伴い、プライバシー侵害のリスクも増加しています。

たとえば、2017年にアマゾンの子会社であるリングの元従業員が、顧客の自宅カメラ映像を不正に視聴してプライバシーを侵害しました。

この事件は、技術の進歩が個人のプライバシーに与える影響の大きさを浮き彫りにし、アマゾンは580万ドルの支払いに同意したと連邦取引委員会(FTC)が報告しています。

ほかにも、韓国メーカーであるSamsung Electronics社は2023年3月30日、社内でChatGPTの使用を認めたところ、社員がChatGPTへの入力として機密性の高い社内情報を誤って使用してしまうケースが約3件発生しました。

このように、技術の不適切な使用によるプライバシー侵害が懸念されています。


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規制の欠如

AI技術の急速な進歩に対する規制の遅れにより、AIツールが悪用されるケースも見られます。

AI画像生成サービス「Midjourney」は、高品質な画像を自動生成する能力で注目を集めていました。しかし、本サービスを使ったフェイク画像がSNSに拡散され、多くのユーザーへ誤った認識を与える事態が発生しました。

上記は、アメリカの前大統領であるドナルド・トランプ氏のフェイク画像です。

結果、Midjourneyは無料トライアルの提供を一時停止。CEOのデビッド・ホルツ氏によると、この決定の背景には無料トライアルへの過剰な需要と、その結果生じた画像の不適切な使用が理由だと述べています。

上記のように、便利かつ進歩の速度が早いAIをシステム面や法律面で規制する動きが追い付いていないところも否定的な意見のひとつと考えられます。

アカウンタビリティの欠如

アカウンタビリティ(説明責任)とは、個人や組織が自分の行動や決定について、他人や社会に対して説明し、その結果に責任を持つことを指します。

AI技術によって問題が発生した場合、誰が責任を取るべきかが明確でない場合があります。

特に、複雑なシステムや多くの人間が関わる場合、具体的な責任の所在を特定することは困難です。これにより、問題が適切に解決されないことや再発防止策が講じられない可能性が高まります。

たとえば、2023年10月31日にカリフォルニア州リバーサイド郡高等裁判所で行われた、テスラの自動運転による死亡事故に関する裁判では、陪審団はテスラに責任がないと結論付けました。

この判断は、技術的な進歩における責任の所在とアカウンタビリティの確立がいかに複雑であるかを示しています。

テスラのような革新的な自動運転技術の場合、事故が発生した際の責任の所在を明確にすることは特に重要ですが、同時に難しい課題でもあります。

AI規制に関する海外の動き。日本への辛辣なコメントも。

AI規制に関する海外の動きとして、ヨーロッパ連合(EU)とアメリカの動きを見ていきましょう。

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ヨーロッパ:世界初のAI規制案に合意

ヨーロッパ連合(EU)は2023年12月7日、世界初のAI規制案に合意しました。

早ければ2026年に実施の予定。EU諸国はChatGPTがブームになった今年の年頭からAIによるマイナスな影響を懸念しており、ついに法案合意が決定的になる運びとなりました。

アメリカ:AIに関する新法案提出

アメリカでは2023年11月16日、米国上院議員がAIに関する新たな透明性と説明責任に関する新法案を提出しました。

また、デジタル規制論の第一人者とされる、米コロンビア大教授のアニュ・ブラッドフォード氏は、日本のAI規制に関して「欧米と比べて策定が進んでいない。このままだと日本が国際的なAI技術のリーダーシップを失う可能性がある」と述べています。

中国:世界初のAI規制を実施

中国政府は2023年8月15日、主要国で初の生成AIに関する規制を施行しました。この決断は、AI技術が国家の安全保障に及ぼす潜在的なリスクを管理し、国家の安全を保つことを目的としているようです。

また、中国はAI全般に関する新しい法案「人工知能法(AI法)」の策定に乗り出しており、国務院弁公庁が2023年6月6日に発表した「2023年度の立法作業計画」に盛り込まれています。

中国は他国に比べてAI規制に関する動きが早く、国際的なAI技術の規制や使用に関する基準の設定においてリーダーシップを発揮する可能性があります。

AI規制に関する日本の動き

日本の自民党は2023年12月14日、AIの安全確保に向けて新しい法制度の導入に関する緊急提言をまとめました。これは、欧米でAIに関する規制法が整備される中で、日本もAI技術の開発者や企業に対し、情報の開示を法的に要求する枠組みが必要であるとの判断とのことです。

日本はこれまでのAIに関する取扱いについて、非強制的なガイドラインと企業の自主的な取り組みに依存していました。しかしこの新しい動きにより、AIの扱いに関して法的に拘束力のある規制を実施する可能性があります。

まとめ:海外ではAIのプライバシー侵害や規制を懸念。AI規制に活発な動き。

海外がAIに否定的な意見があるのは、AIが関係するプライバシー関連の問題が起きていることや、進歩が速すぎて法の規制が追い付かないことが挙げられます。

これらの否定的な要因を避けるために、主要国ではAI規制法案を進めており、中国に関してはすでに実施していることがわかりました。

日本に関しても、AIに関する新しい法制度の提言をまとめており、ほかの国に後れを取っているものの、AI規制の重要さを認識していることが伺えます。

とはいえ、今回の日本の動きは、欧米でAIに関する規制法が整備される状況を見た上での判断なので、AIの発展だけでなく法規制に関してももっと主体的に動いてもいいのではないのかなと個人的には思いました。

※上記コンテンツの内容やソースコードはAIで確認・デバッグしておりますが、間違いやエラー、脆弱性などがある場合は、コメントよりご報告いただけますと幸いです。

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