DX認定とは？取得するメリットや申請方法をわかりやすく解説

公開：2023年10月2日更新：2024年4月24日

だーだい

フリーランスWebライター兼Web製作者。Webライターとしてガジェットメディアやプログラミングに関する記事を執筆する傍ら、LP制作とWordPressの改修案件もこなしつつ、活動しています。 profile

DX認定とは
デジタルガバナンス・コードとは
DX認定されるとどうなる？具体的なメリット3つ
公式認定
IPA公式ページへ公表
ロゴマークの使用
DX認定事業者になる難易度
DX認定の取得方法
References

DX認定とは

DX認定とは、デジタル変革を進める準備ができている（DX-Readyの状態という）企業を国が公式に認定するものです。会社や個人、公益法人を含むすべての事業者がDX認定の対象で、業種や規模は関係ありません。

本制度は2020年11月から申請の受付が開始されており、DX認定を受けるには「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業だと認められる必要があります。また、認定の審査は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によって行われます。

デジタルガバナンス・コードとは

「デジタルガバナンス・コード」とは、Society5.0に向けてのデジタル変革を実現するための経営ビジョンや方針を示すガイドラインです。「Society 5.0（ソサエティ5.0）」とは、仮想空間と現実空間を融合して経済成長と社会課題の解決を同時に目指す、人間を中心とした新しい社会のことを指します。

このコードは、経済産業省が企業のデジタル変革（DX）に関する自主的な取り組みを促進する目的で策定しました。特に、デジタル技術による社会変革を背景に、経営者に求められる対応をまとめています。

また、経済産業省は「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」を開催し、その議論を基に「デジタルガバナンス・コード2.0」へ改正しています。

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DX認定されるとどうなる？具体的なメリット3つ

DX認定されることで得られるメリットは下記の通りです。

公式認定

DX認定事業者になることは、DX推進の準備ができていると国から認められていることを意味します。そのため、取引先や顧客からの信頼性が大きく向上することが期待されます。

IPA公式ページへ公表

DX認定を受けた事業者の情報は、IPAのホームページ上で公開されます。これにより、企業の取り組みが広く知られることとなり、ブランドイメージの向上や新しいビジネスのチャンスが生まれる可能性が高まります。

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ロゴマークの使用

認定を受けた事業者は、DX認定制度の特別なロゴマークを使用する資格が得られます。このロゴマークを活用することで、企業のデジタル変革への積極的な取り組みを一目で示すことができ、自社がデジタル変革に取り組んでいることをアピールできます。

DX認定事業者になる難易度

DX認定事業者になるには、企業がデジタルの力によってビジネスを変革できる準備が整っていることが条件となります。準備が整っている状態の具体的な内容は下記の通りです。

ビジョンの策定や、戦略・体制の整備等を既に行い、ステークホルダーとの対話を通じて、デジタル変革を進め、デジタルガバナンスを向上していく準備が整っている事業者

引用：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX認定制度　申請要項」^[1]

さらに、DX認定を審査する情報処理推進機構（IPA）のFAQでは「レベル感は？DX-Readyとは？」という質問に関して下記のように回答しています。

その中で特に重要なのは、経営者自身のリーダーシップであり、その下で、DXにより自社をどのように変革させるかの方向性や、その実現に向けた具体的な戦略が立てられ、戦略の推進状況の管理も行えるといった準備ができていることとなります。このような準備の状況を、公表媒体により対外的に示されていることを提示することで、DX認定の適用となります。

引用：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX認定制度FAQ」^[2]

つまり、DXにより既存のビジネスを変革させる方向性や、具体的な戦略を提示し、実行・管理ができる準備が整っているのかが問われます。

これらに対する人的資本や環境が整っている企業であればDX認定事業者になるのは比較的容易だと考えられます。その反面、上記の内容に届かない状態であれば、認定を受ける難易度は高いと言えます。