自治体がDXの促進に活用できる制度一覧｜補助金やふるさと納税が有効 - IT・プログラミング情報のコネクトメディア「trends.」

自治体がDXの促進に活用できる補助金や制度一覧｜デジタル基盤改革支援補助金やふるさと納税が有効

公開：2023年6月8日更新：2024年4月24日

だーだい

フリーランスWebライター兼Web製作者。Webライターとしてガジェットメディアやプログラミングに関する記事を執筆する傍ら、LP制作とWordPressの改修案件もこなしつつ、活動しています。 profile

DXの推進は企業・法人に限らず、地域活性化や自治体の仕組みを改革する上でも重要です。総務省はデジタル社会の実現に向けて下記のように発表しています。

令和4年6月、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、このビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられました。

このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要です。
出典：総務省｜自治体DXの推進

デジタル社会の実現に向けて自治体のDXが重要だとはいうものの、そのために必要な資金面に課題を抱えている自治体も多いのではないでしょうか。

この記事では、自治体DXの内容と資金面の課題を解決する方法について解説します。

自治体DXとは
資金不足は自治体DX最大の課題
自治体DXの促進に活用できる制度一覧
デジタル基盤改革支援補助金
ふるさと納税
ガバメントクラウドファンディング
References

自治体DXとは

「自治体DX」とは、自治体が新たな技術やデジタル化を活用して、業務の効率化や生産性の向上を図り、住民に対する行政サービスの質を向上させる取り組みです。
現在、自治体でも急務とされているDX推進は、より効果的な行政サービスを提供するために重要視されています。

自治体DXの具体的な施策内容は下記の通りです。 ^[1]

自治体の情報システムの標準化・共通化
マイナンバーカードの普及促進
行政手続のオンライン化
AI・RPAの利用推進
テレワークの推進
セキュリティ対策の徹底

また、自治体は上記だけでなく、デジタル化によって地域の観光業を盛り上げる「観光DX」にも関わっています。
観光DXは、デジタル化によって収集されるデータを分析・活用することでビジネス戦略を見直したり、新しいビジネスモデルを作り出したりすることを指します。 ^[2]

Python基礎・実践(Django)

企業・法人向けのPython研修では、基礎から応用まで体系的に学べます。

Python研修の詳細

DX社員研修

企業・法人向けのDX研修では、実務に繋がるリスキリングでITレベルを向上させます。

DX研修の詳細

Javaエンジニア育成研修

企業・法人向けのJavaエンジニア育成研修では、Javaの基礎から応用まで確実に習得できます。

Java研修の詳細

新卒・新入社員向け研修

企業・法人に新入社員・新卒社員に向けたプログラミング研修を提供しています。

新入社員研修の詳細

コードキャンプのIT研修を全て見る

資金不足は自治体DX最大の課題

自治体DXの推進を足止めしている原因のひとつとして、資金不足が挙げられます。
たとえば、観光業DXの課題に関する調査では、資金が足りないと回答した人が半数以上である51.3％に昇っていることがわかりました。

DX推進は自治体に関わらず、システムの導入や人材育成に多額の費用が必要になります。そのため、自治体でDXを推進するには、資金不足に関する問題の解決が必須と言えるでしょう。

自治体DXの促進に活用できる補助金・制度一覧

自治体DXの資金問題を解決するために利用できる補助金や制度についてまとめました。

デジタル基盤改革支援補助金

デジタル基盤改革支援補助金は、各地方公共団体がデジタル基盤改革を計画的に取り組めるように、地方公共団体情報システム機構に基金を設けて支援する補助金のことです。

デジタル基盤改革支援補助金は下記のように、該当する内容によって予算と期間が異なります。 ^[2]

自治体情報システムの標準化・共通化 1509億円（令和７年度まで）
【終了】オンライン手続の推進（マイナポータル）250億円（令和４年度まで）
【終了】次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行 29億円（令和４年度まで）

上記を確認したら「令和3年度行政事業レビューシート」も確認してみると良いでしょう。

現状利用できるのは「自治体情報システムの標準化・共通化」に対する補助のみなので、該当する自治体の方はぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付をすることで、税金の控除を受けられる制度です。
寄付した額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除されます。控除上限額は、年収や家族構成によって異なります。

総務省が発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」 ^[3]によると、ふるさと納税の利用者は毎年右肩上がりに伸びています。

上記のように、ふるさと納税の認知度は年々上がっており、魅力的な返礼品を用意することで多くの寄附が見込めるため、独自の財源創出の取り組みとして有効だと言えます。

ガバメントクラウドファンディング

ガバメントクラウドファンディングとは、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングです。
自治体が抱える問題を解決するために、寄付金の使い道を具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した人から税金を納めるという形で寄付金を募ることができます。

たとえば、自治体が「子育て支援の充実」を目的としたプロジェクトを立ち上げた場合、協力者から募った寄付金は子育て支援事業に使われます。

ガバメントクラウドファンディングは、自治体と寄付者をつなぐ新しい仕組みです。地域を盛り上げるための施策を明確にして寄付金を募ることで、地域DXに必要な資金を調達できます。

DXに関する補助金制度を実施している自治体一覧

自治体ごとに実施しているDX補助金制度を都道府県別にまとめました

東京都が実施しているDX補助金・助成金

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（終了）

本事業は11/7に第6回の申請受付が終了しており、現在は利用できないようです。次回の開催については、東京都中小企業復興公社のホームページでチェックしてみてください。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業^[4]とは、東京都中小企業振興公社が実施する助成金です。東京都内に本店または支店を置く中小企業者が、競争力強化、DX推進、イノベーション、後継者による新たな取組みに必要な機械設備等を新たに導入する際に、その経費の一部を助成します。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の概要は以下の通りです。

補助対象者：東京都内に本店または支店があり、2年以上事業を継続している中小企業者
補助対象経費：競争力強化、DX推進、イノベーション、後継者チャレンジ
対象期間：交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月
助成率（DX推進の場合）：2/3以内
助成限度額：1億円
助成下限額：100万円
申請期間：随時

助成額が比較的高いのが特徴なので、DX推進や設備投資に取り組みたい東京都内の中小企業者にとって魅力的な助成金といえます。

東京都臨海副都心DX推進事業

東京都臨海副都心DX推進事業^[5]は、都心の一角である臨海副都心地域におけるデジタル化を加速させるプロジェクトです。

この取り組みは、最新の5G技術の導入や企業のオフィス改修に伴う設備投資を援助することを目的としており、該当する事業に補助金を交付しています。

東京都臨海副都心DX推進事業の詳細は下記の通りです。

項目	詳細
対象事業	臨海副都心でのデジタルテクノロジーの実装（デジタル機器導入や基盤整備など）臨海副都心でのスタートアップの集積
対象者	臨海副都心区域内で上記の事業を行う民間事業者
予算や補助率	補助率：1/2 限度額：1事業あたり最大5千万円予算：2億円
交付方法	対象経費の実績に応じた補助額の交付※交付決定日以降の契約案件に限る
募集期間	4~12月まで随時受付※予算上限に達した時点で終了

DXリスキリング助成金（2024年2月29日まで）

DXリスキリング助成金^[6]とは、東京都にある中小企業が従業員向けにDXに関連する職業訓練を行う際、民間教育機関から提供される訓練プログラムにかかる費用を助成する制度です。

この取り組みは、都内の中小企業がテクノロジーの進展に対応し、従業員のスキル向上を図ることを支援することを目的としています。リスキリング助成金の概要は下記の通りです。

項目	詳細
申請可能者	中小企業もしくは個人事業主
補助対象の業種と基準	小売業飲食店: 資本金5,000万円以下、従業員50人以下サービス業: 資本金5,000万円以下、従業員100人以下卸売業: 資本金1億円以下、従業員100人以下その他の産業: 資本金3億円以下、従業員300人以下
申請要件	本社または事業所の都内登記従業員に訓練経費負担なし他の国地方公共団体からの助成を受けていないこと
助成対象の訓練要件	中小企業がDXに関する自社内に外部講師を招いて実施する訓練及び民間の教育機関等が提供する集合又はeラーニング等により実施する訓練
対象受講者	中小企業が雇用する従業員、常時勤務する事業所の所在地が都内である者
対象経費	受講料（税抜価格）教科書代、教材費 eラーニング実施に係るID登録料、管理料等訓練に付随するヒアリング料など
助成額及び助成限度額	助成対象経費の3/2、上限64万円