人材開発支援助成金「人への投資促進コース」の特徴や利用条件、具体的な利用手順について紹介

人材開発支援助成金「人への投資促進コース」の特徴や利用条件、具体的な利用手順について紹介

公開: 更新:
  • EラーニングによるDX研修を検討している企業
  • DX研修において、企業内での研修と企業外での研修の双方を取り入れる予定の企業
  • ITスキル標準のレベル3以上のリスキリングを検討している企業

上記に該当する企業の方は、人材開発支援助成金に該当する「人への投資促進コース」にて助成金の対象になる可能性があります。

助成金の審査に通ることで対象の研修を実施したあと、研修にかかった費用の一部が助成金として補填されます。

この記事では人材開発支援助成金のひとつである「人への投資促進コース」の特徴や利用条件、具体的な利用手順について紹介します。



人への投資促進コースとは

人への投資促進コースとは人材開発支援助成金に該当するコースのひとつで、企業が行うデジタル人材の育成やスキルアップを支援するためのプログラムです。[1]

人への投資促進コースは労働者のスキル向上を通じて、企業の競争力強化と働く人々のキャリアアップを促進することが目的です。

具体的にはデジタル技術や専門知識を持つ人材の育成、未経験者の技術習得支援などさまざまな分野での支援が行われます。

人への投資促進コースでは訓練を実施する事業主に対して、訓練費用の一部を補助する形で助成金が提供されます。これにより事業主は労働者の能力開発を促進するための財政的支援を受けることが可能です。

人への投資促進コースの訓練内容とDX研修の該当性

人材開発支援助成金「人への投資促進コース」には大きく分けて5つの訓練があります。[1]利用する訓練によって内容が異なり、なかにはDX研修に該当する可能性のある訓練もあります。

高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練

訓練の内容

ITSS(ITスキル標準)レベル3、4以上の訓練や大学での訓練に対する助成。

DX研修の該当性

DX研修が高度なITスキルや専門知識に関連していれば該当する可能性があります。

情報技術分野認定実習併用職業訓練

訓練の内容

IT分野未経験者の即戦力化のための訓練(OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練)。

DX研修の該当性

DX研修がIT分野未経験者向けでOFF-JTとOJTの組み合わせであれば該当する可能性があります。

自発的職業能力開発訓練

訓練の内容

労働者が自発的に受講した訓練費用を事業主が負担する場合の助成。

DX研修の該当性

労働者が自発的にDX研修を受講し、事業主が費用を負担する場合は該当する可能性があります。

長期教育訓練休暇等制度

訓練の内容

従業員が長期にわたる教育や訓練を受けるために、企業が設ける休暇や短時間勤務制度などを支援するための助成。

DX研修の該当性

DX研修が長期にわたる教育や訓練プログラムである場合、賃金の一部や制度導入にかかる経費の助成を受けられる可能性があります。

定額制訓練

訓練の内容

サブスクリプション型の研修サービスによる訓練への助成。

DX研修の該当性

DX研修がサブスクリプション型の研修サービスを通じて提供されていれば該当する可能性があります。

以上の観点から、DX研修にかかる費用の助成金として「人への投資促進コース」を利用するには訓練の内容や対象者、提供方法によって異なります。

ITSSレベル(ITスキル標準)とは

ITスキル標準はIT関連サービス提供に不可欠なスキルを明確に定義し、整理するためのガイドラインです。[2]企業や教育機関、個人にとって有益なリソースを提供し、ITサービスのプロフェッショナル育成に寄与します。

たとえば、企業戦略に即した人材を育成する際の指針としてITスキル標準を使用します。これにより必要な人材のスキルセットを明確にし、共通の基準を確立することが可能です。


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OJTとOFF-JTの違い

OFF-JT(OFF the Job Training)は、企業の事業活動とは別で行われる訓練です。具体的には業務終了後の座学やワークショップなどが該当します。

OFF-JTは企業内での実務経験だけでは不足する知識やスキルを補填できるのが特徴。効果的なOFF-JTプログラムは従業員の能力向上や生産性の向上に貢献し、組織全体の成長や競争力強化につながることが期待されています。

OJT(On the Job Training)は企業内の実務の中で行われる訓練です。実務を通じて従業員のスキルや知識を向上させるための訓練方法であり、実際の業務に即して行われることが特徴です。

人への投資促進コースの利用条件

人への投資促進コースを利用できる企業の条件は下記の通りです。[1]

雇用保険適用事業所 事業所は雇用保険の適用を受けている必要があります。
職業能力開発計画の作成・周知 労働組合等の意見を聴きながら計画を作成し、従業員に周知します。
職業能力開発推進者の選任 計画の推進のための担当者を選任します。
計画実施と解雇状況 計画提出日から6ヶ月前からの計画実施と、特定の解雇理由を除く解雇の不実施。
特定受給資格者の割合制限 特定受給資格者の割合が一定基準を超えないこと。
訓練期間中の賃金支払い 訓練を受ける従業員に対して訓練期間中も適切な賃金を支払います。
書類の整備と保存 助成金の審査に必要な書類を整備し、5年間保存します。
審査への協力 労働局長の要求に応じた書類提出や実地調査への協力。

上記の全てに該当する企業が人への投資促進コースを利用できます。

人への投資促進コースの具体的な手順

人への投資促進コースで利用する訓練が決まって利用対象者の条件を満たした場合、下記のステップで助成金の申請を進めます。

STEP
1

計画提出と承認

事業主が「人への投資促進コース」の訓練計画を作成し、必要な書類を添えて都道府県労働局やハローワークに提出します。計画が承認されると次のステップに進みます。
STEP
2

訓練実施

計画が承認されたあと、事業主は計画に基づいて訓練を実施します。この段階で労働者への賃金支払いや訓練関連経費が発生します。
STEP
3

支給申請

訓練が終了したあと、事業主は支給申請書と訓練の実施を証明する書類を提出します。これには訓練の出席状況や支払った賃金の証明、訓練に関連する経費の明細などが含まれる場合があります。
STEP
4

審査と支給

提出された申請書類は審査され、問題がなければ助成金が支給されます。このプロセスには時間がかかる場合があります。

【最初のステップ】計画書提出時に必要な書類一覧

人への投資促進コースの条件や要件を把握して申請する際、はじめにやることは計画書を提出することです。計画書には下記の内容を記載する必要があります。

  • 制度導入・適用計画届 訓練休暇様式第1号
  • 事業所確認票 訓練休暇様式第3号
  • 事前確認書 訓練休暇様式第7号
  • 主たる事業所と従たる事業所を確認できる公的書類
  • 就業規則または労働協約

既に長期教育訓練休暇制度を導入している場合

  • 長期教育訓練休暇制度に関する申告書 訓練休暇様式第5-4号
  • 事業内職業能力開発計画

厚生労働省の掲載だと上記の書類が必要ですが、都道府県によって若干異なる可能歳があります。そのため、人への投資促進コースを利用する際は各労働局へ問い合わせることがおすすめです。

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人への投資促進コースでもらえる助成額と期限

人への投資促進コースでもらえる助成額を訓練別にまとめました。[1]

訓練メニュー 対象 訓練の種別 助成の比率 (中小企業) 助成の比率 (大企業) 訓練中の賃金補助 (中小企業) 訓練中の賃金補助 (大企業) 実践訓練時の追加支援 (中小企業) 実践訓練時の追加支援 (大企業)
高度デジタル人材訓練 従業員全般 上級ITスキル習得プログラム 75% 60% 960円 480円 なし なし
情報技術分野認定実習併用職業訓練 従業員全般 初心者向けIT技術と実践練習の融合 60% 45% 760円 380円 20万円 11万円
定額制訓練 従業員全般 定額制の継続的研修プログラム 45% 30% なし なし なし なし
自発的職業能力開発訓練 従業員全般 個人主導のキャリア向上訓練 30% なし なし なし なし なし
長期教育訓練休暇等制度 従業員全般 長期間の専門教育のための休暇制度 制度導入経費 20万円 なし 1日最大7200円 なし なし なし

上記の「助成の比率」は訓練の実施にかかる総費用に対する補助の割合を指します。「訓練中の賃金補助」は訓練時間に対する従業員の賃金への直接的な補助を意味するという違いがあります。

人への投資促進コースの利用期限

人への投資促進コースは令和4年~8年度の期間限定助成です。そのため、この期間内に申請して手順を進めることが求められます。

人への投資促進コースの問い合わせ先

人への投資促進コースは各都道府県の労働局に問い合わせることで詳細を確認できます。

たとえば東京都の場合は、東京労働局のホームページに「人への投資促進コース」に関する詳細情報が記載されています。[3]

各都道府県によって人への投資促進コースの詳細が異なることもあるので、事前に労働局へ問い合わせることがおすすめです。

References

  1. ^ 厚生労働省. 「人材開発支援助成金 人への投資促進コースのご案内(詳細版)」. https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000970089.pdf, (参照 2024-04-08).
  2. ^ 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA). 「ITスキル標準とは -ITスキル標準の必要性」. https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/plus-it-ui/itss/itss1.html, (参照 2024-04-08).
  3. ^ 東京労働局. 「従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金」. https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/_118530/_118547_00001.html, (参照 2024-04-08).
  4. ^ 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA). 「ITスキル標準とは -ものさしとしてのスキル標準」. https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/plus-it-ui/itss/itss2.html, (参照 2024-04-08).

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