「 IoTやAI、ロボット技術などを用いて生産性を向上させたい」
「既存の業務工程を自動化・効率化したい」
DXを実施するにあたって上記のような目的がある場合、「躍進的な事業推進のための設備投資支援」という助成金制度で費用を賄える可能性があります。
助成金の審査に通ることで対象の事業を実施したあと、事業費の一部が補助金として支給されます。
この記事では躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の特徴や利用条件、具体的な利用手順について紹介します。
躍進的な事業推進のための設備投資支援とは
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は東京都内の中小企業者が新たな機械設備を導入する際、その費用の一部を助成する制度です。[1]
この助成金は企業の競争力強化や生産能力の向上を目指しており、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環としても活用できます。
設備投資支援事業の内容とDX推進への該当性
設備投資支援事業には以下の支援枠が用意されています。
| 競争力強化枠 |
・概要: 中小企業者が新たに機械設備を導入し、競争力を強化するための支援。 ・補助対象: 機械設備やシステム構築費、技術導入費など。 ・DX推進への適用: 機械設備やシステム構築費が含まれているため、DXにおけるシステム導入費が該当する可能性が高い。 |
|---|---|
| DX推進枠 |
・概要: IoTやAI、ロボット技術などを活用して生産性向上を図るための支援。 ・補助対象: DX関連の機械設備、システム導入費など。 ・DX推進への適用: DX技術の導入に直接関係するため、高い適用性がある。 |
| イノベーション枠 |
・概要: 新製品の生産や新サービスの提供を行うための支援。 ・補助対象: 新技術や新製品の導入に必要な設備費など。 ・DX推進への適用: 新技術の導入が含まれているため、DX関連の設備導入も対象となる可能性がある。 |
| 後継者チャレンジ枠 |
・概要: 事業承継に伴い、新たな事業を展開するための支援。 ・補助対象: 事業多角化や新規事業に必要な機械設備費など。 ・DX推進への適用: DX自体が既存の仕組みをデジタルの力で変革するという概念なので、新規事業においては該当する可能性が低いと考えられる。 |
各支援枠の補助対象を見る限り、DX推進のためのシステム導入費は補助金の対象になる可能性があります。
DXに特化した「DX推進枠」があるため、DXに関する機材や技術の導入においてはDX推進枠を前提に考えることがおすすめです。
DX推進枠の概要
DX推進はデジタル技術を活用して新しい製品やサービスを構築したり、既存のビジネスを革新するための取り組みです。
躍進的な事業推進のための設備投資支援のDX推進枠はこうしたデジタル技術の導入をサポートするために設けられました。
DX推進枠で助成対象となる経費は下記の通りです。
- 機械装置: 製品やサービスの提供に直接使用される機械
- 器具備品: 製品やサービスの提供に必要な備品
- ソフトウェアA: 主に生産やサービス提供に使用されるソフトウェア
- ソフトウェアB: 生産やサービス提供には直接使わないが、生産性を向上させるソフトウェア
また、本補助金の申請には以下3つの技術区分から1つ選ぶ必要があります。
- IoT（モノのインターネット）
- AI（人工知能）
- ロボット
DX推進枠を活用できる経費の一覧は下記の通りです。
- 機械の自動制御や省力化
- 生産設備の稼働状況の監視
- 異常や故障の監視
- 物流の効率化
- 受発注業務の効率化
- 生産ラインの最適化
これらの要件を満たすことでDX推進に関する助成金の申請が可能です。
設備投資支援事業の利用条件
設備投資支援事業の利用条件には、共通要件として以下の内容が含まれます。
- 助成対象者: 東京都内で事業を行う中小企業者であること。たとえば製造業やサービス業など、業種ごとに資本金や従業員数の基準が設定されています。
- 事業計画の策定: 助成対象事業として適切であることを示す事業計画書の作成。事業の目的や達成すべき目標を明確にし、実現可能性を示す必要があります。
- 実施期間: 助成対象期間内に契約・実施・支払いが完了すること。令和6年10月1日から令和8年3月31日までが対象期間となります。
- その他の要件: 大企業が経営に参画していないことや都内で実質的に事業を行っていることなど、詳細な条件も満たす必要があります。
設備投資支援事業の具体的な手順
設備投資支援事業の利用手順は以下の通りです。
申請は専用の電子申請システムのみ
設備投資支援事業の申請は、電子申請システム「Jグランツ」を利用します。Jグランツを利用するには、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
設備投資支援事業でもらえる補助額
設備投資支援事業の補助額は、事業の類型や規模によって異なります。以下に具体的な例を示します。
| 類型 | 助成率 | 助成限度額 |
|---|---|---|
| 競争力強化枠 | 1/2以内 | 1億円 |
| DX推進枠 | 2/3以内 | 1億円 |
| イノベーション枠 | 2/3以内 | 1億円 |
| 後継者チャレンジ枠 | 2/3以内 | 1億円 |
特定の条件を満たす場合助は成率の優遇措置もあります。例えば省エネ効果の高い取り組みや賃上げを行う場合、助成率が3/4まで拡充されます。
設備投資支援事業の問い合わせ先
設備投資支援事業の問い合わせは公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課までお電話ください。
電話番号：03-3251-7884
References
- ^ 東京都中小企業振興公社. 「令和６年度第７回 躍進的な事業推進のための設 備投資支援事業」. https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000021e9z-att/setsumeikai_jigyougaiyou_1.pdf, (参照 2023-05-23).
※上記コンテンツの内容やソースコードはAIで確認・デバッグしておりますが、間違いやエラー、脆弱性などがある場合は、コメントよりご報告いただけますと幸いです。
ITやプログラミングに関するコラム
【画像生成AI】Stylarの使い方。料金プランや商用利用の有無など詳しく解説
DXリスキリング助成金はどのようなDX施策で活用できるのか？特徴や利用条件、具体的な利用手順について紹介
東京都臨海副都心DX推進事業はDXで活用できるのか？特徴や利用条件、具体的な利用手順について紹介
サイバーセキュリティ対策促進助成金はDXで活用できるのか？特徴や利用条件、具体的な利用手順について紹介
