株式会社バルテックは、電話のリアルタイムAI通訳システム「MOT AI通訳」において、新たにタイ語への対応を追加しました。
MOT AI通訳へのタイ語対応追加の背景と企業が抱える課題
訪日タイ人旅行者数は、近年増加が続いており、観光や飲食、医療、小売などの現場でタイ語対応の需要が高まっています。一方で、タイ語を話せるスタッフの採用は困難であり、対応できないまま機会損失や顧客満足度の低下を招くケースが多く報告されてきました。
日本国内で働く在日タイ人も増加しており、製造業や建設業、介護業などの現場では業務指示や安全教育の正確な伝達が課題となっています。「MOT AI通訳」のタイ語対応追加は、こうした多様な現場ニーズに応えるものです。
MOT AI通訳の主な特長
主な特長は以下の通りです。
- アプリ不要でブラウザからクリック発信・AI通訳が即時開始
- 7か国語対応(日本語・英語・中国語〈北京語〉・韓国語・ベトナム語・タイ語・その他)
- 全通話録音による内容の保全と後からの確認
- 月額固定料金で通話料無料・外国語スタッフの採用・教育コスト不要
顧客は、ホームページなどのブラウザから二次元コードや電話ボタンでアクセスするだけで利用でき、専用端末やアプリのインストールは必要ありません。チラシや客室タブレット、店舗ホームページなど多様な媒体から活用できる設計です。
MOT AI通訳の活用シーン別の導入イメージ
「MOT AI通訳」は、飲食店や美容院、クリニックなどの店舗ホームページからの通話ボタン経由で利用できます。表示しているページの言語に自動で対応するため、電話をかける側も違和感なくスムーズに使用することが可能です。
ホテルや宿泊施設では、ホームページの表示言語に応じた通話ボタンの表示や施設内でのスタッフと外国人ゲストのリアルタイム会話通訳に活用できます。PMS(Property Management System)とも連携し、ゲストに対応した言語への自動通訳も可能です。当社が提供するホテル向けIP-PBXの「MOT/HotelPhone」を利用した施設内での活用にも対応しています。
オフィス向けには、クラウド電話「MOT/TEL(モッテル)」や「MOT/PBX」と連携し、通常の通話にAI通訳を適用することが可能です。海外との取引が多い製造業や不動産、観光業、IT業において、スタッフの心理的負担を軽減しながら、高い応対品質を維持できます。
アプリ不要、月額固定、通話料無料の条件が揃っている点は、導入ハードルの観点から注目に値するでしょう。業界全体としても、「都度コストが増えない仕組みで対応言語だけを広げられる」というモデルへの関心は高まってきました。
MOT AI通訳・MOT/TEL(モッテル)概要
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| サービス名 | MOT AI通訳 |
| 提供元 | 株式会社バルテック |
| 対応言語 | 7か国語(日本語・英語・中国語〈北京語〉・韓国語・ベトナム語・タイ語・その他) |
| 利用方式 | アプリ・専用端末不要。ブラウザから利用可能 |
| 料金体系 | 月額固定・通話料無料 |
| 録音機能 | 全通話録音対応 |
| 連携システム | MOT/TEL(モッテル)・MOT/PBX・PMS(Property Management System)・MOT/HotelPhone |
| MOT/PBX導入実績 | 32,000社以上 |
| MOT/TEL累計導入社数 | 累計導入社数33000社突破 |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー3階 |
| 設立 | 1993年3月23日 |
| MOT AI通訳ホームページURL | https://www.mot-net.com/function/translation |
trends編集部の一言
「タイ語対応スタッフがいないために機会損失が発生している」という課題設定は、多くの中小企業が抱える実情と重なります。業界全体としては、観光や医療、製造業など業種を横断して同一インフラで多言語対応を完結させる動きが広がりつつあるのが現状です。
マーケティング業界の文脈に置き換えると、接客・問い合わせ対応の入口で「言語ごとに個別体制を構築する」から「共通インフラで対応言語を追加する」モデルへの移行が、コスト効率の観点から注目を集めている段階と捉えられます。インバウンド需要が拡大する業界において、言語追加を運用コスト増なしに実現できるサービスは、有力な選択肢として位置づけられるでしょう。
References
- ^ PR TIMES. 「AI通訳システム「MOT AI通訳」がタイ語を追加で7か国語に対応――電話で利用可能なリアルタイム通訳で企業のインバウンド対応を強化 | 株式会社バルテックのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000885.000008585.html, (参照 26-06-26).
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