Notionが「日本企業における生成AI活用実態調査」を公開、組織展開の障壁と5つの鍵が明らかに

Notion Labs Japan合同会社は2026年4月17日、業務で生成AIを利用する日本のナレッジワーカー1,000名を対象とした調査結果を公開しました。「日本企業における生成AI活用実態調査」によると、個人レベルでの活用が進む一方で、組織としての展開には課題が残っており、社内の背景情報をAIが活用できる情報基盤の整備が不可欠であるという実態が浮き彫りになっています。

AIツールの利用頻度については、64%が週1日以上利用し、20%以上が毎日利用しているという結果が示されました。用途別では文章生成・チャットボット（41%）が最も高く、生産性向上・調査支援（38%）やコーディング・開発支援（23%）が続いています。

20代と管理職は、他の世代や非管理職に比べて、より高頻度で多岐にわたる業務に活用している傾向が確認されています。87%がAIを今後も使いたいと回答し、継続利用意向は高い水準にあるものの、「とても満足している」と答えた割合はわずか12%にとどまりました。

組織のAI活用環境については、「整っている」が49%、「整っていない」が51%と、ほぼ二分される結果となりました。大規模企業ほど組織的なAI活用が進んでいる一方、小規模企業では7割近くが環境整備を不十分と感じており、企業規模による格差が顕著です。

• 最大の障壁は「スキル・トレーニング不足」（33%）
• 管理職は「予算的制約」も重視（28%）
• 「ガバナンス・ポリシーの不備」（28%）
• 利用許可だけでは活用が進まない構造

管理職層では「スキル・トレーニング不足」に加えて、「予算的制約」や「ガバナンス・ポリシーの不備」も障壁として認識されています。経営層に近い立場として、セキュリティリスクや投資対効果を重視する姿勢が明確です。

従業員がAIに任せたい業務としては、ドキュメント作成・文章校正（19%）や情報管理・検索（18%）、議事録作成（11%）が上位に挙がっています。時間はかかるが付加価値が高くない、日常的なナレッジワークに集中している点が特徴です。

• セキュリティ対策の強化（61%が前提条件として重視）
• 経営層のコミットメント（55%が条件として重視）
• スキル・トレーニングの提供
• ツール連携と情報基盤の整備
• 「従業員が任せたい業務」へのAI組み込み

調査結果からは、組織展開を成功させるための5つの鍵が導き出されています。セキュリティが担保された情報管理基盤のもとで、経営層がコミットメントし、スキル教育を提供していくことが重要とされました。

AIツールの利用率64%という数字はかなり高い水準に見えますが、「とても満足している」が12%にとどまるという結果には実感が伴います。自分自身も業務で生成AIを日常的に使っていますが、汎用的な出力だけでは社内の文脈に合わないケースが多く、手作業で調整する時間が発生しているのが実態です。

組織展開の鍵として「情報基盤の整備」が挙げられている点は、社内のナレッジ管理をどう整えるかという課題と直結しています。ツール導入の許可を出すだけでは活用が進まないという調査結果は、現場で施策を推進する立場の担当者にとって、上申時の根拠資料として使いやすい内容だと感じました。

References

1. ^ PR TIMES. 「Notion、「日本企業における生成AI活用実態調査」を公開 | Notion Labs Japan合同会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000088144.html, (参照 26-04-17).

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