IT研修で使える助成金まとめ！必要性や活用するメリット・デメリットを徹底解説

公開：2025年3月5日更新：2025年3月5日

IT技術の進化が加速する現代、企業が競争力を維持・向上させるためには従業員のスキルアップが不可欠です。しかしIT研修には一定のコストがかかるため、企業にとっては負担となることもあります。そこで活用したいのが「助成金制度」です。

助成金を活用することでIT研修の費用負担を大幅に軽減しながら、従業員のスキル向上を支援できます。本記事ではIT研修の必要性や助成金の種類、具体的な申請方法について詳しく解説します。

自社に最適な助成金を活用し、成長するための戦略を考えてみましょう。

IT研修の必要性

現代のビジネス環境ではIT技術の進化が著しく、企業の競争力を維持・向上させるためには従業員のITスキルの向上が欠かせません。IT研修を実施することの必要性について、下記の内容を詳しく解説します。

業務効率の向上
セキュリティリスクの低減
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
人材の定着・育成

業務効率の向上

最新のITツールや業務システムを活用できるようになると、手作業や紙ベースの業務を削減して業務の自動化が進みます。たとえばクラウドベースの業務管理システムを導入し、情報共有のスピードを向上させることで社内のコミュニケーションや業務プロセスが円滑になります。

これにより従業員の負担を軽減しながら生産性を向上させ、企業全体のパフォーマンスを最大化することが可能です。

セキュリティリスクの低減

ITベースの社会において、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクを回避するために適切なセキュリティ対策を講じることは不可欠です。IT研修ではフィッシング詐欺の見分け方や強固なパスワード管理の方法、企業データのバックアップ方法など実践的なセキュリティ対策を学習できます。

これにより従業員一人ひとりのリスク管理意識が高まり、企業全体の安全性が向上します。結果として企業は情報資産を守りながら、取引先や顧客からの信頼を維持・向上させることが可能です。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

データ分析やAI、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの最新技術を活用することで、業務の最適化や新たなビジネスモデルの創出が可能です。

たとえば顧客データを分析してマーケティング施策を改善したり、AIチャットボットを導入してカスタマーサポートの対応を自動化したりすることで企業の成長を加速できます。

DXの推進により競争力のある企業体制を確立し、変化の激しい市場環境でも持続的な成長を実現できます。

人材の定着・育成

ITスキルの習得は従業員のキャリアアップにもつながります。企業が継続的なスキルアップの機会を提供することで従業員のモチベーションが向上し、離職率の低下にも寄与します。

たとえばIT資格取得支援制度を導入することで、社員が自発的にスキルを高める環境を整えられます。企業にとっては優秀な人材を確保・定着させ、組織全体の成長を促すこともメリットです。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金は管轄する機関が異なります。助成金は主に厚生労働省が管轄し、特に雇用関連の支援を目的とするものが多いのが特徴です。一方、補助金は主に経済産業省、地方自治体、農林水産省、国土交通省などが提供し、特定の政策目的を達成するために支給されます。

また、助成金は一定の条件を満たせば受給しやすい傾向がありますが、申請手続きの適正さも重要です。一方、補助金は申請後に審査があり、条件を満たしていても必ずしも受給できるとは限りません。

IT研修に使える助成金一覧

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は非正規雇用労働者を正社員にしたり、処遇改善の取り組みを実施したりする際に利用する資金を助成する制度です。^[1]キャリアアップ助成金の概要は以下の通りです。

補助対象者：雇用される期間が通算6か月以上の有期契約労働者、無期雇用労働者、同一の業務について6か月以上の間、継続して従事している派遣労働者
申請期間：賃金が支給された日の翌日から2ヶ月以内
申請方法：支給申請書および添付書類を、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に提出。または、雇用関係助成金ポータルからオンライン申請

キャリアアップ助成金の支給額は、企業の規模と利用用途によって異なります。たとえば有期雇用の派遣雇用者を正社員化するために利用する場合、中小企業であれば1人あたり57万円支給されます。

キャリアアップ助成金申請の条件として、正社員化する前の６月の間の給与と比べて、正社員化後6ヶ月間の給与を5％アップしなければいけないという条件があります。この条件をクリアしないと、助成金がおりない可能性があるので注意が必要です。

また、キャリアアップ助成金の「正社員化コース」は、ひとりあたりの助成金額が80万円で支給対象期間が12か月です。2023年11月29日以前は半年間で57万円だったので、23万円増額されたことになります。

キャリアアップ助成金を使うことで、正社員化するためのリスキリング費用に充てられます。非正規雇用労働者の人材育成に取り組んでいる事業主は、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、企業が従業員のスキル向上を目的とした研修を実施する際に利用できる制度です。^[2]人材開発支援助成金は、下記4つのコースが用意されています。

人材育成支援コース
教育訓練休暇等付与コース
人への投資促進コース
事業展開等リスキリング支援コース

特に「人への投資促進コース」や「事業展開等リスキリング支援コース」は、DX推進やITスキルの習得を目的とした研修に適用されます。

例えば「高度デジタル人材訓練」ではデータ分析やクラウド技術、AI活用などの高度なデジタルスキルを学ぶ研修が助成対象となります。これにより企業は従業員のデジタルスキルを強化し、業務のDX化を進めることができます。

人への投資促進コース

人への投資を加速するために開設されたコース。DX推進や成長分野などに携わる、高度人材の育成に必要な訓練費用の一部を高率助成により支援するコースです。

本コースには下記5つの訓練があり、各内容によって適用される条件が異なります。

高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
情報技術分野認定実習併用職業訓練
長期教育訓練休暇等制度
自発的職業能力開発訓練
定額制訓練

各訓練内容や利用する際の具体的な手順、助成額については下記の記事で詳しく解説しています。

人材開発支援助成金「人への投資促進コース」の特徴や利用条件、具体的な利用手順について紹介

事業展開等リスキリング支援コース

企業が新たな事業分野への展開やデジタル化、環境対応などの効率化を図るための人材育成を支援するコースです。^[15]事業展開等リスキリング支援コースの利用条件は下記の通りです。

助成金の対象ではない時間を除く総訓練時間が最低10時間必要
訓練は、企業の通常業務から切り離された形で行われる訓練である「OFF-JT」で行う必要がある。
下記に該当する職務に関連した訓練であること。

企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練

ⅱ 事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタルデジタルトランスフォーメーション化やグリーンカーボンニュートラル化を進めるにあたり、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
出典：厚生労働省「人材開発支援助成金に事業展開等リスキリング支援コースを創設しました」

また、助成率や助成限度額、受講者ひとりあたりの助成限度額は下記の通りです。

助成率助成限度額

訓練時間	中小企業の助成額	大企業の助成額
10時間以上100時間未満	30万円	20万円
100時間以上200時間未満	40万円	25万円
200時間以上	50万円	30万円

受講者ひとりあたりの助成限度額

項目	中小企業	大企業
経費助成率	75%	60%
賃金助成額（ひとり1時間あたり）	960円	480円
1事業所1年度あたりの助成限度額	一億円	一億円

DXリスキリング助成金

DXリスキリング助成金は、東京都の中小企業が従業員向けにITスキルの向上を目的とした研修を行う際に活用できる助成制度です。特にデジタル技術を活用した業務効率化やDX推進に関連する研修に適用されます。^[3]

この助成金を活用することでクラウド技術やデータ分析、AI活用などDX推進に不可欠なスキルを従業員が習得できます。IT研修の費用負担を軽減しながら、組織全体のデジタル化を促進することが可能です。

申請対象となる研修や具体的な助成内容については最新の情報を確認し、要件を満たしているかを確認することが重要です。

項目	詳細
申請可能者	中小企業もしくは個人事業主
補助対象の業種と基準	小売業飲食店: 資本金5,000万円以下、従業員50人以下サービス業: 資本金5,000万円以下、従業員100人以下卸売業: 資本金1億円以下、従業員100人以下その他の産業: 資本金3億円以下、従業員300人以下
申請要件	本社または事業所の都内登記従業員に訓練経費負担なし他の国地方公共団体からの助成を受けていないこと
助成対象の訓練要件	中小企業がDXに関する自社内に外部講師を招いて実施する訓練及び民間の教育機関等が提供する集合又はeラーニング等により実施する訓練
対象受講者	中小企業が雇用する従業員、常時勤務する事業所の所在地が都内である者
対象経費	受講料（税抜価格）教科書代、教材費 eラーニング実施に係るID登録料、管理料等訓練に付随するヒアリング料など
助成額及び助成限度額	助成対象経費の3/2、上限64万円

DXリスキリング助成金はどのようなDX施策で活用できるのか？特徴や利用条件、具体的な利用手順について紹介

IT研修に助成金を活用するメリット

IT研修に助成金を活用することで、企業や個人にとって多くのメリットがあります。具体的な下記のメリットについて解説します。

研修費用の負担を大幅に軽減できる
従業員のスキル向上が企業の成長を加速させる

研修費用の負担を大幅に軽減できる

IT研修には一定のコストがかかるため、企業にとっては大きな負担になりがちです。しかし助成金を活用すればその費用を大幅に削減でき、より多くの従業員が研修を受けられます。

結果として会社全体のスキル向上につながり、より生産性の高い組織を築けるのがメリットです。

従業員のスキル向上が企業の成長を加速させる

ITスキルを習得した従業員は、業務の効率化や新たな技術の活用に貢献できます。特にDXの推進が求められる現代において、データ分析やクラウド活用などのスキルを身につけた人材が増えることで、企業の成長が加速します。

助成金を活用することで、教育機会をより広く提供できるのが魅力です。

IT研修に助成金を活用するデメリット

助成金には多くのメリットがありますが、一方でデメリットも存在します。主に申請手続きの煩雑さや、受給までに時間がかかる点などが課題です。

申請手続きに時間がかかるる
すぐに費用が補填されない
助成対象となる研修が限られる

申請手続きに時間がかかる

助成金を受けるためには必要な書類を揃え、細かい申請手続きを踏まなければなりません。特に初めて申請する企業にとっては、手続きの複雑さが大きなハードルになります。

また、申請後も進捗管理や定期的な報告が求められるため、事前に十分な準備が必要です。

すぐに費用が補填されない

助成金は申請後すぐに支給されるわけではなく、審査や確認作業を経て数ヶ月後に支払われるケースがほとんどです。そのため企業は一時的に研修費用を立て替える必要があり、資金繰りに影響を与える可能性があります。

特に中小企業では資金計画をしっかり立てることが重要です。

助成対象となる研修が限られる

すべてのIT研修が助成金の対象となるわけではなく、国や自治体が指定する研修機関やカリキュラムに沿っている必要があります。そのため自社に最適な研修を自由に選択できないケースもあります。

助成金を活用する際は事前に対象研修の条件をよく確認し、自社のニーズに合致するかを検討することが大切です。

IT研修の訓練内容

IT研修には企業のニーズや従業員のスキルレベルに応じた、さまざまなコースが用意されています。代表的な訓練内容を下記にまとめました。

プログラミング研修

PythonやJava、JavaScriptなどのプログラミング言語の基礎から応用までを学ぶコースです。初心者向けには基本的な文法や簡単なアプリ開発から始め、上級者向けにはフレームワークの活用やAI開発などの高度な内容を学習できます。

クラウド技術研修

AWSやMicrosoft Azure、Google Cloud Platform（GCP）などのクラウドサービスにおける、基礎から実践的な活用方法を学ぶコースです。クラウド環境の構築や仮想マシンの管理、セキュリティ設定、コスト最適化などを習得して企業のクラウド移行を支援できるスキルを身につけます。