株式会社MAIAは2026年7月1日(水)、はてなベース株式会社・freee株式会社との連携を開始し、「会計デジタル人材」育成カリキュラムの提供を決定しました。
「会計デジタル人材」育成カリキュラムの特徴
本カリキュラムは、単なる記帳作業の習得にとどまらず、経営数字を正しく理解してバックオフィスから企業の持続的成長を支える人材の育成を目指します。経理・会計分野にデジタル活用による効率化スキルを掛け合わせることで、市場価値の高い専門人材の輩出を図りました。
カリキュラムの学習領域は主に3点です。
- 経営情報の可視化(会計データを通じた企業活動の理解)
- 会計・経理業務デジタル化の実践(業務効率化の推進)
- 経理から経営を支える視点(経営判断の支援)
会計データを通じて、企業の財務状態を正しく読み解く基礎力を養いつつ、クラウドを活用した請求・支払管理や経費精算などの実践的な操作を習得します。さらに、蓄積した会計・経理知識を活かして経営陣の意思決定をサポートする思考法まで学ぶ設計です。
修了後の活躍領域として、想定される業務は以下の通りです。
- クラウドツールを活用した経理補助・記帳業務の効率化
- デジタル一元管理による請求書作成・支払管理・経費精算
- 会計データを活用した経営レポート・グラフ等の作成補助
- バックオフィスにおけるITツール導入および業務改善推進の補助
地域企業やリモートワークでの即戦力として、活躍が期待されます。
会計デジタル人材育成カリキュラムの連携各社と今後の展望
はてなベース株式会社は、「freee会計」を軸としたバックオフィスDX支援と即戦力経理人材の育成に取り組む会社です。「freee会計」の導入・活用支援において豊富な実績と専門知見を持ち、一般社団法人DIGITALBASEとfreee株式会社が共同開発したE-learningに独自の実地研修を組み合わせた「速習freee会計研修・実地研修版」を提供し、クラウド会計の即戦力人材を輩出しています。
freee株式会社は、スモールビジネス向けの統合型経営プラットフォームを展開する企業です。
株式会社MAIAは今後、はてなベース株式会社およびfreee株式会社との強固なパートナーシップのもと、全国各地の自治体との連携を通じて本カリキュラムの展開を推進します。地方の中小企業における会計・経理分野のIT化・DX推進を「会計デジタル人材」が担うことで、地域経済の活性化と企業の経営基盤強化への貢献を目指します。全国展開を通じ、女性の経済的自立と地方創生の融合を加速する方針です。
株式会社MAIA・freee株式会社・はてなベース株式会社の概要
| 項目 | 株式会社MAIA | freee株式会社 | はてなベース株式会社 |
|---|---|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 月田 有香氏 | CEO佐々木大輔氏 | 代表取締役 世戸口 逸人氏 |
| 設立 | 2017年11月 | 2012年7月9日 | 2023年2月 |
| 所在地 | 東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー16F | 東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F | 東京都新宿区愛住町23-1 Woody21ビル 6階 |
| 資本金 | 2,330万円 | ― | ― |
| 主な事業 | リスキリング・就労支援、地域活性化支援、ITコンサルティング | 統合型経営プラットフォームの開発・提供 | バックオフィスDX支援、経理人材育成 |
| URL | https://www.maia.co.jp/ | https://corp.freee.co.jp/ | https://hatenabase.jp/ |
trends編集部の一言
ITスキルが多様化し生成AIが急速に台頭するなかで、「会計・経理」という企業の根幹領域にデジタルスキルを掛け合わせた人材育成に乗り出した点は、業界を問わずインパクトがあります。業界全体としては、特定業務の専門知識とデジタル活用力を組み合わせる人材育成の重要性が高まっており、スキルセットの組み合わせ方自体が人材価値を左右する局面に入ってきました。
地方自治体との連携を起点に、地域在住女性のリスキリングと地域企業のDX推進を同時に解こうとする設計は、マーケティング業界の文脈に置き換えると「ターゲットと課題を同一施策で重ねる」アプローチとして捉えられます。静岡市での第一弾を皮切りに全国展開を目指すという展望も含め、女性活躍と地方創生の両立モデルとして、注目しておく価値がありそうです。
References
- ^ PR TIMES. 「MAIA、はてなベース株式会社・freee株式会社と業務連携のもと「会計デジタル人材」育成カリキュラムを提供開始 | 株式会社MAIAのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000146.000035957.html, (参照 26-07-03).
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