bajji株式会社が伴走型AI変革サービス「ポンとAI化」を提供開始、第1期3社を募集し小林慎和氏がCAIOとして参画

bajji株式会社は、中堅・中小企業向けの伴走型AI変革サービス「ポンとAI化」の提供を開始しました。bajjiが対象企業の第三者割当増資を引き受け、少数株主として参画しながら、代表の小林慎和氏がCAIO（Chief AI Officer／最高AI責任者）として、AI変革を主導する事業連携スキームです。AI戦略の策定から開発実装、業務フロー改革までを一気通貫で支援します。

生成AIの普及により、自社のAI化を検討する経営者は増えています。その一方で、中堅・中小企業の現場ではDXや業務データ整備が道半ばの企業も少なくありません。

AI化を阻む最大の壁は「ツール不足」ではなく、「推進責任者の不在」です。AI活用の全体像を描ける人材が社内にいない、どの業務からAI化すべきか判断できない、「やりたいこと」を「動く仕組み」に翻訳できる人材がいない、といった課題が企業の前に立ちはだかっています。bajji株式会社は、こうした構造的な課題に対応するため、「ポンとAI化」の提供を開始しました。

「ポンとAI化」には、従来のコンサルティングや受託開発との差別化を図る特徴が4点あります。主な特徴は次の通りです。

• bajjiが1,000万円〜3,000万円を出資して少数株主として参画し、企業価値向上にコミット
• 小林慎和氏がCAIOとして戦略を統括し、AIオーケストレーターチームが実装・運用・改善を実行
• 出資と支援契約を組み合わせ、初期の大きなキャッシュアウトを抑制
• 1年で全社的なAIネイティブ企業への変革基盤を構築

少数株主として、参画することによって、bajji自身も企業価値の向上に当事者として関わります。対象企業の価値向上がbajjiのリターンにも直結する構造のため、通常の受託開発を超えた当事者意識でAI変革を推進できます。AIエージェントを並列に活用し、要件定義・開発実装だけではなく、社内定着や継続的な改善まで自ら手を動かして担う点が、このサービスの核心です。

第1期は、代表自らが深く経営に入り込み実行まで担える社数を重視し、全国で限定3社を募集します。AI化・DXを本気で進めたいが社内に推進責任者がいない企業、事業承継やM&Aを見据えて企業価値を高めたい企業、AIを会社の競争力そのものにしたい企業が主な対象です。

申込締切は2026年9月末（予定）で、選考があります。具体的な出資条件や契約条件、株式持分比率等は、対象企業の状況に応じて個別に協議のうえ決定されました。

1,000万円〜3,000万円の出資を伴いながら、CAIOとして、経営に入り込む支援モデルは、これまでのコンサルティング・受託開発の枠組みとは一線を画します。マーケティングの現場でも「AIツールを入れたが誰も使いこなせない」という状況は珍しくなく、ツールの調達ではなく推進責任者の不在こそが本質的な課題だという指摘は、業界横断で共通する論点です。業界全体としては、AI導入支援がツール提供から実行責任者の確保へと重心を移しつつある傾向が見られます。

連続起業家として、15社以上を創業し、累計資金調達額は約40億円、2社のExitを実現した小林慎和氏が直接CAIOとして入る設計です。支援の品質を人材の属人性に依存させるモデルでもあるため、第1期が限定3社に絞られています。スケールよりも再現性のある変革事例をつくることを優先している点は、同種サービスとは異なる独自のアプローチと言えます。

References

1. ^ PR TIMES. 「キャッシュアウトなし、中堅・中小企業を“AIネイティブ企業”へ変革する伴走型サービス「ポンとAI化」をリリース | 株式会社bajjiのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000044789.html, (参照 26-07-10).