デフィデ株式会社は、業務改革AIプラットフォーム「SmartOps（スマートオプス）」において、4つの共通業務基盤機能の無償提供を開始しました。
SmartOpsが解決する日本企業のデジタル化を阻む3つの課題
少子高齢化による人手不足と業務効率化へのニーズが高まるなか、従業員10〜3,000人規模の中堅・中小企業の多くは、業務基盤のデジタル化において3つの課題を抱えています。エンタープライズ向けプラットフォームの高コスト、稟議・承認フローなど日本企業特有の業務プロセスへの対応コスト、そして専任IT担当者がいない環境での導入・定着の困難さです。
SmartOps（スマートオプス）は、これらの課題を踏まえ、設計されました。基盤機能は、登録から最短即日で利用を開始でき、アドオン機能も最短3日で本番稼働が可能です。専任のIT担当者やSIerを必要とせず、現場の担当者がノーコードで設定できる点も特徴として挙げられています。
SmartOpsの4つの共通業務基盤機能と段階的なアドオン構成
無償提供される共通業務基盤機能は、社員情報管理・組織管理・ToDo/タスク管理・スケジュール管理の4つです。
社員情報管理では氏名・所属・役職・雇用形態・入退社日・連絡先・各種資格情報を一元管理でき、人事異動や組織変更の情報を組織全体で共有可能です。組織管理は、複数部署の兼務やプロジェクト横断型の組織構成に対応し、スケジュール管理はGoogleカレンダーやMicrosoft Outlookとの同期に対応しています。
SmartOpsは、これらの基盤機能に加え、アドオン機能を段階的に追加できる「基盤機能＋アドオン」のサービス構成を採用しています。主なステップは次の通りです。
- STEP 1:共通業務基盤（無償提供）
- STEP 2:労務アドオン（給与管理・勤怠管理・有給管理・36協定管理など）
- STEP 3:人材アドオン（採用管理・評価管理・研修管理・スキル管理など）
- STEP 4:業務アドオン（AI OCR・AI需要予測・経費精算自動化など）
- STEP 5:AIエージェント（自然言語による業務指示で業務プロセスの自動化を支援）
STEP 2以降のアドオン機能は月額課金での提供です。
AIエージェントアドオンは、NVIDIA NeMo GuardrailsおよびClaude APIを活用して企業向けAIエージェント機能を提供する予定で、詳細は別途発表されます。
代表取締役の山本 哲也氏は、「SmartOpsは『まず共通業務基盤から始め、必要な機能を必要なタイミングで追加できる』という新しい発想から生まれた」と述べています。
「日本の中堅・中小企業の多くは、高機能なクラウドサービスがあっても日本企業の現場でそのまま使えるものが少ない」という現状認識のもと、デジタル化の第一歩を踏み出しやすい仕組みとして設計されたと山本 哲也氏は説明しました。
SmartOps（スマートオプス）の概要
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| サービス名 | SmartOps（スマートオプス） |
| 提供企業 | デフィデ株式会社（DEFiDE inc.） |
| 所在地 | 東京都港区赤坂2-4-6 |
| 代表取締役 | 山本 哲也 |
| サービスURL | https://smartops.jp |
| 提供開始 | 2026年6月（基盤機能）／ アドオン機能は順次提供 |
| 対象 | 従業員1名〜（規模・業種問わず）／ 国内企業 |
| 基盤機能料金 | 無償提供 |
| セキュリティ | TLS 1.3通信暗号化 ／ AES-256データ暗号化 ／ AWS東京リージョン |
| 主な特徴 | 日本企業向け設計 ／ 稟議・多段階承認対応 ／ ノーコード設定 |
trends編集部の一言
「最短即日で利用開始でき、アドオン機能も最短3日で本番稼働」という導入速度は、IT担当者が不在の中小企業にとってはっきりとしたインパクトがあります。マーケティングの現場でも、ツール導入の初期設定や社内調整に想像以上の時間が取られる事例は少なくありません。
この「まず無償の基盤から始められる」という入口の設計は、業界全体としても注目すべき構造的アプローチです。統合型SaaSへの移行コストや日本固有の業務プロセスへの非対応が、中堅・中小企業のデジタル化を阻んできたという構造的課題は、業界で広く認識されてきました。
SmartOpsが「稟議・多段階承認対応」を標準機能として組み込んでいる点は、その課題への直接的な応答として業界内でも注目される取り組みです。
NVIDIA NeMo GuardrailsとClaude APIを組み合わせたAIエージェントアドオンの詳細はまだ発表前ですが、生成AI導入時のガバナンス要求が高まるなか、企業データの保護を前提とした設計方針を打ち出すサービスが増えてきました。SmartOpsもその流れに位置づけられます。2026年〜2027年のロードマップの進捗は、市場全体の動向を占う指標としても注目されるのではないでしょうか。
References
- ^ PR TIMES. 「業務改革AIプラットフォーム「SmartOps」:日本企業のビジネスオペレーションを支える4つの共通業務基盤機能の無償提供を開始 | デフィデ株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000004868.html, (参照 26-06-11).
