タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」の一般提供終了及び事業廃止の決定に関するお知らせ

公開：2026年8月6日更新：2026年8月7日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社PR TIMES
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月6日 15時30分
転載日: 2026年8月7日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載

プレスリリース本文

株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム・名証プレミア：3922、以下「当社」）は、本日2026年８月６日開催の取締役会において、当社が運営するタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（URL：https://www.jooto.com/）について、2027年７月31日をもって一般提供を終了し、Jooto事業を廃止することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

なお、当社Jooto事業部が、連結子会社である株式会社グルコースとの共同体制のもと、トヨタ自動車株式会社から依頼を受けて開発を行っている独自の業務管理ツール「標準の箱」につきましては、本件事業廃止の対象外とし、従前どおり提供を継続いたします。

「Jooto」を日々の業務に取り入れ、ご利用いただいているお客様には、提供終了によりご不便とご負担をお掛けすることを、深くお詫び申し上げます。当社は、提供終了日までサービス品質及びセキュリティの維持、データの出力・移行、契約及び料金の精算を含む必要な対応に責任を持って取り組んでまいります。

　　　　　記

１．Jooto事業の廃止を決定した理由

当社は「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、発表に至るまでの「行動者」の歩みを支える事業のひとつとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」を運営してまいりました。

当社は、料金プランの見直し、機能改善、営業及びカスタマーサクセスの強化、生成AIを活用した新機能、個別の業務システム開発案件の拡大など、提供サービスの価値を高め、事業を持続的に成長させる施策を実施してまいりました。しかしながら、新規顧客の獲得、既存顧客の継続及び組織内での利用拡大、エンタープライズ領域への展開、個別開発案件の他社への横展開のいずれについても、持続的な成長を実現させる競争優位を確立するに至りませんでした。また、売上高は計画を下回る状況が続くなかで、今期の売上高は前期比マイナスに落ち、事業を開始して以来、営業損失が継続しております。

「Jooto」が築いてきた顧客基盤、技術及び知見には重要な価値があります。一方、追加投資によって期待できる成長や収益と、そのために資本及び人材を同事業に投じ続ける機会費用、並びにお客様へ長期にわたり安定したサービスを提供する責任を総合的に検討した結果、独立した成長事業として投資を継続する合理性は乏しいと判断いたしました。

当社は、新しい挑戦を続けるためにも、挑戦した事実そのものを投資継続の理由とせず、検証された事実に基づいて資源配分を自己修正することが経営の責任であると考えております。ミッションの実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向けて人材と資本を再配分するとともに、既存のお客様への責任を最優先に、十分な移行期間を設けてJootoの提供を終了し、Jooto事業を廃止することを決定いたしました。

２．廃止する事業の内容

（１）Jooto事業の内容

「Jooto」は、企業のタスク・プロジェクト管理を支援するSaaS型ツールとして、Web版・iOS版・Android版のアプリケーション、各種有料プラン、外部システムとの連携API、生成AI関連機能、並びに導入支援・業務プロセス再設計（BPR）・適用開発等を提供しております。2026年7月末時点の有料契約社数は2,379社です。

本件に伴い、本日2026年8月6日をもって、新規利用登録、新規の有料契約及びアップグレード、並びに新たな導入支援・BPR・適用開発の受付を終了します。既存のお客様は、契約条件に従い、2027年７月31日までご利用いただけます。契約更新、料金及び返金等の取扱いは、契約形態に応じて個別にご案内いたします。

（２）Jooto事業の直前事業年度における売上高及び営業利益

2026年２月期の売上高　：387百万円

2026年２月期の営業利益：▲17百万円

2026年２月期の経常利益：▲17百万円

※直近第１四半期（2026年３月～2026年５月）の売上高　：85百万円

　直近第１四半期（2026年３月～2026年５月）の営業利益：▲16百万円

　直近第１四半期（2026年３月～2026年５月）の経常利益：▲16百万円

３．日程

取締役会決議日	2026年８月６日
Jooto一般提供終了日（予定）	2027年７月31日

４．今後の見通し

当社は、本件の影響を織り込んだ2027年2月期連結業績予想について、修正の要否を含めて見直しを進めております。Jooto事業に係る新規契約の停止及び既存契約のランオフにより、売上高は減少する見込みである一方、同事業は営業損失が継続していることから、当該売上高の減少が連結営業利益に与える影響は、売上高の減少額に比して相対的に限定されるものと見込んでおります。一方、提供終了に伴い、サービス運営、顧客対応・データ移行支援、前受利用料金の精算、外部契約の終了、システム停止及びデータ削除等に係る一時的な費用が発生する可能性があり、現在その金額を精査しております。なお、Jooto関連資産は2020年２月期に減損損失を計上しております。そのため本件決定に伴う資産の減損による重要な影響は、現時点では見込んでおりません。

現時点では、契約形態ごとの更新・返金条件、提供終了までに必要な開発・運営体制及び会計処理の確認が完了しておらず、本件による影響額を合理的に算定するには至っておりません。修正の要否及びその詳細内容については、2026年10月14日に予定する第2四半期決算発表と同時に公表する予定です。

５．その他にお伝えすべき事項

（１）トヨタ自動車株式会社向け業務管理ツール「標準の箱」について

本件事業廃止は、一般のお客様に提供するJootoサービスを対象とするものであり、当社Jooto事業部がトヨタ自動車株式会社向けに開発を行っている独自の業務管理ツール「標準の箱」は、対象に含まれません。同ツールについては、当社の連結子会社である株式会社グルコースとの協業体制のもと、提供・運用・保守・サポートを中断することなく継続いたします。

（２）既存のお客様への対応

既存のお客様に対しては、一般提供終了日までサービス品質及びセキュリティを維持するとともに、データの出力・移行に関するご案内、前受利用料金の精算その他必要な対応につきまして、十分な期間を設けてご案内いたします。

（３）従業員への対応

2026年7月31日現在、Jooto事業に従事する社員は15名です。当社は、事業を終了する判断と、そこで働いてきた社員一人ひとりの能力や今後の活躍は、別のものだと考えています。対象社員は、提供終了まで顧客対応、サービス運営及び移行支援を担い、お客様への責任を果たすとともに、同事業で培った知見と経験を活かせる当社内の他事業へ、原則として段階的に再配置いたします。

（４）お客様からのお問い合わせ窓口

電話番号： 03-6625-4891

メールアドレス： jooto-cs@prtimes.co.jp

問い合わせフォームURL: https://www.jooto.com/contact/

以　上

（参考）当期連結業績予想（2027年２月期）及び前期連結実績（2026年２月期）

（単位：百万円）

	売上高	EBITDA※	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
当期連結業績予想（2027年２月期）	10,844	3,685	3,250	3,238	2,200
前期連結実績（2026年２月期）	9,546	3,976	3,622	3,611	2,397

※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用

株式会社PR TIMES会社概要

ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム、名証プレミア　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.com/magazine/）の運営
- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営
- 「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/