フォーティエンスコンサルティング株式会社は、2026年6月16日、顧客の現場に深く入り込みAIを活用した変革を業務実装する「FDE(Forward Deployed Engineering)型コンサルティングサービス」の提供を開始しました。
フォーティエンスが解決するAI導入の構造的な課題
生成AIの進化に伴い、目標に向けて自律的に思考・行動する「エージェント型(Agentic)」へとAI活用の幅が広がっています。各企業では、P/Lをはじめとする経営指標への貢献を目的に、ビジネスにおける意思決定や価値創出のあり方を再構築することが急務となっていました。
一方で多くの現場では、AI導入が業務補完的なツール適用やPoCにとどまり、本質的な成果創出まで到達できていないのが現状です。その背景には、「業務全体をAI前提で再構築する発想の不足」「PoCでの検証から実装までのプロセスの長期化」「汎用的なソリューションでは対応しきれない個別ニーズの複雑さ」という構造的な要因があります。このような背景から、AIを前提に業務全体を見直しながら、現場での実装と改善を迅速に進める支援への需要が高まっている状況です。
FDE型コンサルティングサービスの3つの特長
フォーティエンスコンサルティング株式会社が提供する「FDE(Forward Deployed Engineering)型コンサルティングサービス」は、深い業務理解と現場知を活かして、成果につながる業務変革を高速に実現します。主な特長は次の3点です。
- 現場知を活かした成果につながるAI導入
- チェンジマネジメントと一体での提供
- 顧客自身の変革力の向上
第1の特長は、業務理解と実装力を兼ね備えた少数精鋭のコンサルタントが現場に入り込みます。事業課題や商習慣、業務変革の勘所を押さえたうえでプロセスや役割、意思決定の方法を再設計し、AIをフル活用して、業務設計から実装までのサイクルを高速で実現するのが強みです。テンプレートではなく現場の実情に即したアプリケーション設計・実装・改善を一貫してリードし、実際に使われ成果につながるAI導入を包括的に支援します。
第2の特長は、チェンジマネジメントを業務変革と一体で提供する点です。AI-CoE(AI推進専門組織)の立ち上げ・運営支援やマインドセットも含めた人材変革支援、AIガバナンスの整備まで一貫して対応します。組織や人材、ガバナンスが一体で整って初めて、AIが現場に定着し継続的な成果につながるという考え方に基づいています。
第3の特長は、顧客自身がAIを自律的に活用できる状態を目指す点です。「エージェント型AI(Agentic AI)」を実装し改善を行うプロセスが顧客内部で段階的に進化していくことを重視しており、内製能力の向上と、変革を阻む組織や業務、文化的な障壁への対応も支援します。
FDE型コンサルティングサービスの概要
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 提供企業 | フォーティエンスコンサルティング株式会社 |
| 旧社名 | 株式会社クニエ |
| グループ | NTTデータグループ |
| 代表取締役社長 | 山口 重樹氏 |
| 本社 | 東京都千代田区 |
| サービス名 | FDE(Forward Deployed Engineering)型コンサルティングサービス |
| 提供開始 | 2026年6月16日 |
| 費用・期間 | 個別見積もり |
| 売上目標 | 5年後に100億円規模 |
trends編集部の一言
「PoCにとどまりなかなか成果が出ない」という声は、マーケティングの現場でも頻繁に耳にします。施策の試験導入を繰り返しても、業務フロー全体の再設計まで至らないと定着しないという構造は、AI活用においても、同じ課題として業界横断で観察されてきました。フォーティエンスコンサルティング株式会社が「現場に入り込む」アプローチを正面に打ち出した点は、その課題への直接的な応答として映ります。
マーケティング業界の文脈に置き換えると、ツールの選定よりも「誰が現場の業務と並走して実装を進めるか」という問いの方が、AI活用の成否を左右する場面が増えています。AI導入支援業界全体としては、チェンジマネジメントと実装支援を一体で提供するモデルが、外部パートナー選定における新たな基準として注目されつつある状況です。
5年後に100億円規模という目標からも、同社がこの領域に本格的に賭けている姿勢が読み取れるのではないでしょうか。AI-CoE(AI推進専門組織)の立ち上げ支援なども含め、今後の展開は業界動向としても注目される取り組みです。
References
- ^ PR TIMES. 「フォーティエンスコンサルティング、AI時代の成果創出を加速するFDE型コンサルティングを提供開始 | フォーティエンスコンサルティング株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000043765.html, (参照 26-06-17).
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