株式会社VISTAが「カイタクネット＋AIコールセンター」で非緊急医療搬送DXを推進、秋田で実証開始

公開：2026年7月2日更新：2026年7月2日

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株式会社VISTAは、非緊急医療搬送の手配DX化を実現するマッチングシステム「カイタクネット」とAI自動配車手配「AIコールセンター」を用いた実証事業「地域搬送DXプロジェクト」を、秋田市との協働で開始すると発表しました。本実証は、秋田市長即決ピッチ2026で採択された「秋田市・スタートアップ協働事業」として推進されるものです。2026年7月より稼働を予定しており、秋田市内の医療機関や介護事業所、搬送事業者への導入を通じて、電話に依存する搬送手配の構造をデジタルで刷新します。

カイタクネット導入の背景となる秋田が抱える搬送手配の構造的課題
カイタクネットとAIコールセンターが実現する搬送手配の転換
カイタクネット＋ AIコールセンターの概要
trends編集部の一言
References

カイタクネット導入の背景となる秋田が抱える搬送手配の構造的課題

秋田県の高齢化率は40.3%（2025年7月時点）で全国1位であり、全国初の40%超に到達しました。通院や退院、転院などの非緊急医療搬送（NEMT）ニーズは年々増加している一方、秋田市内の手配はすべて電話で行われています。

1件の手配に3〜5社への架電が必要で、数十分〜数時間を要するのが現状です。電話を取れない事業者には依頼が届かず、機会損失が発生しています。

車いす・ストレッチャーが必要な方は一般タクシーでは対応できず、選択肢が限られています。医療相談員（SW）やケアマネジャーが手配業務に追われ、本来業務が圧迫される状況が続いてきました。

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カイタクネットとAIコールセンターが実現する搬送手配の転換

「カイタクネット＋ AIコールセンター」は、Web入力による手動手配と、AIによる自動配車手配の2系統を提供します。Webアプリから搬送条件を入力すれば、複数事業者へ同時に配車依頼が送信され、数分以内にマッチングが完了する仕組みです。

AIコールセンターでは、Webアプリ内の「AI予約」ボタンまたは外線電話（050-1807-9923）からAI受付に接続し、口頭で条件を伝えるだけで配車手配が自動完結します。スマホやパソコンの操作に不慣れな高齢者も、電話1本で車いす・ストレッチャー対応の搬送手配が利用できるのが特徴です。なお、AIが担うのは配車手配の事務作業の自動化であり、実際の搬送は秋田市内の搬送事業者が行います。

実証前後の主な変化は以下の通りです。

手配方法:複数事業者への電話ループ → Webワンタップまたは口頭でAIに依頼
手配所要時間:数十分〜1時間 → 数分以内
車いす・ストレッチャー対応:1社ずつ確認・調整 → AIが条件を自動抽出・マッチング
事業者側の機会損失:電話を取れず発生 → 同時配車依頼により解消

これにより、医療機関や介護事業所では手配時間の短縮と業務時間の削減が見込まれます。搬送事業者は、受注機会の増加と稼働率向上が期待できるでしょう。利用者側は通院断念の減少と医療アクセスの改善につながります。

カイタクネット＋ AIコールセンターの概要

項目	詳細
サービス名	カイタクネット＋ AIコールセンター
カテゴリ	非緊急医療搬送の手配DX・マッチングシステム
開発・提供元	株式会社VISTA
実証開始予定	2026年7月
実証の位置づけ	秋田市・スタートアップ協働事業（秋田市長即決ピッチ2026採択）
手配入口	Webアプリ（ワンタップ手配）／AI予約ボタン／外線電話（050-1807-9923）
手配所要時間（実証後）	数分以内
本社所在地	秋田県秋田市卸町二丁目1-8
代表取締役	戸井田涼氏
会社ホームページ	https://vista-support.com/
アプリURL	https://app.kaitakunet.com/

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trends編集部の一言

高齢化率40.3%という数字は、秋田県が全国初の40%超に到達したことを示すものです。1件の搬送手配に3〜5社への架電と数十分〜数時間を要する状況は、業界全体として「アナログ構造がそのまま残っている領域」の典型例と言えます。マーケティング業界の文脈に置き換えると、外部パートナーや媒体との調整業務が電話・FAXに依存したまま自動化されていないケースは珍しくなく、手配フローのデジタル化という課題は業種を超えて共通するテーマです。

電話とWebの2系統を並存させながら、スマホ非保有の高齢者にも入口を開いている設計は、デジタル化における包括性の観点から業界全体の動向としても注目に値するでしょう。「使えない人を取り残さない」という考え方は、マーケティング施策のチャネル設計でも常に問われる視点であり、秋田からのモデルが全国展開につながるかどうかは、地域DXの先進事例として引き続き注目しておく価値があります。