Polimill株式会社は、2026年4月20日、宮城県利府町（りふちょう）で「QommonsAI（コモンズAI）」の活用研修（初級編）を実施しました。
QommonsAI活用研修で利府町職員が意見交換
今回の活用研修（初級編）は、午後のみのカリキュラムで構成されました。現地とオンラインを合わせて多数の職員が参加し、生成AIへの基礎的な理解がある職員も一定数存在していたとのことです。
研修では、あいさつ文を作成するワークも実施されました。参加者は2人1組でテーマを決め、自身のイメージをプロンプトとして言語化しながら、画面を見比べて意見交換を進めていました。
また、研修当日には、参加者からさまざまな反応が寄せられました。主な内容は次の3点です。
- 議会対応AIの紹介に対する驚きの反応
- 研修終了後の質疑応答における多くの質問
- 著作権侵害のチェック方法に関する議論
利府町職員から著作権や共有機能への要望
研修後の相談会では、画像やロゴ生成における著作権侵害のチェック方法について、担当課と受講者、講師による議論が行われました。「生成AIを使うのであれば、情報の取り扱いに注意しないといけない」といった声も挙がっています。
さらに、参加した職員からは、実務での活用に向けた機能への要望も寄せられました。自治体では、職員間で検討したうえで上長に決裁を取るケースがあるため、情報共有に関する機能への関心が見られたようです。
主な要望として、次の3点が挙がりました。
- 複数人で対話できるディスカッション機能
- 生成内容をPDF等で抽出できるエクスポート機能
- 実務に合わせた情報共有機能
一方、現場から寄せられた要望や議論を受け、担当者の森田氏は、利府町の職員がリスクにも目を向けていた点を評価しました。同氏は継続して議論すべきテーマとして捉えているとのことです。
QommonsAIの機能と自治体向け支援体制
「QommonsAI（コモンズAI）」は、国内外の法律や政策、論文や自治体事例など、数千万件以上のデータを基に、自治体課題の解決を支援するサービスです。2026年4月時点では、全国750以上の自治体や約30万人が利用しており、議会対応や政策立案、住民対応などで活用されています。
また、技術的な基盤として、OpenAIやAnthropic、Google、Preferred Networksの主要4社から厳選した12モデルを搭載しています。用途に応じて最適なAIを選択できる環境を提供している点も特徴です。
さらに、同社は、すべての自治体に対して、代理店を介さない直販体制でサービスを提供しています。同サービスの主な特徴は次の3点です。
- 導入先の全自治体で現地での導入研修および初級・中級研修を無償で実施
- 現場からの要望を最短数日でサービスに反映する体制
- 行政のいま必要な機能を圧倒的なスピードで届ける仕組み
あわせて、同社では、導入先自治体を対象に、社員が直接訪問して、実施する無料の対面型研修プログラムを全国で展開しています。
初級編から中級編、管理職向けまで、自治体の習熟度や課題に応じたカリキュラムを用意しているとのことです。
「導入して終わり」ではなく、「現場で使いこなせる」状態まで伴走する設計も特徴の一つです。同社は今後も、自治体現場での継続利用を支援する方針を示しました。
QommonsAI活用研修の概要
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 提供企業 | Polimill株式会社 |
| 対象サービス | QommonsAI（コモンズAI） |
| 発表日 | 2026年4月20日 |
| 対象者 | 宮城県利府町の職員 |
| 主な活用領域 | 議会対応 政策立案 住民対応 |
| 研修プログラム | 導入自治体向け無料対面研修 |
| 主な研修内容 | 導入研修 初級研修 中級研修 |
| 今後の方針 | 「導入して終わり」ではなく「現場で使いこなせる」状態までの伴走支援 |
trends編集部の一言
自治体職員が生成AIの利便性だけではなく、著作権や情報管理といったリスク面にも関心を示していた点は注目したいと感じます。研修の場で参加者同士が画面を見比べながら議論していた様子からも、実務を意識した学びが進んでいる状況ではないでしょうか。
また、ディスカッション機能やエクスポート機能への要望が挙がった点も印象に残ります。生成AIを個人単位で使うだけではなく、組織内で共有しながら運用する視点が求められ始めており、今後の自治体向け機能開発でも論点になりそうです。
References
- ^ PR TIMES. 「QommonsAI活用研修を宮城県利府町（りふちょう）で実施——他社製品との併用環境で際立つ使い勝手の良さ、「情報の取り扱いに注意しないといけない」とリスクへの気づき | Polimill株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000681.000088829.html, (参照 26-05-09).
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