真上から見たカウンターで、両手が本人確認カードをICカードリーダーに載せて読み取るイラスト。情報を外へ送らず手元で確認する場面。

個人情報を預からない・送らない本人確認の設計をIT企業が示す、情報システム部門は守る対象で比べられる

公開:
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会員登録の本人確認を見直すとき、預かった個人情報をどう守るかに絞って対策を考えていないでしょうか。本人確認の段階で個人情報を預からない・外部に送らない設計を選べば、漏えいしたときに一緒に出ていく情報そのものを減らせます。

この記事では、氏名やメールアドレスを預からない会員登録に加え、端末内で番号を黒塗りするアプリやICチップをオフラインで確かめる本人確認まで、守る対象と導入の条件を詳しく解説します。個人情報を預からない・送らない設計を比べたい情報システム部門の方は、ぜひ参考にしてください。

  1. この記事の材料:発表4件
  2. 発表主体:株式会社システムリサーチ、ATI株式会社 ほか1件
  3. 出典の最終掲載:2026.11.17
SOURCESこの記事がまとめた発表

画像:株式会社システムリサーチの発表資料より(PR TIMES)

[1] 企業の情報漏洩を知り、新規会員登録に「以前より慎重になった」48.8%

株式会社システムリサーチ / 掲載 2026.11.15
発表を見る

画像:ATI株式会社の発表資料より(PR TIMES)

[2] 本人確認書類の「見せなくてよい番号」を端末の中で黒塗りする無料アプリ「Fuseo」、Mac版とiPhone・iPad版の本格提供を開始

ATI株式会社 / 掲載 2026.11.16
発表を見る

画像:マイナウォレット株式会社の発表資料より(PR TIMES)

[3] 「持たない情報は、漏れない。」事業者が氏名・メールアドレスを預からない 会員登録・通知基盤「マイナウォレットパス」を提供へ

マイナウォレット株式会社 / 掲載 2026.11.17
発表を見る

画像:発表資料より(PR TIMES)

[4] ショーケース、個人情報を外部送信しない「ProTech ID Checker」 Windows版の提供を開始

掲載 2026.11.17
発表を見る

目次
  1. 会員登録で利用者が重視する個人情報の扱い
  2. 公的個人認証で個人情報を預からない会員登録
  3. マイナウォレットパスで事業者が受け取る情報
  4. マイナウォレットパスで事業者に残る情報
  5. 端末内で個人情報を黒塗りするFuseo
  6. 個人情報を外部送信しないICチップの本人確認
  7. ICチップを読み取る店頭での確認手順
  8. 既存のWindowsPCを使う導入手順
  9. 個人情報を預からない本人確認を選ぶ観点

会員登録で利用者が重視する個人情報の扱い

創作品モール「あるる」を運営するシステムリサーチは、全国の20〜60歳の男女400名を対象に、情報漏洩に対する意識を2026年11月9日にインターネットで尋ねました。企業の情報漏洩を知って新規会員登録に「以前より慎重になった」と答えた人は48.8%で、回答の中で最多でした。[1]

ただし、行動の変化を尋ねた設問では、「特に行動は変わっていない」が50.5%で最多です。「登録するサービスを慎重に選ぶようになった」は22.3%、「会員登録を見送った」は15.0%でした。

情報漏洩を知った利用者の意識と行動

図1 情報漏洩を知った利用者の意識と行動

新規会員登録で重視する点の上位3つは、以下の通りです。

重視する点 回答の割合
セキュリティ対策 43.8%
運営会社の信頼性 34.5%
登録する個人情報の少なさ 27.0%

システムリサーチは、セキュリティや個人情報に関する項目が上位に入ったと説明しています。そのうえで、会員登録を伴うサービスでは、取り組みや運営会社の情報を利用者に分かりやすく伝えることも検討すべき課題だとしました。

公的個人認証で個人情報を預からない会員登録

マイナウォレット株式会社は、事業者が氏名やメールアドレスを預からずに会員登録や通知を行えるデジタルID基盤「マイナウォレットパス」を、今後数か月以内に提供する予定としています。同社が示す仕組みは、以下の2つの観点で整理できます。

  • マイナウォレットパスで事業者が受け取る情報
  • マイナウォレットパスで事業者に残る情報

受け取る情報と手元に残る情報の両方を確かめることが、導入後に事業者が管理する範囲を見積もる手がかりです。

マイナウォレットパスで事業者が受け取る情報

マイナウォレット株式会社は、東京商工リサーチの速報値をもとに、上場企業による個人情報の漏えい・紛失事故の公表が2026年10月の1か月で109件にのぼったと紹介しました。そのうえで同社は、預かった情報を守り切る前提の対策には限界があるとして、情報を預からない設計を打ち出しています。[3]

従来の会員登録と比べたとき、事業者が受け取る情報の違いは以下の通りです。

項目 従来の会員登録 マイナウォレットパス
登録時に受け取る情報 氏名・メールアドレスなど 専用IDと条件の判定結果
本人確認 メール到達確認や自己申告が中心 公的個人認証に基づく確認
利用者への連絡 預かったメールアドレスへ送信 連絡先を預からない個別通知
別サービスとの照合 同じメールアドレスで名寄せされうる 専用IDはサービスごとに異なる

利用者はマイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)で本人確認を済ませ、専用IDと判定結果を事業者に渡すことに同意します。同社によると、JPKIはICチップに搭載された電子証明書を使う仕組みで、12桁の個人番号そのものは利用しません。

マイナウォレットパスがつなぐ相手と受け渡すもの

図2 マイナウォレットパスがつなぐ相手と受け渡すもの

マイナウォレットパスで事業者に残る情報

マイナウォレットパスを導入しても、事業者の手元には専用IDにひもづく利用履歴などが残り、場合によっては個人情報に該当しえます。ただし同社は、残る情報には氏名やメールアドレスのようなサービスをまたいで共通する手がかりが含まれず、他の流出情報と結びつけにくいと説明しています。[3]

同社が示す、導入後の情報ごとの扱いは以下の通りです。

情報 事業者での扱い
生年月日・住所 条件確認で足りる場面は受け取らない
専用ID・利用履歴・通知内容 引き続き取り扱う
購入・配送で取得する情報 別途の管理が必要

配送先の住所を預からずに商品を届ける仕組みも、配送代行などを候補に検討されていますが、同社は提供を約束するものではないとしました。また、マイナンバーカードを持たない人はマイナウォレットパスを利用できないため、カードを持たない会員の扱いは導入前に決めておく確認事項です。

マイナウォレットパスの導入前に確かめる条件

図3 マイナウォレットパスの導入前に確かめる条件

端末内で個人情報を黒塗りするFuseo

ATI株式会社は、本人確認書類の黒塗りアプリ「Fuseo(ふせお)」について、Mac版とiPhone・iPad版の本格的な提供を無料で始めました。同社は、事業者のもとに保存されていた本人確認書類の画像が不正アクセスで漏えいした公表がこの秋に相次いだことを、開発の背景に挙げています。[2]

Fuseoが書類を処理するときの特徴は、以下の通りです。

項目 内容
番号の検出 マイナンバーや免許証番号を候補で表示
処理する場所 読み取りから書き出しまで端末内
外部への送信 書類の画像や検出結果は送らない
塗りつぶし方 塗った範囲の画素を黒で置き換え

自動検出が示すのは候補で、どこを塗るかは書き出す前に利用者が画面で確かめて決めます。ATIは、自動検出が完全ではないため塗り漏れの確認を利用者に求め、原本の保存が義務づけられた書類は黒塗りした写しで代えられないとしています。

対応環境はmacOS 14以降のMac版とiOS 17以降のiPhone・iPad版で、Windows版は発表時点で近日公開の予定です。さらに、処理エンジンとMac版のソースコードはMITライセンスで公開されています。

Fuseoで書類を伏せるときの前提

図4 Fuseoで書類を伏せるときの前提

個人情報を外部送信しないICチップの本人確認

株式会社ショーケースは、本人確認ツール「ProTech ID Checker」に、対面での本人確認に特化したWindows版を加えて提供を始めました。Windows版の使い方は、以下の2つの観点で整理できます。

  • ICチップを読み取る店頭での確認手順
  • 既存のWindowsPCを使う導入手順

確認手順は改正法に沿った対面の確認方法を、導入手順は必要な機器と外部送信の扱いを示す内容です。

ICチップを読み取る店頭での確認手順

Windows版では、店頭スタッフが顧客の本人確認書類のICチップを読み取ると、氏名や住所、生年月日などがアプリ画面に表示されます。スタッフは表示された情報と券面を照合して、本人確認を行います。[4]

Windows版は、2027年4月施行予定の改正犯罪収益移転防止法を見据え、同法施行規則第6条第1項第1号イに基づく本人確認(イ方式)にも対応しました。改正の前後で変わる対面での確認方法は、以下の通りです。

確認方法 改正後の扱い
券面の目視確認 原則として廃止
本人確認書類の写しの送付 原則として廃止
ICチップ情報の読み取り 原則として必要
氏名などの画面表示と照合 原則として必要

ショーケースによると、改正に伴って金融機関をはじめとする事業者では、店舗や窓口でICチップ情報を読み取って確認できる環境の整備が求められています。ただし、外部システムとの連携やクラウド環境の構築、個人情報の送受信に伴うセキュリティ対策が導入の負担になる場合があるとも指摘しました。

店頭でのICチップ確認の受け持ち

図5 店頭でのICチップ確認の受け持ち

既存のWindowsPCを使う導入手順

Windows版は、WindowsPCにアプリをインストールし、外付けICカードリーダーを接続して使う仕組みです。導入に必要なものは、以下の通りです。[4]

  • 既存のWindowsPC
  • 外付けICカードリーダー
  • ProTech ID Checkerのアプリ

ショーケースによると、外部サーバーの構築やAPI連携、大規模なシステム開発・改修は不要で、導入コストや開発負担を抑えられるとしています。

読み取った個人情報は外部サーバーやクラウドサービスへ送信されず、読み取りから画面表示までがWindows端末内で完結する設計です。そのため、インターネット接続のない環境でも利用できるとしています。

対応する本人確認書類は、マイナンバーカードや運転免許証、在留カード、パスポートの4種類です。想定する利用先には、金融機関や自治体、携帯電話販売店、中古品買取事業者、不動産事業者などが挙げられています。

Windows版で本人確認を始めるまでの流れ

図6 Windows版で本人確認を始めるまでの流れ

個人情報を預からない本人確認を選ぶ観点

預からない・送らない設計は、方式によって守る対象と個人情報を減らす場所が異なります。マイナウォレットパスは事業者が氏名やメールを持たない形、Fuseoは提出する側が出す前に伏せる形、ProTech ID Checker(Windows版)は窓口の端末から外へ送らない形です。[2][3][4]

自社の状況に当てはめるときの確認点は、以下の通りです。

観点 マイナウォレットパス Fuseo ProTech ID Checker(Windows版)
守る対象 事業者が持つ氏名・メール 書類に写る不要な番号 窓口で読み取った情報
使う場面 会員登録・ログイン・通知 本人確認書類の提出 店舗・窓口の対面確認
提供状況 今後数か月以内の予定 Mac・iPhone・iPad版を提供中 Windows版を提供中
前提となるもの マイナンバーカード 利用者による塗り漏れ確認 WindowsPCとICカードリーダー

提供時期と前提となる機器や条件は方式ごとに異なるため、自社が会員登録や書類の受け取り、対面確認のどこで個人情報を扱っているかを先に洗い出すと比べやすくなります。

利用者の側でも、前述の調査で「登録する個人情報の少なさ」が新規会員登録で重視する点の上位に入りました。預かる情報を減らした設計は、セキュリティ対策と並んで利用者に説明する材料にもなりえます。[1]

預からない・送らない設計の位置づけ

図7 預からない・送らない設計の位置づけ

References

  1. ^ PR TIMES. 「企業の情報漏洩を知り、新規会員登録に「以前より慎重になった」48.8%」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000282.000144334.html, (参照 26-11-18).
  2. ^ PR TIMES. 「本人確認書類の「見せなくてよい番号」を端末の中で黒塗りする無料アプリ「Fuseo」、Mac版とiPhone・iPad版の本格提供を開始」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000194793.html, (参照 26-11-18).
  3. ^ PR TIMES. 「「持たない情報は、漏れない。」事業者が氏名・メールアドレスを預からない 会員登録・通知基盤「マイナウォレットパス」を提供へ」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000125732.html, (参照 26-11-18).
  4. ^ PR TIMES. 「ショーケース、個人情報を外部送信しない「ProTech ID Checker」 Windows版の提供を開始」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000592.000003483.html, (参照 26-11-18).
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