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ショーケース、個人情報を外部送信しない「ProTech ID Checker」 Windows版の提供を開始

公開:
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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社ショーケース
配信日時
2026年11月17日 11時00分
転載日
2026年11月18日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

完全オフライン設計でICチップ情報を確認。既存のWindowsPCを活用し、対面での本人確認業務を効率化

株式会社ショーケース(東京都港区、代表取締役社長:松本 高一、証券コード:3909、以下ショーケース)は、当社が開発・提供する本人確認ツール「ProTech ID Checker」 において、対面での本人確認に特化したWindows版の提供を開始いたしました。

本アプリは、WindowsPCと外付けICカードリーダーを使い、本人確認書類のICチップ情報を読み取って画面上に表示します。2027年4月施行予定の改正犯罪収益移転防止法を見据え、同法施行規則第6条第1項第1号イ(以下「イ方式」)に基づく本人確認にも対応。既存のWindowsPCを活用できるため、新たなシステム開発や外部連携は不要となり、導入コストを抑えて短期間で本人確認環境を整備できます。

また、読み取った個人情報を外部に送信せず、端末内で読み取り・表示が完結する完全オフライン設計を採用。外部送信に伴う情報漏えいリスクの抑制につなげます。

詳細はこちら:https://ekyc.showcase-tv.com/protech-id-checker-for-windows/

開発の背景

近年、偽造身分証明書による不正行為やなりすましへの対策が課題となるなか、公的身分証明書のICチップを活用した本人確認の重要性が高まっています。

2027年4月施行予定の犯罪収益移転防止法では、対面での本人確認方法が見直され、券面の目視確認や本人確認書類の「写し」の送付を受ける方法は原則として廃止されます。 改正後はICチップ情報の読み取りに加え、取得した氏名、生年月日などの画面表示や券面との照合が原則として必要となります。

これに伴い、金融機関をはじめとする事業者では、店舗や窓口でICチップ情報を読み取り、確認できる環境の整備が求められています。一方で、導入にあたっては、外部システムとの連携やクラウド環境の構築、個人情報の送受信に伴うセキュリティ対策などが負担となる場合があります。

こうした課題を踏まえ「ProTech ID Checker」Windows版では、ICチップ情報の読み取りと画面表示に機能を特化しました。個人情報を外部に送信しない完全オフライン設計とし、既存のWindowsPCと外付けICカードリーダーだけで利用できるシンプルな仕組みを採用。対面での本人確認業務における導入負担を軽減し、安全性に配慮した運用を実現します。

 「ProTech ID Checker」Windows版の主な特徴

詳細はこちら:https://ekyc.showcase-tv.com/protech-id-checker-for-windows/

1. 個人情報を外部送信しない、完全オフライン設計

本サービスはICチップから読み取った個人情報を外部サーバーやクラウドサービスへ送信しません。読み取りから画面表示までをWindows端末内で完結させるため、インターネット接続のない環境でも利用可能です。

個人情報を外部に送信する仕組みそのものを設けず、端末上での情報確認に特化することで、外部送信に伴う情報漏れのリスクを低減します。

2. 犯収法改正の「イ方式」に基づく、対面での本人確認業務を支援

2027年4月施行予定の犯罪収益移転防止法を見据え、対面取引での本人確認に特化した店頭向けアプリとして、ICチップを活用した本人確認業務を支援します。

店頭スタッフがお客様の本人確認書類のICチップを読み取ると、氏名・住所・生年月日などがアプリ画面に表示され、表示情報と券面を照合することで本人確認を行えます。

3. 事業者の開発不要、導入コストを抑えられる

WindowsPCにアプリをインストールし、外付けICカードリーダーを接続するだけで利用できます。外部サーバーの構築やAPI連携、大規模なシステム開発・改修が不要なため、2027年4月の法改正に向けて準備が限られるなかでも、短期間で対応を完了できます。

既存のPCを活用しながら、導入コストや開発負担を抑えて、店舗・窓口での本人確認環境を整備できます。

4. 4種類の本人確認書類に対応

マイナンバーカード以外にも、運転免許証・在留カード・パスポートのICチップ情報の読み取りに対応しています。

  • マイナンバーカード
  • 運転免許証
  • 在留カード
  • パスポート

複数の本人確認書類のICチップ情報を1つのアプリで確認できるため、窓口業務の効率化につながります。

想定される利用シーン

金融機関、自治体、携帯電話販売店、中古品買取事業者、不動産事業者など、対面での本人確認が必要な幅広い業種での活用を想定しています。特に、犯罪収益移転防止法への対応を検討する事業者に適しています。

既存のWindowsPCを活用できるため、新たなシステム開発を行うことなく、ICチップ情報を確認できる本人確認環境を短期間で整備できます。

今後の展望

「ProTech ID Checker」は、これまでスマートフォンを活用したオンライン本人確認やICチップ認証を提供してまいりました。今回のWindows版の提供により、店舗・窓口などの対面での本人確認業務にも対応領域を拡大します。

今後も、本人確認に関する法令改正や社会的ニーズに対応しながら、「安全性」「利便性」「導入のしやすさ」を追求し、あらゆる事業者が安心して利用できる本人確認環境の実現を目指してまいります。

◆対面・オンラインの本人確認を一つで完結「ProTech ID Checker」

日本国内におけるeKYC事業「累計導入社数日本No.1*」の 本人確認ツール「ProTech ID Checker」は、銀行・証券口座の開設や携帯電話契約、古物買取、各種サービスの会員登録など、対面・非対面問わず幅広い場面で活用可能なトータルKYCサービス(TKYC)です。マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証(JPKI方式)をはじめ、運転免許証や在留カード等のIC認証も可能で、あらゆる本人確認書類の認証に対応しています。ローコード型で開発不要の導入しやすさに加え、法令準拠の安全性と利便性が評価され、累計500社以上(2026年11月時点)で導入されています。

※TFCO株式会社調べ。日本国内の法人向け総合型eKYCサービスを対象に、個別サービス単位の累計導入社数を比較。調査期間:2026年7月6日~2026年9月7日

サービスサイト:https://ekyc.showcase-tv.com/

サービスに関するお問い合わせ:https://ekyc.showcase-tv.com/support/

・日経xTECH EXPO AWARD 2019 「セキュリティー賞」受賞
・改正後の「犯罪収益移転防止法」に対応
 第6条第1項第1号ホ(顧客などの本人特定事項の確認方法)
・特許取得済
 特許第7100334号、特許第7475692号
 発明名称:認証装置、認証方法、及びプログラム
 特許第7329204号
 発明名称:本人確認システム、オペレータ端末及び本人確認システムプログラム
・ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020:支援業務系ASP・SaaS部門「先進技術賞」受賞
・ASPIC認定サービス(特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定)
 認定番号:特個 0002-2011

・SOC 2 Type 2報告書を取得

 対象サービス:ProTech ID Checker

 評価基準:セキュリティ、可用性、処理の完全性、機密性、プライバシー

 対象期間:2025年8月18日から2025年11月18日まで

【株式会社ショーケース 会社概要】

所在地:東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル14F

代表取締役社長:松本 高一

設立:1996年2月1日

上場証券取引所:東京証券取引所 スタンダード市場

証券コード:3909

URL:https://www.showcase-tv.com/

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