個人情報の漏えいが相次ぐ中、社員のAIの使い方を「実技」で測る『AI実技測定』を提供開始　免許証画像の扱いや偽リンクへの対応を、日々の業務の場面で記録

公開：2026年10月15日

CodeCampが提供するDX人材育成が可能なプログラミングやITが学べる公開講座

この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社Yamanaka JAPAN
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年10月15日 15時50分
転載日: 2026年10月17日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載

プレスリリース本文

上場企業とその子会社の100万件以上の漏えいは今年すでに10件。「知っている」ではなく「できる」を記録し、報道関係者向けの演習体験も受付

株式会社Yamanaka JAPAN（本社：東京都港区、代表取締役：山中勇輝）は、2026年10月15日、社員が業務でAIをどう使っているかを実際の行動で測る業務演習サービス「AI実技測定」の提供を始めました。

社員の情報の扱いを確かめる方法は、これまでもありました。知識を問う資格や検定、訓練メールを開いたかを数える標的型メール訓練、どのAIサービスを使ったかを記録する監視ツールです。ただ、どれも「仕事の途中でAIに何を渡し、AIの答えをどう扱ったか」は測れません。AI実技測定は、そこを測るためのサービスです。

社員は配られたURLから、いつもの仕事に似た課題をAIを使って片付けます。課題の途中には、たとえば運転免許証の画像をAIに渡してしまう場面、取引先を名乗る偽のリンク、AIの集計の抜けといった「罠」が入っています。誰がどこで手を止め、どこで通してしまったかが、部署ごとの記録として残ります。

サービスサイト：https://ai-jitsugi.jp/

【データ①】個人情報の漏えいは、件数も報告も増えている

上場企業とその子会社が公表した100万件以上の個人情報の漏えいは、2026年10月5日時点で10件。通年で6件だった2025年を、すでに上回っています（東京商工リサーチ）。
民間事業者の漏えい等報告の処理件数は、令和7年度の1年間で17,139件。令和8年度の第1四半期は5,451件で、前年度の四半期平均（4,285件）を上回りました（個人情報保護委員会）。

※上記の大規模な漏えいの多くは外部からの不正アクセスによるもので、AIの利用が原因と公表されたものではありません。

【データ②】AIの使い方が、新しい漏えいの入口として挙がり始めている

IPA（情報処理推進機構）は「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編で、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」を初選出で3位に挙げました。AIをよく理解しないまま使うことによる情報漏えいや、AIの結果を鵜呑みにすることによる問題が中身です。
業務でPCを毎日使う会社員300名への民間の調査では、生成AIを使う人の約6割が業務の情報をAIに入力したことがあり、10%は氏名や連絡先などの個人情報を入力していました。約15%は、会社が認めていないAIを使う「シャドーAI」の状態です。

【データ③】ルールは作った。守られているかは、確かめていない

デロイトトーマツの調査（397社が回答）では、AIを業務で活用する企業のうち、ガイドラインの策定・周知は72%、研修等の対策は54%。これに対し、AIへの入力と出力の記録・保管は11%、出力結果の監査・レビューは8%にとどまります。

演習の場面（一例）

「免許証の画像をAIに入れてはいけない」と知っている人が、忙しい仕事の中でそれに気づけるかは、別の問題です。演習では、日々の業務によくある場面でそれを測ります。以下はその一例です（演習の内容は定期的に入れ替えます）。

1. 申込書に貼られた免許証
「スキャンをAIに読ませて一覧にして。今日中で」。10件の申込書のどのページにも、運転免許証のコピーが貼られています。そのままAIに渡すか、手を止めるか。

2. 取引先を名乗るメールのリンク
取引先の名前で届く「【至急】共有フォルダの権限が切れています」。再ログインを促すリンクのドメインは、本物と少しだけ違います。開かれるログイン画面は演習用で、入力された内容はどこにも送信されません。

3. AIが集計した表の「行の抜け」
AIがまとめた支店別の売上表から、1支店分が消えています。表の中の計算は合っているので、気づきにくい誤りです。

どこに何が仕込まれていたかは、受検の最後に明かします。引っかかった人には、何が問題だったかを短く伝えます。

特長

知識ではなく行動を測る：選択式の設問ではなく、業務の流れの中で実際に選んだ操作を記録します。
監査の資料に使える記録：受検率、場面ごとの結果（○×）、部署ごとの差を管理画面とCSVでお渡しします。
年2回で「変わったか」を見る：前回との差で、研修やルールの効果を確かめられます。
配るのはURLだけ：社員の端末への導入やシステムの連携は不要です。
書いた文章を残さない：受検者が自由に書いた文章は保存せず、判定結果と選んだ操作だけを残します。受検前に、利用目的と報告先をお知らせします。

料金

受検の対象にする人数で決まる年額制です（年2回実施・税抜）。社員1人あたり年2,500〜5,000円で、50名なら年25万円、100名なら年40万円。詳しくはサービスサイトをご覧ください。

代表コメント（代表取締役山中勇輝）

漏えいのニュースが出るたびに「うちは大丈夫か」と聞かれて、答えられない。それは担当者が怠けているからではなく、確かめる手段がないからです。研修の確認テストで満点を取れる人でも、締め切り前の夕方なら、免許証の画像をそのままAIに貼ってしまうかもしれない。知っていることと、忙しいときに実際にやることの間には溝があり、その溝は業務の場面でしか測れません。

社員を疑うための仕組みではありません。人は忙しいときに迷う。どの場面で迷うかを会社として知り、次の研修とルールをそこに合わせるための記録です。記者の皆さまにも、まずは実際の演習を解いてみていただきたい。どこかで一度は、手が止まるはずです。