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「持たない情報は、漏れない。」事業者が氏名・メールアドレスを預からない 会員登録・通知基盤「マイナウォレットパス」を提供へ

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
マイナウォレット株式会社
配信日時
2026年11月17日 11時00分
転載日
2026年11月18日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

相次ぐ個人情報流出を受け、対策の発想を「守る」から「持たない」へ。マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用し、本日より導入相談の受付を開始

マイナウォレット株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:橘博之)は、民間事業者向けデジタルID基盤「マイナウォレットパス」を、今後数か月以内に提供開始する予定です。導入事業者は、氏名やメールアドレスを取得・保有せずに、本人確認に基づく会員登録・ログインから、利用者への個別通知、双方向メッセージのやり取りまでを行えます。本日より、導入・見積もりの相談の受付を開始します。

上場企業による個人情報の漏えい・紛失事故の公表は、2026年10月だけで109件にのぼりました。個人情報の流出が過去にない規模で広がるなか、当社は、事業者が持つ情報そのものを減らすことで、流出時の被害と対応の負担を小さくすることを目指します。

このリリースのポイント

  • 導入事業者は、会員登録・ログイン・通知のために氏名やメールアドレスを預かる必要がありません。
  • マイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)により、アカウントの背後に実在する人がいることを確認します。
  • 連絡先を預からなくても、利用者本人へ個別のお知らせを届け、メッセージを双方向でやり取りできます。
  • 本日より、導入・見積もりの相談を受け付けます。提供開始は今後数か月以内を予定しています。

過去にない規模に広がる個人情報の流出

2026年10月、個人情報の流出は桁違いの規模に膨らみました。上場企業による個人情報の漏えい・紛失事故の公表は、9月までは月10件台でしたが、10月は109件にのぼりました。上場企業が1〜10月に漏えい・紛失を公表した個人情報は約3億5,000万件で、2025年1年間の10倍を超えました。2025年1年間を対象にした東京商工リサーチの調査(2026年1月30日公表)では、事故の64.4%が「ウイルス感染・不正アクセス」によるものでした。

指標 直近の数値 これまでとの比較 出典
上場企業の漏えい・紛失事故の公表件数 10月だけで109件、1〜10月累計215件 9月までは月10件台。10か月で年間の過去最多(2024年の189件)を更新 東京商工リサーチ(2026年11月9日公表、1〜10月の速報値。対象は上場企業とその子会社)
漏えい・紛失が公表された個人情報(上場企業、1〜10月) 約3億5,000万件 2025年1年間(約3,063万件)の10倍超 同上
大型事故の件数(1〜10月) 1,000万件以上が10件、うち6件が10月 1,000万件以上は2025年が0件。100万件以上1,000万件未満は29件で、2025年(6件)の約5倍 同上
不正アクセスによる漏えい(国内Webサービス、公表ベース) 延べ約3億2,900万件(1月〜10月27日) 2025年1年間の約10倍、2024年の約90倍 マクニカ集計(TBS報道、2026年10月29日)

数値はいずれも速報値または公表ベースの集計で、重複や「漏えいの可能性」を含みます。

流出した氏名、メールアドレス、電話番号は、なりすましや詐欺に悪用されるおそれがあります。事業者にとっても流出は、調査、本人への通知、当局への報告、信頼の回復という重い負担につながります。

これまでの対策は、預かった情報を「どう守るか」が中心でした。しかし攻撃の手口が高度になるなか、守り切ることを前提にした対策には限界があります。当社は、そもそも情報を預からない設計が、確実な対策になると考えています。

マイナウォレットパスの考え方

マイナウォレットパスを導入した事業者は、会員登録・ログイン・通知のために氏名やメールアドレスを預かる必要がなくなります。預からなければ、事業者のシステムが不正アクセスを受けても、氏名やメールアドレスは流出しません。

事業者が登録時に受け取るのは、サービスごとに異なる「専用ID」と、必要な条件についての判定結果です。利用者は、マイナンバーカードの公的個人認証サービスで本人確認を済ませ、これらを事業者に渡すことに同意します。

従来の会員登録 マイナウォレットパス導入後
事業者が登録時に受け取る情報 氏名、メールアドレス、生年月日、住所など サービスごとの専用ID、必要な条件についての判定結果
本人確認 メール到達確認や自己申告が中心 公的個人認証サービスに基づく確認
年齢・居住地の確認 生年月日や住所そのものを取得 「条件を満たすか」の判定結果で確認
利用者への連絡 預かったメールアドレスへ送信 連絡先を預からない個別通知と双方向メッセージ
不正アクセスを受けた場合 氏名・メールアドレスの流出につながるおそれ 氏名・メールアドレスを預かっていなければ、流出の対象にならない
別サービスとの照合 同じメールアドレスで名寄せされうる 専用IDはサービスごとに異なる

事業者に残る情報は、他の流出情報と結びつきにくい

導入後も、事業者の手元には専用IDにひもづく利用履歴などが残り、場合によっては個人情報に該当しえます。しかし、そこには氏名やメールアドレスといった、サービスをまたいで共通する手がかりが含まれません。専用IDもサービスごとに異なります。

このため、事業者に残る情報が仮に流出しても、他のサービスから流出した個人情報と結びつけにくく、なりすましや詐欺などに悪用されるおそれも小さくなります。攻撃者にとって価値の低い情報になるため、そもそも狙われにくくなると当社は考えています。

提供予定の4つの機能

1. 氏名・メールアドレス不要の会員登録・ログイン

利用者は、公的個人認証サービスによる本人確認で、実在する人にひもづくアカウントを登録できます。事業者は、サービスごとに異なる専用IDで利用者を管理し、同じ利用者に継続してサービスを提供できます。

2. 生年月日や住所を受け取らない条件確認

「対象年齢に達しているか」「対象地域に住んでいるか」といった利用条件を、本人の同意に基づく判定結果で確認します。条件の確認だけで足りる場面では、生年月日や住所そのものは事業者に渡りません。対応する条件は、初期提供範囲の確定後にご案内します。

3. 連絡先を預からない個別通知と双方向メッセージ

手続きの進捗、会員向けの案内、重要なお知らせなどを、利用者本人へ個別に届けます。一方向のお知らせにとどまらず、利用者からの返信や問い合わせも受けられます。メッセージのやり取りは、エンドツーエンド暗号化(E2EE)に対応する予定です。内容を読めるのは送信者と受信者だけになるため、配送の途中やサーバー上で内容を読み取られるおそれがある電子メールよりも、安全に連絡できます。通知・メッセージの確認方法や対応環境は、提供開始までにご案内します。

4. 本人確認に基づく重複登録の抑止支援

一人一回に限る応募受付や、複数アカウントによる特典の不正取得への対策など、用途に応じた重複登録の抑止を支援します。重複を判定する範囲や再登録時の扱いは、提供開始に向けて検証します。

AI時代の「人間証明」

情報を持たないことと、相手が実在する人だと確かめることは、マイナウォレットパスでは両立します。AIによるコンテンツ生成や自動操作が広がるなか、会員や参加者の実在を確かめることの重要性が高まっています。

当社はこの確認を「人間証明」と呼び、AI時代のサービス運営に欠かせないものと考えています。なお、ここでいう「人間証明」は本人確認に基づくものです。個々の操作が人の手によることや、投稿がAI生成ではないことを判定するものではありません。

想定利用例

利用シーン 登録・受付 利用開始後 事業者が預からずに済む情報
会員制Webサービス・アプリ 本人確認済みの利用者を受け入れる 手続きの進捗や重要なお知らせを個別に通知し、問い合わせにもメッセージで対応 氏名、メールアドレス
地域向けサービス・コミュニティ 対象地域に住んでいるかなどの参加条件を確認 活動案内やイベントの日程変更を通知 住所そのもの
キャンペーン・イベント 本人確認に基づき、一人一回の応募受付を支援 抽選結果や参加案内を通知 応募時の連絡先

住所を預からない配送の検討

商品の配送など、住所が必要になる場面についても、事業者が配送先の住所を預からずに商品を届けられる仕組みを検討しています。配送代行などが候補です。具体的な内容や時期は、決まり次第お知らせします。

代表コメント

マイナウォレット株式会社 代表取締役 橘博之

「情報流出のニュースが出るたびに、対策の強化が呼びかけられます。しかし、預かった情報を守り切ることを前提にする限り、リスクはゼロになりません。そこで私たちは、事業者が氏名や連絡先を預からなくてもサービスを運営できる仕組みをつくっています。マイナンバーカードという公的な基盤を生かして、利用者が安心して使え、事業者の負担が小さいサービスにしていきたいと考えています。」

サービス概要と導入相談

項目 内容
サービス名 マイナウォレットパス
提供主体 マイナウォレット株式会社
提供開始 今後数か月以内を予定
導入先 民間事業者のWebサイト・アプリ
予定機能 本人確認に基づく登録・ログイン、同意に基づく条件確認、個別通知と双方向メッセージ、重複登録の抑止支援
利用条件 利用に必要な環境や手続きなどの詳細は、提供開始までにご案内
導入方法・料金 用途・利用者数・必要機能・既存システムに応じて個別にご提案・お見積もり

通常の導入では、導入事業者側で特別な申請などは必要なく、スムーズに導入いただけます。新しいサービスへの導入から、既存の会員登録・通知機能の見直しまでご相談いただけます。預かる会員情報を減らしたい事業者からのご相談も歓迎します。

導入・見積もりのご相談:https://www.mynawallet.co.jp/contact/

よくあるご質問

Q. マイナンバー(12桁の個人番号)を事業者が扱うのですか。

いいえ。公的個人認証サービスは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を使う仕組みで、個人番号そのものは利用しません。

Q. 導入すれば、事業者は個人情報を一切扱わなくなりますか。

いいえ。事業者が預からずに済むのは、会員登録・ログイン・通知のための氏名やメールアドレスなどです。専用ID、利用履歴、通知内容などは引き続き取り扱う必要があり、場合によっては個人情報に該当しえます。ただし、これらは氏名やメールアドレスを含まないため、他のサービスから流出した情報と結びつきにくく、被害につながりにくい情報です。購入や配送などで取得する情報は、別途管理が必要です。

Q. 公的個人認証サービスの利用に必要な手続きは済んでいますか。

はい。当社は2025年10月に、公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として主務大臣の認定を受けています。導入にあたって必要な手続きがある場合は、当社がご案内します。

Q. マイナンバーカードを持たない人は利用できますか。

いいえ。マイナウォレットパスは、マイナンバーカードの公的個人認証サービスで本人確認を行うため、カードを持たない人は利用できません。

会社概要・お問い合わせ

項目 内容
会社名 マイナウォレット株式会社
所在地 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル4階 FINOLAB内
代表者 代表取締役 橘博之
設立 2023年6月26日
事業内容 ウォレットアプリ「マイナウォレット」の開発・提供
URL https://www.mynawallet.co.jp/
情報セキュリティ ISO/IEC 27001:2022(ISMS)認証を取得(認証範囲:公的個人認証サービスに関するシステム開発)

報道関係のお問い合わせ:マイナウォレット株式会社 広報担当 メール:info@mynawallet.co.jp

注記

本リリースで説明する情報保有の削減は、導入事業者が会員登録・ログイン・通知のために取得する氏名やメールアドレスなどを対象としています。専用ID、利用履歴、通知内容などの取扱いは別途必要です。購入・配送などで取得する情報を含め、サービス運営全体で個人情報を一切扱わないことを意味するものではありません。

機能、提供時期、仕様は提供開始までに変更となる場合があります。本リリースは、配送代行など検討中の機能の提供を約束するものではありません。

背景に記載した数値は、各出典の公表時点の速報値または公表ベースの集計です。

記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

プレスリリース転載ここまで
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