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【事例紹介】株式会社Power Angelsの本人確認コストと運用負荷を圧縮。本人確認(eKYC)サービス「supatrust」導入事例

公開:
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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
supa株式会社
配信日時
2026年10月9日 11時30分
転載日
2026年10月11日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

〜金融機関向けサービスからの乗り換えで、小規模・完全オンライン運営でも無理なく運用を実現〜

supa, inc.(本社: 東京都渋谷区/代表取締役CEO: 田中 和希、以下「supa, inc.」)は、エンジェル投資家ファンドの組成・運営を行う株式会社Power Angels(本社: 福岡県福岡市博多区/代表取締役CEO: 山本 敏行、以下「Power Angels」)に同社が提供する、本人確認(eKYC)サービス「supatrust(スパトラスト)」を導入いただきました。

投資家の入会手続きにおける本人確認にご活用いただき、金融機関向けサービスで負担となっていたコストとセキュリティ要件を解消し、完全オンラインで稼働する小規模組織にもフィットする形で本人確認の運用を実現した事例をご紹介いたします。

導入事例はこちら

■ 課題と導入効果

<株式会社Power Angelsについて>

株式会社Power Angelsは、「パワーエンジェル投資家を増やし、日本経済の底上げをする」をミッションに掲げ、エンジェル投資家ファンドの組成・運営を手がけています。投資家を経営者限定とし、資金提供にとどまらず事業支援まで行うエンジェル投資家のコミュニティを運営。25歳以下の若手起業家に投資する「U25ファンド」、学生起業コミュニティ「U25 Lab」など、次世代の起業家を支える取り組みを幅広く展開しています。

同社が直面していたのは、投資家の入会手続きに欠かせない本人確認において、以前利用していた金融機関向けeKYCサービスが、月10件規模の利用に対して割高であり、さらにサーバー・IPアドレス等のセキュリティ要件への対応や確認データの自社保管が、完全オンラインで稼働する組織にとって重い負担になっていたという課題でした。
そこで、supa, inc.が提供する本人確認(eKYC)サービス「supatrust」を導入。コスト・システム要件・データ保管の負担を解消しながら、API統合を含めスムーズに本人確認の運用を切り替えられる状態を実現しました。この導入により、次のような成果が生まれています。

<抱えていた課題>

  • 金融機関向けのeKYCサービスを利用していたが、月10件規模の利用に対して割高だった
  • サーバー・IPアドレス等のセキュリティ要件への対応が、完全オンラインで稼働する組織にとって大きな負担だった
  • 確認データを自社サーバーで保管する必要があり、運用の手間とコストがかかり続けていた

ーーファンド運営担当 星野 様より

<導入効果>

①月10件規模にフィットする料金で、コストを大幅に圧縮

月10件規模の利用件数に対して割高だったコストを大幅に削減し、事業規模に見合った料金で本人確認を運用できる状態に。少人数で運営する組織にとって重要だったコスト面の負担が解消されました。

②システム要件・データ保管の負担から解放され、完全オンラインの組織でも身軽に運用できる状態に

サーバーやIPアドレスの制限といったセキュリティ要件への対応や、確認データの自社保管が不要に。確認データは「supatrust」側で安全に保管するため、自社でサーバーを構える必要なく、API統合を含む導入もスムーズに完了し、完全オンラインで稼働する組織でも身軽に運用できる状態になりました。

③シンプルなUIで運用工数を削減。40〜50代中心の利用者からも操作の不満・問い合わせ件数はゼロ

投資家には本人確認のURLを送付し、ご自身のタイミングで手続きしてもらう運用に。利用者は40〜50代の経営者が中心ですが、「使いにくい」「使い方が分からない」といった問い合わせや不満の声は一度も発生していません。

supatrust の問い合わせはこちら

■ Power Angels様よりコメント 

ファンド運営担当 星野 様
ファンド運営担当 星野 様

本人確認は必ず実施しなければならない業務ですが、以前の金融機関向けeKYCは、件数の割に割高で、セキュリティ要件への対応やデータの自社保管の手間・コストがかかり続けることがずっと課題でした。私たちは完全オンラインで稼働している会社なので、サーバーやIPアドレスの制限といった要件への対応は特に負担が大きかったです。
「supatrust」ではもともとストレスだったコスト、セキュリティ要件、データの自社保管がすべてクリアになり、しかも対応がとてもスピーディーだったので、本当に即導入を決意しました。API統合を含めた導入作業も、まったく問題なくスムーズで本当に助かっています。

当社の投資家は40代から50代の経営者が中心ですが、操作について「使いにくい」「使い方が分からない」と言われたことは一度もなく、皆さん迷わず完了されています。今後は本人確認に関わる法改正も控えていますが、その都度、迅速に対応いただけると本当に心強いです。ファンド運営をする組織や小規模なスタートアップにとって、本人確認は「必要なのに、既存サービスでは負担が大きい」領域です。「supatrust」のような無理なく導入できる選択肢が広まって、スタートアップのバリューアップに貢献していくといいなと思っています。

■ supatrust 担当者コメント 

「必ずやらなければいけない業務なのに、件数の割に負担が大きい」という本人確認のコストや要件の重さが事業の足かせになってはいけない。それが「supatrust」を立ち上げた理由です。2027年4月の法改正に向けたICチップ読み取りへの対応も進めており、事業規模を問わず、必要な本人確認を無理なく続けられる環境を整えてまいります。

■ supatrust について 

「supatrust」は、最新のAIを活用した高度な不正検知ロジックを備える、本人確認(eKYC)サービスです。「高度な不正検知」と「迅速な導入設計」を両立しており、API連携とWebhook通知によるシンプルな実装で導入いただけます。2027年4月施行予定の犯罪収益移転防止法改正に向けても、マイナンバーカード等のICチップ読み取りへの対応準備を進めています。
サービスサイト:  https://supa.ai/trust/

■ supa, inc.  概要 

supa, inc.は「日本のデジタル赤字を1兆円減らす」をミッションに掲げ、Rubyコミッターの田中を中心に元CTO・CEOが集まる技術経営者集団です。SaaSをAIネイティブに安価に再構築し提供するre:SaaS事業とエンジニアが現場に入り込みAIと協働する環境を実装するre:コンサル事業を展開。銀行や多くの上場企業で運用実績のある業務システム基盤「BaseMachina」、自社GPUデータセンターで培ったLLMの低コスト・安定運用技術を生かし国内GPUをセキュアに安く、簡単に使える「supa cloud」も提供しております。

会社名: supa株式会社 / supa, inc.
代表取締役CEO: 田中 和希
設立: 2026年3月
所在地: 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1-10-11 フジワラビルディング 2F
事業内容: 「日本のデジタル赤字を1兆円減らす」ための国産ソフトウェアの開発
Webサイト: https://supa.ai/
supatrust サービスサイト: https://supa.ai/trust/

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