「DNP本人確認業務サポートアプリ ID PRO2」を初公開

公開：2026年9月17日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: DNPイメージングコミュニケーション事業PR事務局
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年9月17日 10時00分
転載日: 2026年9月27日

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転載

プレスリリース本文

「Reuse×Tech Conference for 2027」で実機デモと改正犯収法対応セミナーを実施

株式会社DNPアイディーシステム（IDS）は、2026年10月20日（火）・21日（水）に開催される「Reuse×Tech Conference for 2027」＊1に出展し、対面での本人確認業務を支援する「DNP本人確認業務サポートアプリ ID PRO2」＊2を初公開します。会場では実機デモンストレーションを行うほか、「改正犯収法への対応」をテーマとしたセミナーを実施し、本人確認業務の効率化と厳格化を支援するソリューションを紹介します。

【出展の背景と狙い】
近年、特殊詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）の手口が巧妙化・悪質化しており、対策強化を背景に本人確認の厳格化が進んでいます。リユース業界においても法令遵守と顧客利便性を両立する本人確認の仕組みづくりが求められています。
特に2027年4月施行予定の犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正では、対面取引においてマイナンバーカードや運転免許証等のICチップ情報を活用した本人確認への対応が重要になります。

IDSはこれまで、自治体、金融機関、士業事務所など多様な業界で本人確認業務を支援するソリューションを提供してきました。そのノウハウを活かし、制度改正や業界ニーズに対応した本アプリを開発しました。

今回の展示会では、リユース業界における犯収法改正への対応と、本人確認業務の効率化・高度化に貢献するソリューションとして「ID PRO2」の実機デモンストレーションとセミナーを実施します。

【出展内容】
1. DNP 本人確認業務サポートアプリ ID PRO2

2027年4月施行の犯罪収益移転防止法（犯収法）改正に対応した本人確認業務用のソフトウエアです。9種類の顔写真付き本人確認書類＊3に搭載されたICチップの読み取り・照合を行うことで、確実な本人確認を実現します。

「ID PRO2」はICリーダーと接続することで、店舗窓口などの据え置き利用から営業・渉外担当者によるモバイル利用まで、さまざまなシーンで柔軟に活用できます。また、「スキャナー付きモデル」では本人確認書類の画像を自動取得できるため、より厳格な本人確認と確実な証跡管理が可能です。

さらに、既存の基幹システムとのAPI（Application Programming Interface）連携に対応しており、本人確認機能をスムーズに組み込むことが可能です。加えて、本人確認記録のデータ出力や帳票作成、出力項目のカスタマイズにも対応し、犯罪収益移転防止法への対応と本人確認業務のデジタル化を支援します。

2. 改正犯収法対応セミナー

リユース業界における犯収法改正への対応をテーマとしたセミナーを実施します。

本セミナーでは、犯収法改正の概要、リユース事業者に求められる対応、ICチップを活用した本人確認方法などについて、実務視点で解説します。

【開催概要】

日時：2026年10月21日（水）13:30～14:00

会場：TODA HALL&CONFERENCE TOKYO 401+402

形式：対面

参加費：展示会入場料に含まれます

定員：100名