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【新サービス発表】司法書士事務所向け本人確認サービス「サムポロeye」を発表

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
ミトラグループ株式会社
配信日時
2026年8月24日 15時30分
転載日
2026年8月25日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

~2027年4月の犯収法改正を見据え、次世代の本人確認へ~

 ミトラグループ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:成宮正一郎)の完全子会社である株式会社サムポローニア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:竹内澄成、以下「サムポローニア」)は、司法書士事務所向け本人確認サービスの開発を進め、サービス名称を「サムポロeye」とし、ティザーサイトを公開しましたので、お知らせいたします。

 サムポロeyeは、2027年4月1日に施行される改正犯罪収益移転防止法施行規則を見据え、ICチップ・JPKI(公的個人認証サービス)を活用した本人確認をはじめ、反社会的勢力の確認や確認記録の保存まで、司法書士事務所の取引時確認を一連の流れで支援することを目指すサービスです。

1.2027年4月、本人確認の実務が大きく変わる

 2027年4月1日に施行される改正犯罪収益移転防止法施行規則では、本人確認書類の画像情報を送信する方法や、本人確認書類の写しを利用する一部の方法が廃止されます。

 非対面ではICチップ情報や電子証明書を活用する方法が中心となり、対面でもICチップ付き本人確認書類の提示とチップ情報の読み取りが原則となるなど、本人確認フローの見直しが求められます。

※改正内容には例外・存置措置があります。実務への適用にあたっては、最新の法令および関係当局の 

 公表資料をご確認ください。

2.司法書士事務所の本人確認を、次の標準へ

 司法書士は、犯罪収益移転防止法上の特定事業者として、取引時確認と確認記録の作成・保存が求められます。制度変更への対応には、本人確認方法だけでなく、事務所内の運用全体を見直す必要があります。

 サムポロeyeは、制度対応を単なる確認手段の置き換えで終わらせず、司法書士実務に沿った、確実でスムーズな本人確認体験の実現を目指して開発を進めています。

3.サムポロeyeが目指す3つの支援

 サムポロeyeでは、ICチップ・JPKIを活用した本人確認、反社会的勢力の確認、確認記録の保存を、ひとつの業務フローとして支援することを予定しています。

 本人確認の正確性を高めながら、確認作業の属人化や記録管理の負担を抑え、2027年以降の新しい実務へスムーズに移行できる環境を提供してまいります。

4.サービス名称「サムポロeye」・ティザーサイトを公開

 今回、正式発表に先立ち、「サムポロeye」のティザーサイトを公開しました。

 ティザーサイトでは、制度変更のポイントやサムポロeyeが目指す本人確認の姿を紹介しています。

 ティザーサイト:https://sumpaulo.jp/sumpauloeye/

5.今後の展開

 今後、対応予定の本人確認方式、提供開始時期、サービスの詳細について、公開可能な情報から順次お知らせしてまいります。

 サムポローニアは、司法書士業務を長年支えてきたシステム開発・提供の知見を生かし、制度対応と業務効率化の両立を支援します。

 本人確認の新しい標準をつくり、司法書士事務所と依頼者の双方にとって、より安全で安心な取引環境の実現に貢献してまいります。

 サムポロeyeは現在、提供開始に向けて開発を進めています。製品の詳細については、今後順次発表いたします。

司法書士事務所の皆様へ

 サムポロeyeの提供開始時期や対応予定については、下記Webサイトよりお問い合わせください。

会社概要

■株式会社サムポローニア

 所 在 地 :東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル4階

 代 表 者 :代表取締役社長  竹内 澄成

 事業内容:サムポローニアシリーズの開発・提供、登記ファイリングシステムの開発・提供等

 URL   :https://www.sumpaulo.jp/

【公式SNS】

 Youtubeアカウント:https://www.youtube.com/@sumpaulo

 noteアカウント   :https://note.com/sumpaulo

■ミトラグループ株式会社

 所 在 地 :東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル4階

 代 表 者 :代表取締役社長  成宮 正一郎

 事業内容:【金融ソリューション事業、不動産ソリューション事業】

       業務受託、人材派遣、相続関連サービス、クラウドシステム提供を含む各種支援サービス

 URL   :https://www.mitra.co.jp/


【本件リリースに関するお問合せ】

 ミトラグループ株式会社(経営企画部)

 TEL: 03-6703-0505  E-mail: contact@mitra.co.jp

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