ヘルメット姿の担当者が背中越しに、森林の太い木の幹へ巻き尺を回して太さを測っているイラスト。

富士通などが炭素除去クレジットやJ-クレジットを調達、サステナビリティ担当者が買う側と創る側を比較

公開:
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自社で減らしきれない排出を埋めるために、炭素除去クレジットとJ-クレジットのどちらを、どの相手から調達するかで迷っていないでしょうか。クレジットの由来や契約の期間、売り手の体制は取り組みごとに異なるため、自社の排出のどこに充てるかを決めてから比べる必要があります。

この記事では、富士通による炭素除去クレジットの長期調達から、森林由来と農業由来のJ-クレジット、バイオ炭の環境価値を記録するデータ基盤まで詳しく解説します。炭素除去クレジットやJ-クレジットの調達を検討しているサステナビリティ担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

  1. この記事の材料:発表4件
  2. 発表主体:小田急不動産株式会社、株式会社イトーキ
  3. 出典の最終掲載:2026.11.16
SOURCESこの記事がまとめた発表

画像:小田急不動産株式会社の発表資料より(PR TIMES)

[1] 森林由来J‐クレジット活用で箱根・湯河原の森林保全を支援

小田急不動産株式会社 / 掲載 2026.11.09
発表を見る

[2] イトーキとNTTドコモビジネス、農業由来J-クレジットの普及と企業による活用拡大に向け た協業を開始

株式会社イトーキ / 掲載 2026.11.11
発表を見る

画像:発表資料より(PR TIMES)

[3] Carbontribe、東証上場企業グループのバイオ炭環境価値データ事業のプラットフォームを提供

掲載 2026.11.13
発表を見る

[4] 富士通、炭素除去クレジットとVPPAを活用し、事業拠点の2030年度GHG排出量実質ゼロに向けた 取り組みを加速

掲載 2026.11.16
発表を見る

目次
  1. 炭素除去クレジットで進める富士通の実質ゼロ
  2. 東京ガスと結んだ15年間の調達契約
  3. UPDATERと結んだ20年間のVPPA契約
  4. 炭素除去クレジットと並ぶJ-クレジットの調達先
  5. 小田急不動産が購入する森林由来J-クレジット
  6. イトーキが販売する農業由来J-クレジット
  7. 炭素除去クレジットと並ぶバイオ炭の環境価値データ
  8. 炭素除去クレジットなどを調達する前の確認項目

炭素除去クレジットで進める富士通の実質ゼロ

富士通は、事業拠点のScope1・2のGHG(温室効果ガス)排出量を、2030年度末に実質ゼロにする目標を掲げています。目標に向けて富士通が結んだ契約は、以下の通りです。

  • 東京ガスと結んだ15年間の調達契約
  • UPDATERと結んだ20年間のVPPA契約

富士通は、Scope1(自社による直接排出)には炭素除去クレジットを、Scope2(購入した電気などによる間接排出)にはVPPAによる再エネを充てる形で、排出の種類ごとに手段を分けました。

東京ガスと結んだ15年間の調達契約

富士通は2026年11月、東京ガスと炭素除去クレジットの調達契約を結び、Scope1のうち削減が難しい排出への対応に使うとしています。契約の内容は、以下の通りです。[4]

項目 内容
契約相手 東京ガス
調達期間 2026年から2040年の15年間
クレジットの由来 国際的な認証基準に基づく自然由来
充てる設備 熱源設備や自家発電設備など

富士通がクレジットを先行して使うのは、燃料転換や設備の電化には一定の時間がかかるためです。富士通は、CO2削減効果や導入コスト、低炭素燃料の供給インフラを見極めながら、削減施策を段階的に導入する必要があると説明しています。

本店のFujitsu Technology Park(FTP)と国内データセンターは、再エネ使用率100%を達成済みのため、2026年度からScope1への対応を始めます。2026年度分の排出量が確定した後に、相当量の炭素除去クレジットを使って実質ゼロにする計画です。

FTPと国内データセンターで実質ゼロにする手順

図1 FTPと国内データセンターで実質ゼロにする手順

UPDATERと結んだ20年間のVPPA契約

Scope2については、富士通は2026年9月にUPDATERと、再エネサービス「みんな電力」における20年間のVPPA(仮想電力購入契約)を結びました。富士通はVPPAによって、企業の調達で新しい再エネ設備の開発を後押しする、追加性のある再エネの環境価値を調達します。[4]

契約の対象となる発電所の内容は、以下の通りです。

項目 内容
発電所の場所 茨城県・栃木県
開発・運営 エネグローバル
発電の方式 営農型太陽光発電
栽培作物の例 大豆、じゃがいも、かぼちゃ

営農型太陽光発電は、農業を続けながら太陽光で発電し、農地の活用と再エネの創出を両立する仕組みです。調達した環境価値は、FTPの量子棟(仮称)で行う量子コンピューティングなどの研究開発に使うとしています。

さらに富士通は、VPPAなどによって、2030年度末までに事業活動で使う電力を再エネ100%にすることを目指しています。

富士通が排出の種類ごとに使い分ける調達手段

図2 富士通が排出の種類ごとに使い分ける調達手段

炭素除去クレジットと並ぶJ-クレジットの調達先

J-クレジットは、省エネや再エネの活用、適切な森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量・吸収量を、国が認証する制度です。炭素除去クレジットと並ぶ調達先として、J-クレジットを買う側と売る側の動きは以下の通りです。

  • 小田急不動産が購入する森林由来J-クレジット
  • イトーキが販売する農業由来J-クレジット

森林由来のクレジットは販売収益を森林の整備に回す計画を伴い、農業由来のクレジットは企業への提案と普及を担う協業として始まります。

小田急不動産が購入する森林由来J-クレジット

小田急不動産は、神奈川県森林組合連合会が実施する「かながわの森を育む脱炭素プロジェクト ~箱根・湯河原編~」から、森林由来J-クレジットを購入する契約を結びました。森林由来J-クレジットは、間伐など森林の適切な管理によるCO2吸収量を対象とするクレジットです。[1]

取引に関わる主体と役割は、以下の通りです。

主体 役割
小田急不動産 クレジットを購入
神奈川県森林組合連合会 プロジェクトを実施
農林中央金庫 購入を媒介

小田急不動産は、事業と関わりの深い箱根の自然環境を支えることが、地域価値の向上につながると考えて参画を決めました。また両者は、プロジェクトのJ-クレジットを民間企業が購入する初の事例(協同組合系統組織を除く)だとしています。

プロジェクトは箱根町と湯河原町の森林147.48haを対象に16年間で7,242t-CO2の吸収を見込み、販売収益を森林の整備と管理に使う計画です。2026年の販売可能量は531t-CO2で、小田急不動産の今回の購入量は100t-CO2です。

箱根・湯河原の森林由来J-クレジットの数字

図3 箱根・湯河原の森林由来J-クレジットの数字

イトーキが販売する農業由来J-クレジット

イトーキとNTTドコモビジネスは、農業由来J-クレジットの普及と企業による活用の拡大に向けた協業を始めます。NTTドコモビジネスが取り扱う農業由来J-クレジットを、イトーキが自社の顧客基盤を通じて企業に提案・販売する形です。[2]

両社が企業に提案するときの前提と基準は、以下の通りです。

項目 内容
背景の制度 2026年度に始まった排出量取引制度
提案の前提 企業による排出削減の努力
提案の基準 排出量や削減目標、活用目的
イトーキの目的 継続的・安定的な調達と提供

両社は農業由来J-クレジットを、自社では減らしにくい排出を補う手段として位置づけています。さらに両社は提案・販売に加えて、脱炭素化に向けた共同提案と、セミナーやイベントによる普及啓発も進めるとしています。

農業由来J-クレジットの協業で両社が受け持つこと

図4 農業由来J-クレジットの協業で両社が受け持つこと

炭素除去クレジットと並ぶバイオ炭の環境価値データ

Carbontribe Labsの「Carbontribe Engine」が、コマースOneホールディングスとTradeSafeが展開する「TS Verify」のデータ基盤に採用されました。TS Verifyは、バイオ炭の製造・利用によるCO₂削減効果を、第三者認証済みの方法論に基づいて算定・記録・証跡化するサービスです。[3]

データ基盤に関わる主体と前提は、以下の通りです。

項目 内容
Carbontribe Labs エストニア・タリンの企業
コマースOneホールディングス 東証グロース上場
TradeSafe 同グループの会社
方法論の認証 Earthoodの認証を獲得済み
今後の対象領域 鉄鋼・素材・製造・物流・金融

Carbontribe Engineは、バイオ炭の原料や製造工程、輸送、利用状況などのデータを一元管理し、認証済みの方法論でCO₂削減量を算定します。さらに、ブロックチェーン技術による証跡管理やデジタルMRV(測定・報告・検証)への対応、ESG・インパクトレポートの生成、APIによる企業システムとの接続も担います。

Carbontribe Labsは、バイオ炭の環境価値を定性的な説明にとどめず、第三者が検証できるデータとして扱えるようにすると説明しました。バイオ炭を購入した企業は、第三者認証された環境価値データにプラットフォーム上でアクセスし、参照や開示に使えるとしています。

Carbontribe Engineがデータ基盤で担う機能

図5 Carbontribe Engineがデータ基盤で担う機能

炭素除去クレジットなどを調達する前の確認項目

炭素除去クレジットやJ-クレジットを調達するときは、クレジットの由来と充てる排出、契約の期間、売り手やデータの体制を自社の計画に照らして確かめる必要があります。判断の観点は、以下の通りです。[1][2][3][4]

観点 確かめること 参考になる例
充てる排出 Scope1かScope2か 富士通の契約の分け方
クレジットの由来 自然由来・森林・農業 富士通・小田急不動産・イトーキ
契約の長さ 何年にわたり調達するか 富士通の15年間の契約
削減努力との関係 削減困難な排出に限るか 富士通とイトーキの説明
地域への還元 販売収益の使い道 箱根・湯河原の森林整備
データの裏づけ 第三者が検証できるか TS Verifyの証跡管理

たとえば、Scope1の減らしにくい排出に長く備えたい場合は、富士通の15年間の契約が比較の材料として使えます。地域の森林や農業とのつながりを社内外に伝えたい場合は、森林由来や農業由来のJ-クレジットの事例が参考です。

立場(買う側か、創る・支える側か)と性格(吸収・除去か、削減・データか)で整理すると、炭素除去クレジットとJ-クレジットをめぐる取り組みは次のように分かれます。

炭素除去クレジットとJ-クレジットの位置づけ

図6 炭素除去クレジットとJ-クレジットの位置づけ

自社が買う側としてどの性格のクレジットを選ぶかを先に決めておくと、調達先や契約期間の比較を進めやすくなります。

References

  1. ^ PR TIMES. 「森林由来J‐クレジット活用で箱根・湯河原の森林保全を支援」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000150.000054964.html, (参照 26-11-17).
  2. ^ PR TIMES. 「イトーキとNTTドコモビジネス、農業由来J-クレジットの普及と企業による活用拡大に向け た協業を開始」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000703.000032317.html, (参照 26-11-17).
  3. ^ PR TIMES. 「Carbontribe、東証上場企業グループのバイオ炭環境価値データ事業のプラットフォームを提供」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000132024.html, (参照 26-11-17).
  4. ^ PR TIMES. 「富士通、炭素除去クレジットとVPPAを活用し、事業拠点の2030年度GHG排出量実質ゼロに向けた 取り組みを加速」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000636.000093942.html, (参照 26-11-17).
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