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富士通、炭素除去クレジットとVPPAを活用し、事業拠点の2030年度GHG排出量実質ゼロに向けた 取り組みを加速

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
富士通株式会社
配信日時
2026年11月16日 13時10分
転載日
2026年11月17日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

Fujitsu Technology Parkと国内データセンター拠点で2026年度からGHG排出量実質ゼロを実現へ

富士通は、第12期環境行動計画の重点目標である「2030年度末の事業拠点におけるScope1・2(注1)のGHG(注2)排出量実質ゼロ」の達成に向け、取り組みを強化します。Scope1の削減困難な排出への先行的な対応として自然由来の炭素除去クレジット(以下、炭素除去クレジット)を活用するとともに、Scope2ではVPPA(Virtual Power Purchase Agreement)(注3)を通じて追加性(注4)のある再生可能エネルギー(以下、再エネ)を調達します。その取り組みの推進にむけて、富士通は、東京ガス株式会社(以下、東京ガス)と炭素除去クレジット調達契約を、また、再エネの供給事業者である株式会社UPDATER(以下、UPDATER)とVPPA契約を、それぞれ締結しました。

背景

気候変動をはじめとした地球環境問題が深刻化する中、脱炭素社会の実現に向け、企業は、自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に加え、再エネへの転換やサプライチェーンを含めたGHG排出量の削減など、より実効性のある取り組みが求められています。富士通は、「中長期経営ビジョン2035」で掲げるTechnology-drivenの価値創造に向け、マテリアリティを全社戦略や事業戦略と連動させています。その必要不可欠な貢献分野の一つとして「地球環境の保全」を定め、2040年度のネットゼロ達成に向けた取り組みを推進しています。その実現に向け、2026年度から2030年度を対象期間として第12期環境行動計画を策定し、省エネルギー(以下、省エネ)の徹底や再エネの活用拡大によるGHG排出量削減を進めています。このうち、Scope1の排出量削減に有効とされる燃料転換や設備の電化などには一定の時間を要することから、これらの取り組みを着実に進めるとともに、削減が困難な排出への対応として、炭素除去クレジットを先行的に活用します。これにより、2030年度のScope1・2実質ゼロへの道筋を確立するとともに、炭素除去クレジットの運用ノウハウを蓄積し、その適切な運用に活用していきます。

取り組み概要

Scope1:GHG排出量実質ゼロ化に向けた取り組み

富士通は、2026年11月に東京ガスと、2026年から2040年までの15年間にわたり、国際的な認証基準に基づく自然由来の炭素除去クレジットを調達する契約を締結しました。富士通では、省エネの徹底を進めるとともに、設備更新の機会を捉えながら、省エネ性能の高い設備の導入や設備の電化、低炭素燃料(注5)への転換についても検討を進めています。一方で、これらの排出量削減施策については、CO2削減効果や設備などの導入コストに加え、低炭素燃料の供給インフラや市場環境などを総合的に見極めながら段階的に導入していく必要があります。富士通は、排出削減の取り組みを継続しつつ、今回の契約に基づき東京ガスから調達する炭素除去クレジットを、熱源設備、自家発電設備などの事業拠点の燃料使用設備に由来する削減困難なScope1の排出への対応に活用します。将来の排出量削減施策の動向も注視しながら、炭素除去クレジットの活用に関する運用ノウハウを蓄積するとともに、2030年度末の事業拠点におけるGHG排出量実質ゼロの確実な達成を目指します。
本店であるFujitsu Technology Park(以下、FTP)および国内データセンターでは、既に再エネ使用率100%を達成していることから、2026年度よりScope1排出量への対応を開始します。2026年度分の排出量確定後、当該排出量に相当する炭素除去クレジットを活用し、GHG排出量実質ゼロにする計画です。

Scope2:追加性のある再エネ調達の拡大

富士通は、事業活動で使用する電力の再エネ化を進めるとともに、追加性のある再エネ電源の創出を通じて社会全体での再エネ導入拡大に貢献するため、このたび、2026年9月にUPDATERと同社の再エネサービス「みんな電力」における20年間のVPPA契約を締結しました。
本契約では、エネグローバル株式会社が開発・運営する茨城県・栃木県内の太陽光発電所で発電された再エネの環境価値を、UPDATERを通じて調達します。これにより、調達する環境価値をFTPの量子棟(仮称)における量子コンピューティングなどの先端技術の研究開発に活用していくとともに、営農型太陽光発電(注6)による農地の有効活用や、地域経済の活性化にも貢献します。富士通は、VPPAなどにより2030年度末までの事業活動における使用電力の再エネ100%化を目指していきます。

図:UPDATERが提供する農業と再エネを両立する営農型太陽光発電(発電サイト:茨城県、栃木県)(栽培作物:大豆、じゃがいも、かぼちゃなど)
図:UPDATERが提供する農業と再エネを両立する営農型太陽光発電(発電サイト:茨城県、栃木県)(栽培作物:大豆、じゃがいも、かぼちゃなど)

今後について

富士通は、2040年度ネットゼロの実現に向け、第12期環境行動計画に基づく各種施策を着実に推進するとともに、新たな技術や制度の動向も踏まえながら継続的に取り組みを強化していきます。今後も、環境リーディング企業として環境分野における先進的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

東京ガス株式会社 常務執行役員CDO ソリューション共創本部長 清水 精太様のコメント

GHG排出量実質ゼロという目標に向け、排出削減を着実に進めながら、削減が困難な残存排出量への対応にも取り組まれる中で、このたび長期にわたるパートナーシップを築けることを大変嬉しく思います。今回の契約を一つの契機として、当社が培ってきたエネルギーと脱炭素に関する知見を生かしながら、炭素除去クレジットの提供にとどまらず、お客さまとともに持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

株式会社UPDATER 代表取締役 大石 英司様のコメント

このたび、富士通様の脱炭素化に向けた取り組みにご一緒できることを、大変うれしく思います。私たちは「みんな電力」を通じて、電気の生産者と利用者をつなぐ「顔の見える電力」を推進してきました。今回の契約は、企業の脱炭素化に加え、農業と発電を両立するソーラーシェアリングの普及にもつながる意義ある取り組みです。今後も富士通様、エネグローバル様と連携し、地域や自然と共生する再生可能エネルギーの普及を進めてまいります。

富士通株式会社 執行役員常務CSSO 山西 高志のコメント

2030年度のScope1・2 GHG排出量実質ゼロという富士通の挑戦にご賛同いただき、今回の契約締結に至るまでご尽力いただいた東京ガス株式会社、株式会社UPDATERの皆様に、心より感謝申し上げます。今回の契約を新たなスタートとして、両社との連携を大切にしながら、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 Scope1・2:

Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2:他社から供給された電気、熱、蒸気などの使用に伴う間接排出

注2 GHG:

温室効果ガス(Greenhouse Gas)の略称

注3  VPPA:

Virtual Power Purchase Agreement(仮想電力購入契約)の略称

注4 追加性:

再生可能エネルギーにおける追加性とは、企業の調達などにより、新たな再エネ設備の開発・導入を後押しすること

注5 低炭素燃料:

従来の化石燃料に比べて温室効果ガス排出量を低減できる燃料(バイオ燃料、e-methaneなど)

注6 営農型太陽光発電:

農業を継続しながら太陽光発電を行い、農地の有効活用と再エネ創出を両立する仕組み

関連リンク
富士通グループ第12期環境行動計画
富士通グループ気候移行計画
富士通マテリアリティ

本件に関するお問い合わせ

富士通株式会社

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