株式会社アンティルがPR-DXコンサルティングを開始、AI活用率98%の実践知で広報業務の自走体制構築を支援

株式会社アンティルは、2026年6月17日（水）、広報業務の定型作業をAIで自動化・効率化する「PR-DXコンサルティング」を開始しました。自社組織（約150名）でAI活用率98%を達成した実践ノウハウと、独自開発のAIツール「PRai（プレイ）」の開発ノウハウを統合したサービスです。設計から実装まで包括的に支援することによって、広報担当者が戦略立案やメディアリレーションといった人にしかできない領域に集中できる体制の構築を目指します。

日本広報学会「生成AIを活用した広報研究会」が実施した第2回調査（2025年10月〜11月実施）によると、広報部門の生成AI導入率は77.0%に達しました。前年調査の37.2%から1年で倍増しており、広報現場でのAI活用が急速に広がっています。

もっとも、広報・PR業務のすべてがAIに置き換わるわけではありません。プレスリリースの作成や配信リストの管理、効果検証といった定型業務は、AIによる効率化の余地が大きい領域です。

一方、記者やステークホルダーとのリレーション構築、広報戦略の立案、危機発生時の判断といった領域は、担当者の経験と人脈に裏打ちされた人ならではの仕事です。これらは今後も人が担い続けるべき価値の中核といえます。

「AIに任せる業務」と「人が担う業務」を明確に切り分け、一人広報など少人数体制であっても生まれた時間を高度な戦略領域へ振り向けることが、広報部門の生産性向上において今後ますます問われる課題といえます。

株式会社アンティルは、2023年から社内DXを推進する中で、現場の反対やツールの壁といった課題に直面してきました。3年間にわたる地道な取り組みの結果、現在では約150名の組織において、生成AIや自社開発のAIエージェントを毎日1回以上使用している社員の割合が98%に達しています。

自社開発のAIエージェントの実行回数は月間1,300回にのぼりました。社内集計の途上ではありますが、残業時間にも約25%の減少傾向が見られています。

「PR-DXコンサルティング」では、こうした実装課題の解決手法を核としています。これまでのPRコンサルティングで培ったビジョン策定やインナーコミュニケーション、研修といった組織構築のノウハウと統合し、クライアント企業が自律的に運用・自走できる仕組みの構築までを支援対象とする方針です。

プレスリリース作成やクリッピング収集、効果測定レポートといった定型作業は、今後数年で自動化が進む見込みです。株式会社アンティルは、この変化を前提に自社の提供価値そのものを再定義してきました。自社開発のAIクリッピングや「PRai（プレイ）」をはじめとする独自ツール群、そして生成AIを業務ごとに使い分ける実装力が、その過程で蓄積されたものです。

データ収集や分類、ラベル付与、集計といった工程をAIで処理し、人はその精度を確認しながら分析・考察・事例選定といった付加価値の高い領域に注力します。「AIに任せる工程」と「人が担う工程」の切り分けを自社の実務で磨いてきた点が、同社の強みです。

クライアントが今後必要とするサービスとして、同社は次の3点を軸に価値を提供し続けるとしています。

• 膨大なデータやノウハウを元にした広報戦略の立案と意思決定支援
• リレーションを活かしたメディアプロモートと危機管理対応
• AI技術を活かした広報業務の改善と仕組みの構築・運用支援

これら3領域を柱とすることによって、AIで巻き取れる作業は積極的に効率化し、クライアントには浮いたコストと時間をより価値の高い戦略領域へ振り向けてもらう関係を目指しています。体感的な印象を超えた構造変化が起きていることは、数値が示すとおりです。

広報部門の生成AI導入率が1年で37.2%から77.0%へと倍増したという数値は、体感的な印象を超えた構造変化が起きていることを示しています。広報DX業界全体としては、AIツールの導入自体は急速に進む一方、「誰が・どの工程をAIに任せるか」の設計が追いつかないまま現場に混乱が残るケースが少なくないという課題は広く共有されています。

マーケティング業界の文脈に置き換えると、ツールの選定から運用設計・定着までを一貫して支援する実装型サービスへの需要は高まる傾向です。コンサルティング会社が自社業務を先行してAI化しそのノウハウをクライアントへ提供するという構造は、机上の設計ではなく実装済みの知見として評価されやすく、広報DXを進める企業における実装支援の標準的な選択肢として注目されます。

References

1. ^ PR TIMES. 「社内AI活用率98%のアンティル『PR-DXコンサルティング』を本格始動 | 株式会社アンティルのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000054907.html, (参照 26-06-18).

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