本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- フリー株式会社
- 配信日時
- 2026年8月6日 15時00分
- 転載日
- 2026年8月7日
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〜 職人がものづくりに集中できる環境へ。経営と現場を繋ぐ製材所のバックオフィス改革 ~
freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、三重県熊野市を拠点に50年以上にわたり製材業を営む株式会社nojimoku(本社:三重県熊野市、代表取締役:野地 伸卓、以下「nojimoku」)におけるfreeeプロダクト活用事例を公開したことをお知らせします。

■木材需要の急増を背景に、限られた人員で成長を目指すバックオフィス改革
石油由来製品の代替として「木材」の価値が再定義される中、nojimokuでは顧客需要が急増し、バックオフィスの業務量も増加していました。
人員を簡単に増やせない中で「同じリソースでやり切る仕組みづくり」が急務となり、freeeを中心としたデジタル化に着手。職人の経験値や暗黙知を言語化・数値化し、誰もが「ものづくり」の面白さに没頭できる環境を作りたいという想いのもと、組織全体のアップデートを進めています。
■「同じ数字を見て、同じ熱量で語る」。経営と現場を繋ぎ、自律した組織へ
課長レベルに対して経営数字をオープンにする方針をとっている同社。freee会計の導入により、これまで見えづらかった、製造工程における「加工にかかるコスト」と「廃棄」のバランスが推移として可視化されました。
その結果、現場担当者が自発的にデータを分析し、赤字にならない適正な生産目標を見出すなど、経営陣と現場が同じ解像度・同じ熱量で対話しながら改善サイクルを回せる組織へと進化しています。

■「誰でも回せる仕組み」で人が活きる環境へ。AIとデータ活用で見据える次なる成長
過去にベテラン経理担当者の退職で苦労した経験から、「属人化を防ぐこと」をバックオフィスの重要テーマに掲げています。
従来の紙をベースとした業務のデジタル移行に加え、freee人事労務アウトソースなどを活用して「誰でも回せる仕組み」を構築。「定型業務はデジタルや社外に任せ、人が介在することで価値が変わる『ものづくり』や『顧客対応』に集中する」という方針のもと、強固な体制強化を図っています。
さらに同社は、仕組み化の先にある成長基盤として、freeeのAI機能やfreee MCPを通じたシステム間の連携に注目しています。生産情報や人材スキルなど多様なデータを掛け合わせて分析し、経営の次の一手を迅速に導き出せる統合型プラットフォームとしての活用を見据えています。
世界的に「木材の価値」が再定義される転換期において、同社は盤石な組織体制とデータを武器に、中小企業が大きな成長を実現するための挑戦を続けています。
活用事例URL:https://www.freee.co.jp/cases/nojimoku/
■株式会社nojimoku 会社概要
会社名:株式会社nojimoku
代表者:代表取締役 野地 伸卓
所在地:三重県熊野市井戸町4185-18
URL :https://nojimoku.jp/
■freeeが提供する「D4U(Done for You)テクノロジー」とは
AIから最も使いやすいSaaSであるfreeeだからこその、スモールビジネスが安心してAIに業務を任せられる仕組み。「人間にとっていかに使いやすいか(Done by You)」が重要だった時代から、AI時代においては「AIにいかに任せ切れるか(Done for You)」という体験を届けることが重要です。D4Uテクノロジーは、4つの価値(低コスト設計、持続的な成長モデル、高い安全基準、信頼できる実行力)を通じて、この「AIに任せ切る」という新しい業務体験の実現を目指しています。
freee AI特集ページ:https://www.freee.co.jp/ai/
■freee株式会社 会社概要
会社名:freee株式会社(商号:フリー株式会社)
代表者:CEO 佐々木大輔
設立日:2012年7月9日
所在地:東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
https://corp.freee.co.jp/
<経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識>https://www.freee.co.jp/kb/
<freee株式会社最新の求人一覧>:https://jobs.freee.co.jp/
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
以下はtrends編集部による情報です。
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