CoWorker株式会社は、社内端末に潜むマルウェア感染・認証情報の漏えい・内部不正の兆候などを定期的に診断する「社内端末 定期健康診断」の提供を開始しました。
社内端末 定期健康診断が着目するEDRやルール整備では見えにくい静かなリスク
企業の情報セキュリティ対策は年々強化されていますが、日常業務に埋もれたリスクを把握しきれないケースは少なくありません。マルウェア感染の痕跡やブラウザ上に残された認証情報、個人クラウドへの業務データ同期、不審なUSB接続やネットワーク利用など、端末上にはさまざまなリスクが潜んでいます。これらはEDRやルール整備だけでは把握しきれないケースもありました。
端末の利用実態は、システム管理者が想定する運用ルールと必ずしも一致しないことが少なくありません。セキュリティ設定の不備や管理外ツールの利用、個人ストレージへの保存などが積み重なることで、重大な情報漏えいや内部不正の温床となる可能性があります。
CoWorker株式会社は、こうした背景から、退職時などのスポット診断にとどまらず、年1〜2回の定期診断メニューとして本サービスを提供します。
社内端末 定期健康診断のAIと専門家によるハイブリッド診断の仕組みと診断項目
対象端末はWindowsおよびMacで、専用ツールで収集したログをもとに、端末侵害や情報漏えいの兆候を調査するフォレンジック診断サービスです。「Blue Agent」が大量のログを短時間で解析し、その結果をセキュリティ専門家が精査することによって、スピードと精度を両立します。
診断で検出できる主なリスクは次の通りです。
- マルウェア・不正プログラムの潜伏と感染の痕跡
- 認証情報の漏えいおよび不適切な管理状態
- 個人Google DriveやDropboxなど管理外ストレージへの情報流出
- 不審なUSB・ネットワーク接続によるデータ持ち出しリスク
- 端末暗号化設定やファイアウォールなどセキュリティ設定の不備
- 大量ダウンロードや異常なファイル操作など内部不正の兆候
- 想定される攻撃経路のシナリオとリスク全体像の可視化
診断結果は、経営層向けのエグゼクティブサマリー、詳細な発見事項、想定される攻撃経路の可視化、具体的な対応策を含むレポートとして提出されます。速報は1週間以内、最終レポートは1カ月以内を目安に提供する設計です。緊急性の高いリスクが確認された場合は、即時連絡にも対応します。
収集フローは、専用ツールを実行して生成されたZIPファイルをアップロードするだけのシンプルな設計です。診断開始から最短1週間で速報を提出し、1か月以内に最終レポートを納品します。「定期的にチェックされている」という組織内の認識を醸成することによって、不正行為の抑止効果も期待できるのではないでしょうか。
社内端末 定期健康診断のトライアル期間限定特別価格とボリュームディスカウント
トライアル期間限定で特別価格が設定されています。通常価格500,000円/台のところ、導入事例としての掲載協力を条件に200,000円/台(税別)で利用できる設定です。
複数台の診断を実施しやすいよう、トライアル期間限定のボリュームディスカウントも用意されています。料金体系は以下の通りです。
- 1台目は20万円/台
- 2〜10台目は10万円/台
- 11〜50台目は5万円/台
- 51台目以降は2万円/台
この料金体系により、10台の場合は110万円、50台の場合は310万円、100台の場合は410万円で実施可能です。
年1〜2回の定期診断として導入しやすい価格設計により、端末単位のリスク可視化を継続的に行う体制づくりを支援します。なお、本トライアル価格は期間限定の特別価格であり、提供内容・価格は予告なく変更または終了する可能性がある点には留意が必要です。
社内端末 定期健康診断の概要
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 提供企業 | CoWorker株式会社 |
| サービス名 | 社内端末 定期健康診断 |
| サービス種別 | フォレンジック診断サービス |
| 対応端末 | Windows/Mac |
| 診断頻度 | 年1〜2回を想定 |
| 解析エンジン | 自社開発AI「Blue Agent」+セキュリティ専門家レビュー |
| 速報納品 | 1週間以内 |
| 最終レポート | 1カ月以内 |
| 通常価格 | 500,000円/台 |
| トライアル価格 | 200,000円/台(税別・導入事例掲載協力が条件) |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿三丁目3番13号西新宿水間ビル6階 |
| 設立 | 2019年2月 |
| 代表取締役 | 山里 一輝氏 |
| URL | https://www.coworker.co.jp/ |
trends編集部の一言
「定期的にチェックされている」という組織内の認識が内部不正の抑止につながるという構造は、セキュリティ業界における行動設計の観点として注目されます。企業のIT管理において、ツールやデータへのアクセス権限が属人的に広がりがちな現状を踏まえると、「見られている前提」の設計が組織行動に与える影響は小さくありません。マーケティング業界の文脈に置き換えると、権限管理の形骸化は業界横断で語られてきた課題であり、定期的な可視化の仕組みを組み込む設計は、業界全体の内部統制強化の流れとも重なります。
業界全体としては、EDRの導入や規程整備が進む一方で、「実際に何が起きているか」を定期的に確認する仕組みが整っている企業はまだ多くない状況です。AIによる高速解析と専門家レビューを組み合わせたハイブリッド型という設計は、スポット診断では把握しきれない日常リスクの蓄積に継続的に目を向けるきっかけとなります。フォレンジック調査の導入ハードルを下げる方向性として、業界内でも注目される動きと言えます。
References
- ^ PR TIMES. 「【年1〜2回の定期診断をセキュリティ習慣へ】AIセキュリティのCoWorker、マルウェア感染・情報漏えい・内部不正リスクを定期診断する「社内端末 定期健康診断」提供開始 | CoWorker株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000156001.html, (参照 26-06-01).
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