株式会社みずほフィナンシャルグループは、非エンジニアでもAIエージェントを開発できるAI開発基盤「Dify Enterprise」環境を構築し、2026年5月上旬より順次全社展開を開始しました。
みずほフィナンシャルグループが直面するAI活用とガバナンスの両立課題
金融機関における生成AI導入では、「AI活用の拡大」と「厳格な統制管理」の両立が大きな課題です。金融庁が2026年3月に公表した「AIディスカッションペーパー（第1.1版）」では、生成AI等に対するモデルリスク管理や顧客保護、組織横断的なガバナンスの重要性が明確化されました。ハルシネーションや情報漏洩を防ぐための厳格な体制構築が求められる中、特に金融機関ではAI開発が一部専門部門に閉じやすい構造が存在していました。
こうした課題を踏まえ、〈みずほ〉では「業務を最も理解している現場」が自らAIを開発・改善できる環境を構築しました。AIを「使う」だけではなく、「現場自らが業務に合わせて作る」取り組みを進めていくとしています。
Dify Enterprise環境が実現する統制管理と現場主導のアジリティの両立
今回構築した「Dify Enterprise」環境では、部門ごとのアクセス権限制御、SSO機能、利用ログ取得等によりAI利用の可視化および証跡管理を組織全体で実現する統制管理基盤を整備しました。従来は、デジタル戦略部のみに留まっていたAIエージェント開発環境のノウハウを、セキュリティを担保したまま現場へ展開することが可能になっています。
「金融機関ならではの厳格な統制管理」と「現場主導のアジリティ（変化に機敏に対応する力）」という、通常は相反する要素を両立させたAI開発環境となっています。2026年5月上旬より順次各部門にて現場主導開発ツールとして、利用を開始しており、現場ニーズに合ったAIを圧倒的なスピードで実装し、業務効率化を加速していく方針です。
Dify Enterpriseを活用した法人営業領域での実証実験成果
先行実施した法人営業領域の実証実験では、制度融資の選定・提案の支援を行うAIエージェントを活用しました。全体では平均41.8%の業務時間短縮（60分→35分）を達成し、営業担当者アンケートに基づく評価では、コメントの生成精度は10点満点中6.3点でした。
特に若手層では平均52.2%（62分→29分）の時間短縮を達成しました。制度理解や情報収集における経験差の補完にも寄与しており、コメントの生成精度についても全体を上回る7.1点という評価を獲得しています。実装にあたっては単なる業務効率化にとどまらず、現場知見の蓄積・共有を通じた提案業務の高度化や若手の早期戦力化につながることが期待されています。
みずほ各部門におけるDify Enterpriseのユースケース設計状況
全社展開に先立ち、一部の部門では具体的な業務活用を見据えたユースケース案の設計が進んでいます。各部門の具体的な活用事例は以下の通りです。
- 産業調査部:情報収集・資料作成の効率化と仮説構築プロセスへのAI応用
- 人材・組織開発部:社員一人ひとりに合わせたAIキャリアナビゲーションの構築（部署・制度・学習コンテンツ情報等を活用）
産業調査部ではアナリスト業務の高度化を推進し、お客さまへの仮説提案や戦略検討支援の質向上をめざしています。人材・組織開発部では、社員の志向や経験を踏まえ、キャリアの棚卸からキャリアプランの作成、学習計画の検討までAIが対話形式で伴走する仕組みの構築が進められています。
株式会社みずほフィナンシャルグループ / Dify Enterprise概要
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| 代表者 | 執行役社長:木原 正裕氏 |
| 本社所在地 | 〒100–8176 東京都千代田区大手町1丁目5番5号（大手町タワー） |
| AI開発基盤名 | Dify Enterprise |
| 展開開始時期 | 2026年5月上旬より順次 |
| 展開対象 | 全社（各部門） |
| 実証実験対象領域 | 法人営業領域（制度融資の選定・提案の支援） |
| 全体業務時間短縮率 | 平均41.8%（60分→35分） |
| 若手層業務時間短縮率 | 平均52.2%（62分→29分） |
| コメント生成精度（全体） | 10点満点中6.3点 |
| コメント生成精度（若手層） | 7.1点 |
| DX情報発信メディア | MIZUHO DX |
trends編集部の一言
若手層での平均52.2%という業務時間短縮の数値は、単なる効率化の話ではなく、経験差を補完するAIの可能性を示す結果です。業界全体としては「ベテランと若手の情報収集スピードの差」という課題は金融・マーケティングを問わず広く語られており、〈みずほ〉の取り組みは業種横断の示唆を含んでいます。
「AI活用の拡大」と「厳格な統制管理」の両立という構造的課題は、金融業界に限った話ではありません。マーケティング業界でも顧客データを扱うAI活用では、権限管理やログ取得の設計が後回しになりがちです。業界全体としては、ガバナンス基盤を先に整備してからAI活用を広げる流れが強まりつつあり、「Dify Enterprise」環境の事例は市場全体におけるAIガバナンス体制構築の先行事例として捉えられます。
References
- ^ PR TIMES. 「みずほFG、現場主導のAI開発を全社展開へ 金融機関基準のガバナンスを備えたAI開発基盤「Dify Enterprise」を構築 | 株式会社みずほフィナンシャルグループのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000177612.html, (参照 26-05-27).
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