こちらは、「PR TIMES」より配信された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま掲載しています。掲載内容および削除・修正等のお問い合わせは、「PR TIMES」までご連絡をお願いいたします。
発表：大日本印刷株式会社／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001031.000069194.html（2026年8月3日 10時00分 配信）／転載日：2026年8月4日
製造業を中核とする企業グループとして国内で初めて金融サービス仲介業者に登録
大日本印刷株式会社（DNP）グループの株式会社DNPコアライズは、銀行の預金や証券会社の投資信託・株式などの金融商品について、案内や申込の仲介ができる「金融サービス仲介業者」として2026年7月14日に内閣総理大臣の登録（関東財務局長（金サ）第30号）を受けました。製造業を中核とする企業グループの登録は国内初＊1です。
本登録により、これまで提供してきたバックオフィスを中心とした金融BPO（Business Process Outsourcing：業務委託）に加え、銀行・証券分野の金融商品の案内や申込手続きまで支援範囲を広げます。2026年8月3日より、フロント業務からバックオフィスまでを一貫して支援する金融BPOを開始します。DNPグループが培った工程設計・品質管理のノウハウと高セキュリティな情報処理基盤を活かし、金融機関の顧客接点の強化と業務品質の向上に貢献します。
金融サービス仲介業者の登録背景
新NISAの開始や高齢化の進展により、資産形成、相続、住宅・教育ローン、事業資金など、金融相談内容は幅広くなっています。金融庁によると、新NISA開始後の2年間で、NISA口座数は2,125万口座から2,821万口座へ約33％増加しました＊2。こうしたなか、金融機関には、多様化する相談ニーズへの対応と、増加する顧客対応の両立が求められています。しかし、金融機関ではデジタル化や店舗統廃合が進み、対面や有人チャネルで相談できる機会が減少しています。さらに、ネット証券やデジタル金融サービスの普及で口座開設や問い合わせ件数が増えるなか、幅広い金融商品・サービスを適切に案内・説明できる専門人材の確保・育成も課題となっています。
これらの課題に対して、今回、DNPコアライズは、金融サービス仲介業者の登録により、金融商品の案内・説明や申込手続きといったフロント業務からバックオフィスまで一貫して支援するBPOの提供を開始しました。
概要と特長
DNPコアライズは、金融サービス仲介業者として、預金や投資信託・株式などの有価証券に関する金融商品の案内・説明や申込手続きを金融機関に代わって、対面・電話・オンラインなど複数のチャネルで行います。
１．金融におけるマーケティングからBPOまでをワンストップで提供
見込み顧客の創出から、案内・申込支援や本人確認、各種事務処理、通知物の発送、アフターフォローまでを一貫して支援します。DNPグループが提供するデジタルプロモーションや販促施策と組み合わせることで、新規顧客の獲得から口座開設、金融商品の案内・申込、バックオフィスまでをワンストップで提供し、金融機関の事業拡大を支援します。従来は金融機関が複数の事業者へ委託していた業務を、DNPコアライズが一体で提供することで、業務品質の向上と運営の効率化に貢献します。
２．製造業で培った工程設計・品質管理による高品質な運営
DNPグループがモノづくりで培ってきた工程設計・品質管理の手法を金融業務の運営に応用します。業務上の無駄を抑え、人為的ミスを防止・低減する運用設計により、金融商品の案内から申込手続き、バックオフィスまで一貫した品質を実現します。運営開始後も業務の実績や対応状況をもとに継続的な改善を行い、品質と効率の向上を図ります。
３．高セキュリティな運営体制
個人情報や本人確認書類など重要な情報を大量かつ確実に取り扱ってきた知見を活かし、金融サービスに求められる高い水準のセキュリティ体制を構築します。金融機関の厳格な情報管理やコンプライアンスに対応し、安全・安心な業務運営を支えます。
今後の展開
金融BPOは、DNPグループが推進する、高度な専門性が求められる業務を支援するBPO（コア領域BPO）の取り組みの一つです。金融サービス仲介業の登録を活かし、金融機関のコア領域まで支援するパートナーとして、より付加価値の高いBPOサービスの提供を目指します。
今後は、資産形成、相続、ローン、法人取引など、有人対応や専門的な説明が求められる領域を中心に、金融機関ごとの課題に合わせてサービスを展開し、金融機関の事業拡大に貢献します。これらの取り組みを通じて、DNPコアライズは2030年度までにコア領域BPOで累計100億円の売上を目指します。
＊1 金融サービス仲介業者登録一覧（金融庁）をもとにしたDNP調べ（令和8年6月30日現在）
金融サービス仲介業者登録一覧（金融庁） → https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/01_1kinsa.pdf
＊2 金融庁 NISAの利用状況の推移（令和７年12月末時点） → https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20260703/2512nisa-graph.pdf
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載内容は発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
ITやプログラミングに関するコラム
【Python】FastAPIで料金プラン見積もりシミュレーターを作ってみた
【Python】pandasとmatplotlibで在庫データのABC分析と構成比を可視化してみた
【Python】Flaskで社内FAQをカテゴリ検索できるWebアプリを作ってみた
【Python】argparseでJSON整形・構文検証・キー検索CLIを試してみた
【Python】NumPyとmatplotlibでモンテカルロ法による円周率推定と収束過程の可視化を試してみた
【Python】Playwrightでスクレイピングを試してみた
【CSS】notで複数の件を除外する方法
【Git】remote設定を変更する方法
【VBA】コメントアウトを設定する方法
x86とx64の違いを分かりやすく解説
ITやプログラミングに関するニュース
VercelがAI GatewayにSeedream 5.0 Proを追加、AI SDKのモデル指定で画像生成と編集が可能に
AWSがAmazon LocationのPlaces APIを強化、住所表記の指定と移動手段別の検索が可能に
VercelがトレースにTree・Waterfallビューを追加、ログ画面で処理の階層と所要時間を確認可能に
Googleがエージェント評価の再考を提唱、難易度を情報量で測るDiscovery Benchを解説
Google CloudがCloud Runサンドボックスを公開プレビューで提供、サービスヘルスは一般提供に
Google Cloud EMEAが英国金融の重要第三者に指定、イングランド銀行・PRA・FCAの直接監督下に
AWS DMS Schema ConversionがSQL Serverのオフライン変換に対応、ソースDBへ接続せずスキーマを変換可能に
EC2 G7インスタンスが米国東部（バージニア北部）で利用可能に、G6比でAI推論性能が最大4.6倍
SageMaker HyperPodが継続プロビジョニングでのAMIベース構成に対応、S3のスクリプト管理なしでSlurmクラスターを作成可能に
AWSがEMR on EKSでSparkトラブルシューティングエージェントに対応、失敗ジョブの原因分析を自然言語で依頼可能に
