東急株式会社がcommon（コモン）に「街のニュース機能」を追加、AI編集で地域情報流通モデルの実証実験を開始

公開：2026年6月26日更新：2026年6月26日

CodeCampが提供するDX人材育成が可能なプログラミングやITが学べる公開講座

東急株式会社は、地域コミュニティアプリ「common（コモン）」に「街のニュース機能」を追加し、地域コミュニティとAI編集の力を組み合わせた地域情報流通モデルの実証実験を開始しました。StoryHub株式会社との連携により実現した機能で、地域に点在する多様な情報をAIで収集や整理、編集し、ユーザーの登録エリア・興味に合わせた地域情報をタイムリーに届ける仕組みです。フラー株式会社がデジタルパートナーとして、機能追加に伴うデザイン・開発、実装といったデジタル領域で伴走支援しました。

common「街のニュース機能」の仕組みと配信コンテンツ
地域コミュニティアプリ「common（コモン）」の現状
「common（コモン）」の概要
trends編集部の一言
References

common「街のニュース機能」の仕組みと配信コンテンツ

「街のニュース機能」では、3種類の記事を配信します。1つ目はサービス内のユーザー投稿を元にAIが情報を整理や企画立て、編集する記事です。「青葉台～あざみ野エリアの「ラーメン・つけ麺おすすめ4選」」のような形で地域の話題をまとめます。

2つ目は地域の店舗・イベント担当者へのインタビューをAIで編集した記事、3つ目はローカルメディアや自治体など約100媒体の掲載記事です。ユーザーの登録エリア・興味に合わせてこれら3種類の記事をカスタマイズし、1日計10本を「街のニュース機能」に表示します。「必要な人に、必要な地域情報を、タイムリーに届ける」仕組みを、AI編集の活用によって構築しています。

Python研修一覧はこちら

目的に合うPython研修を一覧形式から探したい方は、ぜひご利用ください。

Python研修を比較する

Java研修一覧はこちら

目的に合うJava研修を一覧形式から探したい方は、ぜひご利用ください。

Java研修を比較する

PHP研修一覧はこちら

目的に合うPHP研修を一覧形式から探したい方は、ぜひご利用ください。

PHP研修を比較する

新入社員研修

目的に合う新入社員研修を一覧形式から探したい方は、ぜひご利用ください。

新入社員研修を比較する

全ての研修からも探したい方はこちら

地域コミュニティアプリ「common（コモン）」の現状

common（コモン）は、2021年3月に提供を開始した地域コミュニティアプリです。まちの情報を共有する「投稿機能」と不要品を譲り合える「譲渡機能」、1対1での相談を解決につなげる「相談機能」と住民自身の手で魅力的な場所をマップ上に記録・共有する「スポット機能」という4つの機能を備え、東急線沿線を中心に展開しています。

累計ダウンロード数は25万件を超え、2025年度のコミュニケーション件数は100万件に達しました。住民同士の助け合いをはじめとしたまちの身近なコミュニティを形成しており、今回の「街のニュース機能」追加により、地域情報の届け方をさらに進化させます。

「common（コモン）」の概要

項目	詳細
提供企業	東急株式会社
デジタルパートナー	フラー株式会社
連携企業	StoryHub株式会社
サービス名	common（コモン）
カテゴリ	地域コミュニティアプリ
主な機能	投稿機能・譲渡機能・相談機能・スポット機能・街のニュース機能
累計ダウンロード数	25万件を超える（2026年3月31日（火）時点）
設立日（フラー）	2011年11月15日
上場市場（フラー）	東京証券取引所グロース市場
公式サイト	https://www.common.tokyu.co.jp/

common（コモン）の詳細はこちら

Python基礎・実践(Django)

企業・法人向けのPython研修では、基礎から応用まで体系的に学べます。

Python研修の詳細

DX社員研修

企業・法人向けのDX研修では、実務に繋がるリスキリングでITレベルを向上させます。

DX研修の詳細

Javaエンジニア育成研修

企業・法人向けのJavaエンジニア育成研修では、Javaの基礎から応用まで確実に習得できます。

Java研修の詳細

新卒・新入社員向け研修

企業・法人に新入社員・新卒社員に向けたプログラミング研修を提供しています。

新入社員研修の詳細

コードキャンプのIT研修を全て見る

trends編集部の一言

累計25万件を超えるダウンロード数と、年間100万件のコミュニケーション件数という数字は、地域アプリとして、一定の根付きを示しています。地域コミュニティアプリ市場全体としては、情報の生産量に対して「必要な人に届く精度」が課題として語られてきました。登録エリアと興味に合わせて1日計10本をカスタマイズ配信する設計は、その課題へのアプローチとして業界の動向としても注目される取り組みです。

ローカルメディアや自治体など約100媒体の記事をAI編集で整理・配信する仕組みは、情報の生産者と受け手をつなぐ新しいモデルです。マーケティング業界の文脈に置き換えると、「コンテンツの量は増えているが、届け先の精度が追いついていない」という課題へのアプローチとして、業界横断で参考になる考え方ではないでしょうか。実証実験の結果が、今後の地域情報流通のあり方に影響を与える可能性があり、注目しておく価値がありそうです。