GVA TECH株式会社は2026年4月16日、裁判特化AIシステム「AI書面作成」において、訴訟前の任意交渉段階で使用する「受任通知書」と「内容証明郵便」の文面作成機能を拡充したと発表しました。
「AI書面作成」が任意交渉段階の通知書・反論書の起案に対応
今回の機能拡充では、依頼者から聞き取った相談メモや、相手方から届いた通知書面といった膨大な証拠をAIが解析し、要件事実との関連性を自動で判定する仕組みが導入されています。判定結果に基づいて、具体的な事実適示を通知書に反映させることによって、証拠に裏打ちされたドラフトを数分で作成できるようになりました。
請求側の起案だけではなく、相手方から届いた書面の内容をAIが解析して、反論・回答を組み立てる機能も備わっています。不倫・浮気の慰謝料請求や債権回収、賃貸借トラブルなど特定の紛争類型に限定されず、事案ごとにAIが法的根拠とともに請求内容を導き出します。そのため、個別性の高い案件にも対応できる設計です。
「AI書面作成」の主な特長
「AI書面作成」は弁護士向けの裁判特化AIシステムとして、証拠解析から書面の作成までの一連のプロセスを、支援する目的で設計されています。法律書面に必要な要件事実や、証拠構造の解析手法があらかじめシステムに内蔵されており、主な特長は次の3点です。
- 事件類型を選ぶだけで書面を出力
- 50個相当の証拠ファイルを一括解析
- Googleドライブ・Box・SharePoint連携
プロンプト設計が不要で、事件類型を選択しクリックするだけという操作性に加え、大量の証拠ファイルを一度に処理しても、前半の指示内容が失われない制御が組み込まれています。ISMS認証(ISO27001)を取得しており、通信の暗号化やIP制限など、弁護士事務所の情報管理基準に対応したセキュリティ体制も整備されています。
「AI書面作成」機能拡充の概要
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| サービス名 | AI書面作成 |
| 提供企業 | GVA TECH株式会社 |
| 対象ユーザー | 弁護士 |
| 拡充内容 | 受任通知書・内容証明郵便の文面作成 |
| 対応フェーズ | 訴訟前の任意交渉段階 |
| 対応類型 | 慰謝料請求・債権回収・不当解雇など |
trends編集部の一言
弁護士業務のうち、訴訟段階にフォーカスしたAIツールは増えてきましたが、訴訟前の通知書・内容証明郵便の起案まで対象を広げたサービスは珍しいと感じました。証拠資料を読み込んで要点を整理する工程にどれだけ時間がかかるかは、業務経験を通じて実感しているので、証拠解析から文面ドラフトまでを一気通貫で処理できる仕組みには、効率化の具体的なイメージが湧きます。
事件類型を選択するだけで、プロンプト設計が不要という点は、AIツールを使い慣れていない弁護士にとって、導入のハードルを下げる要素になりそうです。社内でリーガル周辺の業務効率化を検討している方には、訴訟前段階からAIを組み込むワークフローの具体例として、参考になる発表ではないでしょうか。
References
- ^ PR TIMES. 「裁判特化AIシステム「AI書面作成」が訴訟前の「内容証明郵便」の文面作成に対応 | GVA TECH株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000425.000033386.html, (参照 26-04-16).
※上記コンテンツの内容やソースコードはAIで確認・デバッグしておりますが、間違いやエラー、脆弱性などがある場合は、コメントよりご報告いただけますと幸いです。
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