東京三会に所属する弁護士の3人に1人が、リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape（リーガルスケープ）」を利用していることが公表されました。
Legalscapeが対応する弁護士業務のリーガルリサーチにおける長年の課題
法律実務において、法令や判例、文献の調査は弁護士業務の根幹を担う作業です。国際取引・M&A・知的財産などの案件を扱う大規模事務所から、地域密着型の案件や一般民事・家事事件などを手掛ける個人事務所まで、多様な分野にわたる高度なリーガルリサーチへの需要は高くなっています。
複数のデータベースや書籍を横断的に参照するために多くの時間を要することが、長年にわたり業務上の大きな負担とされてきました。
株式会社Legalscapeは、この課題に対応するため、2021年6月にリーガルリサーチAI「Legalscape（リーガルスケープ）」の提供を開始しました。法令や判例、書籍、ガイドラインを一元的に検索・閲覧できる環境を整備しています。2023年9月には、生成AIと自社独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を国内で初めて導入しました。
Legalscapeの導入が東京の弁護士に拡大した要因
「Legalscape（リーガルスケープ）」の導入が広がった主な要因として、コンテンツ量、AIリサーチ機能、横断的な一元検索の3点が挙げられます。主な特徴は、以下の通りです。
- 業界No.1（※3）のコンテンツ量:4,500冊超の法律書籍、判例、法令、ガイドラインを収録（計44,000件超）
- AIリサーチ機能:生成AIと自社独自の自然言語処理技術で調査内容を瞬時に要約・提示
- 横断的な一元検索:法令や判例、書籍、ガイドラインを単一プラットフォームで横断検索し、参照元へ1クリックで遷移
大手・中堅法律事務所から地域に根ざした個人事務所まで、規模・専門分野を問わず普及していることは、実務における有効性が幅広い層に認められていることを示しています。
利用率の分母は2026年6月時点の日本弁護士連合会・各会公表値による東京三会の登録弁護士数であり、分子は同月時点で本サービスを利用する同会所属の弁護士数（自社調べ）です。
リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape（リーガルスケープ）」概要
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| サービス名 | Legalscape（リーガルスケープ） |
| カテゴリ | リーガルリサーチプラットフォーム |
| 収録コンテンツ | 法律書籍4,500冊超を含む計44,000件超（法令・判例・書籍・ガイドライン） |
| 利用状況 | 東京三会所属弁護士の3人に1人が利用（2026年6月時点） |
| 業界No.1調査 | 調査主体:株式会社 未来トレンド研究機構／調査期間:2025年9月10日～2025年9月29日／対象期間:2024年10月～2025年9月 |
| 運営会社 | 株式会社Legalscape（リーガルスケープ） |
| 代表者 | 代表取締役社長・最高経営責任者 八木田 樹氏 |
| 所在地（本社） | 東京都文京区向丘二丁目3番10号 東大前HiRAKU GATE 8階 |
| 設立 | 2017年9月14日 |
| 公式HP | https://www.legalscape.jp/corp |
trends編集部の一言
東京の弁護士3人に1人が利用しているという数字は、単なる導入実績ではなく、特定業種における「インフラ化」が実際に起きていることを示す指標として注目できます。業界全体としては、ニッチな専門領域ほど情報の非対称性が大きく、横断検索と生成AIの組み合わせが「使われるサービス」になりやすいという構造が見えてきました。
マーケティングの現場でも、複数のレポートや資料を横断的に参照しながら施策の根拠を組み立てる作業は時間を取られます。「情報の一元化＋AI要約」という設計の有効性は業種を超えて共感できるでしょう。専門性が高く情報源が分散している領域で、同様のアプローチがどこまで広がるか、業界全体の動向として注目しておく価値がありそうです。
References
- ^ PR TIMES. 「東京の弁護士"3人に1人"が利用 ― リーガルリサーチAI「Legalscape」、業界インフラへ | 株式会社Legalscapeのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000049838.html, (参照 26-06-29).
