「NIKKEI KAI」、リーガルAI「Legal Intelligence」と連携開始
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この記事はプレスリリースです
本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- 株式会社 日本経済新聞社
- 配信日時
- 2026年9月9日 10時00分
- 転載日
- 2026年9月10日
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企業の意思決定を高度化
株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飯田展久、以下 日経）は法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」について、株式会社Legalscape（本社：東京都文京区、代表取締役社長・最高経営責任者：八木田樹）が提供するリーガルAIシステム「Legal Intelligence（リーガル・インテリジェンス）」と連携を開始しました。
本連携により、「NIKKEI KAI」を利用する企業は、日本経済新聞をはじめとする信頼性の高いビジネス情報に加え、「Legal Intelligence」が提供する法情報を統合的に活用できるようになります。これにより、事業戦略立案、M&A、契約・規制対応、リスクマネジメントなどの場面において、より精度の高い意思決定を支援します。
■ 背景
生成AIは、企業の調査・分析業務の効率化に大きく寄与する一方で、意思決定においては、情報の信頼性や根拠の明確さに加え、法的観点を踏まえた判断の重要性が高まっています。
特に、新規事業開発や海外展開、デジタルトランスフォーメーションの推進においては、法令遵守や規制対応が事業成否に直結する要素となっています。しかし、法情報は専門性が高く、分散しており、迅速かつ網羅的に活用することが難しいという課題があります。
日経は、長年にわたり蓄積してきた信頼性の高いビジネス情報と、Legalscapeの法情報データベースおよびAI技術を組み合わせることで、ビジネスと法務を横断した意思決定を支援する基盤を構築しました。
■ 本連携の活用例
1．ビジネス観点と法的観点からの回答
「NIKKEI KAI」からの業界動向や企業情報の回答に追加して、「 Legal Intelligence 」からの実務書を踏まえた回答を表示することにより、事業リスクの可視化と高度な意思決定を支援します。
2．M&A・投資判断の高度化
対象企業や市場分析に加え、法的論点や規制環境を横断的に整理できることで、判断の精度向上に貢献します。
3．コンプライアンス・契約対応の強化
契約リスクや規制対応に関する論点を整理し、実務に即した示唆を提示します。
■ 「NIKKEI KAI」
「NIKKEI KAI」は、日本経済新聞社が提供する法人向け生成AIサービスです。日本経済新聞をはじめとする各媒体の記事、業界専門情報、統計データなどの信頼性の高い一次情報をもとに、企業・業界分析レポートを生成します。
生成AIの回答には出典を付与しており、根拠を確認しながら意思決定に活用できる点が特長です。経営企画、事業開発、営業、コンサルティングなど幅広い業務において活用されています。
■ 「Legal Intelligence」
「Legal Intelligence」は、実務文献などの法情報を統合したデータベースとAI技術を組み合わせたリーガルAIシステムです。
ユーザーの置かれた状況や文脈に応じて関連する法的論点を提示し、専門家に限らず幅広いビジネスユーザーの意思決定を支援します。また、APIを通じて外部サービスとの連携にも対応しています。
■ 今後の展開
日本経済新聞社は、「NIKKEI KAI」において、信頼性の高い一次情報と生成AIを組み合わせたサービスの高度化を進めるとともに、APIやAIエージェントを通じた外部サービス連携を拡大していきます。
今後も、ビジネス情報と専門データを融合した情報基盤の強化を通じて、企業の意思決定の高度化と生産性向上に貢献してまいります。
