BoostDraft、大企業法務部門への浸透が加速

公開：2026年10月1日

CodeCampが提供するDX人材育成が可能なプログラミングやITが学べる公開講座

この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社BoostDraft
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年10月1日 09時00分
転載日: 2026年10月2日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載

プレスリリース本文

～導入社数、直近3年で5倍超に～

株式会社BoostDraft（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：Sean Yu、以下「当社」）は、法務向け総合文書エディタ「BoostDraft」をはじめとする当社サービスの累計導入社数が、グローバルで1,000社（※）を突破したことをお知らせします。

■ 概要

当社は2021年の創業以来、契約書の体裁調整や表記揺らぎの修正といった形式面の作業を自動化する「BoostDraft」を提供し、法律事務所や企業の法務部門を中心に導入を広げてきました。2024年には文書比較を高速化する「BoostDraft Compare」、2026年には内容面のレビューを支援する「BoostDraft AI」の提供を開始し、現在は3つのサービスを展開しています。当社サービス全体を通じた累計導入社数は、直近3年で186社から1,000社へと5倍超に拡大しました。

導入企業の内訳を見ると、約3割を上場企業が占め、日本経済新聞社が算出する日経平均株価（日経225）の構成銘柄では約4割の企業にご利用いただいています。法律事務所では、五大法律事務所および大阪四大法律事務所のすべてで導入されているほか、海外では韓国の大手法律事務所をはじめとする各国の法律事務所に導入が広がっています。

■ 導入拡大の背景

法律事務所には守秘義務があり、企業の契約書にはM&Aや新規事業に関する未公開情報も含まれるため、外部サービスの利用には厳格な審査が求められます。法務は、新しいツールを導入するハードルが高い領域でした。

「BoostDraft」はMicrosoft Word上で動作し、インターネット接続を基本的に必要とせず、文書データを外部に送信することなく利用できます。こうした特長から、情報管理に高い基準を求められる法律事務所や、大企業の法務部門を中心に導入が拡大してきました。

■ 今後の展望

生成AIの活用が広がる一方、修正によって文書の意味が変わってはならない形式面の作業など、生成AIよりもルールに基づく処理が適した業務もあります。当社は、こうした形式面の処理と、幅のある判断が許容される内容面の検討とを明確に切り分け、それぞれに適した技術と人の判断を組み合わせることが重要だと考え、2026年に「BoostDraft AI」の提供を開始しました。

「BoostDraft AI」はMicrosoft Word上で動作するAIアシスタントで、契約書のリスクレビューや修正提案、翻訳、AIチャットによる質問対応などを支援します。自社のポリシー文書やひな形をもとに、検討すべき論点を絞り込んで示します。機能を絞ったシンプルな設計で、機密情報は自動で匿名化してからAIに渡す仕組みを標準で備えています。

当社は今後も、ルールに基づく処理・AI・人の判断を適材適所で組み合わせ、法務が判断や検討に注力できる環境の提供を目指します。

※創業から2026年9月末までの累計有償契約企業数

■ 株式会社BoostDraftについて

株式会社BoostDraftは、法的文書作成における非効率をなくし、法務が交渉や意思決定といった本質的な業務に注力できる環境の実現を支援するソフトウェア企業です。

使い慣れたMicrosoft Word環境を起点に、法的文書作成のスピードと正確性を高めるソフトウェアを開発・提供しており、創業以来、機密情報を含む法的文書作成に適したプロダクト設計を追求しています。五大法律事務所および大阪四大法律事務所のすべてに導入されているほか、各業界を代表する大手企業を中心に、累計1,000社以上の導入実績があります。

URL：https://boostdraft.com/ja/