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発表：弁護士ドットコム株式会社／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000591.000044347.html（2026年7月31日 15時30分 配信）／転載日：2026年8月1日
弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎）は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（東京都千代田区、以下渥美坂井法律事務所）に、統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」を提供開始したことをお知らせします。
■高く評価されたポイント：回答の信頼性、調査から確認までの一連の実務活用を高く評価
「LegalBrain エージェント」の導入にあたっては、「信頼性の高い文献に基づき回答の根拠が明確であること」や「調査から検討・確認まで一連の業務で活用できること」を高く評価いただきました。
「LegalBrain エージェント」は、法令・裁判例・専門書といった信頼性の高い文献に基づき、回答の根拠を明示し、原典に直接アクセスすることが可能です。弁護士自らが原典を参照し、正確性を確認しながら利用できるため、専門的な業務において質の高いAI活用を実現できます。
特に、裁判例をピンポイントで抽出し、判決文をすぐに参照できる点は、実務上の利便性が非常に高いと評価されています。また、詳細なレポートを短時間で得られることに加え、スレッド上でやり取りを重ねながら論点を深掘りできるため、ドラフト作成時はもちろん、会議中に生じた疑問点をその場で確認する用途にも適しています。そのため、調査業務の入口としてだけでなく、検討を進める際の拠り所としても活用することが可能です。調査から検討、確認までの一連のプロセスの中で活用できる場面が多く、今後さらなる活用の幅の広がりが期待されています。
■ 導入に関するコメント
渥美坂井法律事務所 シニアパートナー弁護士 落合 孝文氏
「当事務所は、前例のない課題に対して法制度とガバナンスの両面から解決策を示すことを一つの使命とし、AIについても、その活用と適切なガバナンスのあり方を政策・実務の双方の場で検討してまいりました。人口減少と専門人材の需給の制約が進む中、法務・司法の分野でも技術の活用は避けて通れない課題であり、『LegalBrain エージェント』の導入は、その具体的な一歩と位置づけています。
このAIエージェントは、信頼性の高い文献に基づいて回答の根拠が明示され、原典に直接アクセスできる点に特長があります。生成AIの利用においては、出力をそのまま受け入れるのではなく、専門家が根拠に当たって内容を確認できることが不可欠であり、こうした検証可能性を備えた設計は、責任あるAI利用の観点からも意義が大きいと考えています。
私たちが目指すのは、単なる作業時間の短縮ではありません。同じ時間の中でより広く深く検討を行うことで助言の質を高め、AIが調査等の作業を支えることで生まれた余力を、クライアントとの対話や協働に振り向けることにあります。今後も、先端技術を自ら活用しながら、その知見をクライアントへの支援と社会への発信につなげてまいります」
■統合型・法務AIエージェント 「LegalBrain エージェント」とは
「LegalBrain エージェント」は、弁護士ドットコムが独自開発したリーガルAI技術基盤「LegalBrain（リーガルブレイン）」を搭載した、弁護士・企業法務担当者向けの統合型・法務AIエージェントです。法令・判例・ガイドライン・法律専門書籍・BUSINESS LAWYERS（ビジネスロイヤーズ）記事といった信頼性の高い文献のみを根拠に、すべての回答に引用・原典参照を付して返す設計思想が、汎用AIとの本質的な差別化要因となっています。
サービスサイト：https://legalbrain.com/
◆弁護士ドットコム株式会社について： https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
代表者： 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所プライム市場
事業内容：「『プロフェッショナル・テック』で、次の常識をつくる。」をミッションに掲げ、国内弁護士の60%以上が登録する日本最大級の法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。税務相談の「税理士ドットコム」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」など革新的なサービスを展開。
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
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