GVA TECH株式会社は、法務オートメーション「OLGA（オルガ）」に、依頼フォームの入力内容から法務部門の対応が不要な案件をAIで自動判定する「自動一次振り分け（前捌き）」機能を搭載しました。
OLGAが法務案件の一次振り分けを自動化した背景
企業の法務部門には、日々多様な契約書レビューや法律相談の依頼が寄せられます。その中には、難易度が低く判断基準が明確で、事業部門側で自己対応できる案件も多く含まれています。従来は、これらを含む大半の案件を同部門が対応することが多く、工数の増大と事業部門における対応開始までのリードタイムが課題となっていました。
「OLGA（オルガ）」はこの課題に対し、案件受付時の最初の振り分け判定を自動化する機能を搭載しました。事前に法務部門で設定したルールに基づき、AIが依頼内容を自動評価し、事業部門での自己対応が可能な案件を即座に判定する仕組みです。
OLGAの自動一次振り分け（前捌き）機能の主な仕様
自動一次振り分け機能は、案件依頼フォームの項目ごとに詳細な判定基準を設定できます。事業部門対応と判定された場合、判定結果がSlack／Teamsを通じて、依頼者へ通知される仕組みです。通知文面は、設定内容ごとにカスタマイズでき、社内チェックリストやQ&Aチャットを案内することによって、事業部門内でのスムーズな自己解決を促せます。
「自動一次振り分け（前捌き）」機能の主な内容は、以下の3点です。
- 案件依頼フォーム項目ごとの前捌きルール設定
- Slack／Teams対応の通知とカスタマイズ可能な文面
- 通知内からワンクリックで法務部門へ再依頼できるルート
事業部門が判断に迷った場合や法務部門の精査が必要になった場合でも、通知内からワンクリックで再依頼が可能です。同部門側のチャット欄からも、シームレスに対応へ復帰できます。
OLGA（オルガ）導入がもたらす効果
この機能によるメリットは、法務部門・事業部門の双方に及ぶものです。法務部門は、対応案件の削減によって、より専門性の高い業務に集中できます。事業部門は、同部門からの回答を待つことなく自部門で完結できるため、事業スピードの加速につながるでしょう。
また、事業部完結となった案件もOLGA上には完了済みの案件として、記録が蓄積されます。後日確認が必要な場合や過去の対応経緯を振り返る際にも、記録をトレースできる仕組みです。
「OLGA（オルガ）」の導入実績として、ある企業では年間1万件以上あったExcelでの管理・ファイル格納の工数がゼロになりました。年間約2,700件あった法律相談が900件以下に減少するなど、大幅な業務効率化を実現した事例もあります。
「OLGA（オルガ）」と会社概要
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| サービス名 | 法務オートメーション「OLGA（オルガ）」 |
| カテゴリ | 法務SaaS |
| 主な機能 | 法務案件管理・契約書レビュー・契約書管理・CLM（契約ライフサイクル管理） |
| 外部連携 | Slack、Teams |
| 今回搭載機能 | 自動一次振り分け（前捌き） |
| 確認済み効果 | 法務部門の対応件数20%削減（今後さらに増加の見込み） |
| 会社名 | GVA TECH株式会社 |
| 代表取締役 | 山本 俊 |
| 本社所在地 | 東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル 8階 |
| 設立 | 2017年1月4日 |
| 資本金 | 409百万円 |
| 上場 | 東京証券取引所 グロース市場（証券コード:298A） |
trends編集部の一言
法務部門の対応件数が20%削減されたという数値は、規模感として、想像しやすい指標です。業界全体としては、問い合わせ対応の一次仕分けを手作業で行う場合、専門部署へ回すべきかどうかの判断に時間を取られがちです。そうした構造的な課題は同部門に限らず、多くの組織で共通しています。
マーケティング業界の文脈に置き換えると、問い合わせや社内稟議の一次フィルタリングが自動化されれば、担当者が本来集中すべき企画・分析業務の割合を増やせる可能性があるでしょう。「OLGA（オルガ）」のように対応記録がプラットフォーム上に蓄積される仕組みは、後から工数や傾向を分析する素材にもなります。法務DXにとどまらず、業界横断的な業務設計の効率化モデルとして、同様の仕組みが今後広がっていくと考えられます。
References
- ^ PR TIMES. 「事業部門で解決できる法務案件をAIが自動判定する「自動一次振り分け（前捌き）」機能を、法務オートメーション「OLGA」に搭載 | GVA TECH株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000443.000033386.html, (参照 26-07-02).
