【中小企業31,075社のAEO実態調査】「AIネイティブ」な企業は327社に1社

― AIから自社サイトがどう見えているかを測る無料「AIネイティブ診断」を公開 ―

「すべての中小企業にとって必要とされるAIサービスを」を理念に掲げる株式会社AI Atelierは、中小企業がAI時代にも選ばれ続けるための、AEO（Answer Engine Optimization／回答エンジン最適化）サービスの提供を開始します。

いま、AIは

検索、比較するためのツールから、

予約・購入・決済まで代わりに済ませてくれるツール

に変わりつつあります。

これまでは、検索→比較→企業のWebサイトを開き、自分で欲しい商品やサービスを予約・購入してきました。しかし、その当たり前が覆されようとしています。

たとえば、お客様が、使い慣れたAIアシスタントに「この条件で予約したい」と話しかけます。すると、お客様は、Webサイトを開かず、AIが代わりに空き状況を調べ、正規の予約窓口を通して、そのまま予約を確定させます。

海外ではすでに、この予約・購入方法が始まっています。

現在、御社はAIの選択肢に入っているでしょうか。

株式会社AI Atelierは、こうした新しい顧客接点の変化を見据え、中小企業がAI時代にも選ばれ続けるためのAEO(Answer Engine Optimization)回答エンジン最適化サービスを開始します。

株式会社AI Atelier（本社：東京都品川区、代表取締役：田端心温）は、日本の中小企業31,075社のウェブサイトを実際に測定しました。その結果、AIに見つけてもらうための対応ができていた会社は、31,075社のうち6.6%でした。100点満点で90点以上に達した企業は1社もありませんでした。ほとんどの会社は、AI時代への対応がまだ手つかずという状態です。

あわせて、この調査に使った「AIネイティブ診断」を無料公開しました。URLを1つ入力すると、自社サイトがAIからどう見えているかを約1分で確認できます。

当社は、AIに発見され内容を正しく理解してもらう「見つかる力」と、AIエージェントがサイト上で予約や購入まで完了できる「使われる力」。この両方をしっかり備えている状態を「AIネイティブ」と呼んでいます。

その「AIネイティブ」な中小企業は、31,075社を測ったところ、95社（327社に1社）しかありませんでした。

内訳を見ると、2つの力の差がはっきり出ました。「見つかる力」が一定の水準（50点以上）にあった企業は3社に1社（31.4%）。ところが「使われる力」が同じ水準にあった企業は**302社に1社（0.33%）**しかありません。10社に1社（10.5%）は、使われる力が0点でした。

サイトの情報を整えても、AIエージェントが用件を完了できる状態になるとは限りません。逆に窓口だけ用意しても、見つけてもらえなければ意味がありません。両方をそろえて、はじめて「AIネイティブ」です。中小企業の空白は、圧倒的に「使われる力」の側にあります。

かつて検索エンジン最適化（SEO）が広がった時も、早く対応した企業ほど、今もその上位表示を維持しています。AIネイティブ化も同じ構造になっていくと当社は考えています。

一方で、先行している企業も確実にいます。総合60点以上に達した企業が185社ありました。まだ少数ですが、動き始めた企業はすでに現れています。

「使われる力」がある状態を、具体的に説明します。

お客様はAIに話しかけるだけです。AIが御社の予約枠を調べ、空いている時間を提示し、お客様が「それで」と答えれば、そのまま予約が入ります。購入も、資料請求も、会員登録も同じです。お客様は一度も御社のサイトを開いていません。それでも、御社の売上になります。

重要なのは、これが裏道ではないことです。AIは御社が用意した正規の窓口を通り、正規の決済経路を使います。だからお客様は、見知らぬ画面にカード番号を入れる不安なしに、いつもの会話のまま用事を済ませられます。企業側も、誰がどの権限で何を実行したのかを確認できます。

この「安心して任せられる仕組み」を各社が整え始めたことが、いま世界で起きている変化です。

• Visaは2026年4月29日、AIエージェントによる決済の実装プログラム「Visa Agentic Ready」の世界展開を発表しました。英国・欧州ではすでに20社超が稼働し、アジア太平洋・中南米を含め85社超へ広げています。同社は「AIエージェントは質問に答える段階を超え、消費者に代わって検索し、判断し、最終的に支払うところまで来ている」と説明しています。
• Googleは2025年9月、AIエージェントの決済権限を暗号署名で証明する公開プロトコル「AP2（Agent Payments Protocol）」を発表し、60社を超える企業が参画しました。日本からはJCBが参加しています。さらに2026年5月には、AIが複数の店舗にまたがる買い物カゴを作り決済まで完了する「Universal Cart」を発表し、Nike、Sephora、Target、Walmartなどが対応しています。 
• 調査会社ベイン・アンド・カンパニーは2025年12月、米国のエージェンティックコマースが2030年に3,000〜5,000億ドル規模、EC全体の15〜25%に達すると予測しています。 

決済の基盤を持つ企業と、検索の入口を持つ企業が、そろって同じ方向を向いています。この流れが日本の中小企業に届くまでに、そう長い時間はかからないと当社は考えています。

そして今回の実測が示したのは、その準備ができている日本の中小企業が、327社に1社しかないという事実です。

誰もが知る企業を測ると、どうなるか

中小企業31,075社とは別に、知名度のある企業157社を同じ基準で測りました。

日本企業の最高は76点（外資の日本法人）で、純国内企業では65点が最高でした。中小企業31,075社の実測で90点以上が0社だったことと、この結果は一致しています。

なお当社自身のサイトは、この診断で**100点（全22項目クリア）**です。診断を公開する以上、自社が測られる前提で先に対応を済ませました。日本企業でも100点に到達できることは、当社が実例です。

直す順番があります

31,075社の得点分布を見ると、スコアを押し下げている項目と、実は多くの企業ができている項目がはっきり分かれました。何から手をつけると点が伸びるかは、業種や現状のスコア帯によって変わります。

多くの企業がこれまで力を入れてきたのは、Googleなどの検索エンジンに向けた対策＝SEOでした。これからの数年で欠かせなくなるのは、AIに向けた対策＝AEOです。かつてSEOが広がった時、早く対応した企業ほど、今もその上位表示を維持しています。AEOも同じ構造になっていくと当社は見ています。

当社はAI顧問事業を中心に、DX代行・LP制作・AIセキュリティ・スクールを展開しています。その一つとして、AEO領域を手がけています。扱うのは「AIに見つけてもらう（AEO）」と「AIに使ってもらう（AIエージェント対応）」の両方、すなわち企業サイトの「AIネイティブ化」です。

上記の知見は、この規模で実測している事業者だからこそ持てるものです。当社はこれをもとに、企業サイトのAEO基盤の整備と、AIエージェントが実際に使える状態への対応を行っています。診断から実装まで一気通貫で「AIネイティブ化」を実現できるのが、当社の強みです。

「AIに使われる状態」が具体的にどういうものかは、実物でご覧いただけます。当社は6業種のデモサイトを公開しており、AIエージェントが検索から予約・購入までを完了できます。架空ブランドの制作サンプルです。

https://aiatelier-jp.com/lp

当社は「すべての中小企業にとって必要とされるAIサービスを。」を全事業の共通軸に掲げています。あれば便利なAIではなく、無いと困るAIを会社の中心に置く。すべての中小企業に、AI時代の窓口を用意することが、いま取り組んでいるテーマです。

今回の調査に使ったものと同じ診断を、どなたでも無料で利用できます。

自社サイトのURLを1つ入力するだけです。会員登録もメールアドレスの入力も必要ありません。約1分で結果が表示されます。

結果画面には7つの観点で内訳が出ます。AIが読みに来られるか、意味が正しく伝わるか、商品やサービスの情報が伝わるか、AIエージェントと繋がれるか、などです。今回の31,075社の平均（総合25.7点）と比べて自社がどの位置にいるかも分かります。

自社のAIネイティブ診断はこちら

https://aiatelier-jp.com/aeo-shindan/

診断結果のスコアと内訳は、登録なしですべて確認できます。そのうえでAI Atelier公式LINEを追加していただくと、あなたの会社の結果に合わせた「次にやること」が表示されます。最も弱かった箇所に対して、何から着手すべきかを具体的にお伝えします。

・対象：日本の中小企業31,075社のウェブサイト 

・抽出元：経済産業省 gBizINFO（法人情報）に自社サイトURLが登録されている企業のうち、中小企業基本法の従業員基準（製造業その他300人以下、卸売業・小売業50人以下、サービス業100人以下）を満たすことを確認できた企業 

・方法：各社のトップページおよびサイト直下の公開ファイルを取得し、22項目で機械採点（「見つかる力」14項目・「使われる力」8項目、各100点満点／総合はその平均） 

・「AIネイティブ」の判定：見つかる力・使われる力の両方が50点以上 

・実施：2026年9月4日（測定）／2026年9月9日（中小企業での再集計） 

・結果の要点：平均総合25.7点（見つかる力37.4／使われる力14.0）・中央値24点・90点以上0社・AIネイティブ該当95社（0.31%）

・注記：アンケートではなく、実際のサイトを1社ずつ機械的に採点した実測調査です。31,075社のうち3,249社は調査時点でサイトに到達できませんでした（うち2,263社はドメインが解決せずサイトが存在しない状態、500社はアクセスを拒否）。到達できなかった企業は「AIからも到達されない状態」として0点で母集団に算入しています。

当社は今後も、企業のAI対応状況を定期的に調査し、結果を公開していく予定です。

■ 取材可能テーマ

日本の中小企業31,075社のAI対応実測データ／「AIネイティブ」な企業とそうでない企業の差／AI検索時代に「見つかる」と「使われる」はどう違うか／エージェンティックコマースの世界的潮流と日本の中小企業の準備状況／中小企業がAI対応で最初につまずく場所

■ 本リリースに関する報道関係者お問い合わせ

株式会社AI Atelier 代表取締役 田端心温 ／ shion@aiatelier-jp.com