内々定獲得者のうち、5人に1人がなお複数の内々定保有。就活終了が大きく減って6割は継続中。慎重に企業見極める傾向【27卒内定式調査】

株式会社学情（本社：東京都中央区）は、2027年３月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に、10月に迫った内定式などについてインターネットアンケートを実施しました。これまでに内々定を獲得した学生の現在の保有社数は「１社」が７割と大半を占めましたが、２割ほどの学生がなお複数保有していました。複数保有している理由は「どの企業に入社するか決めきれていない」「条件や仕事内容を比較したいから」といった声がありました。内々定獲得後の活動状況は「内々定を承諾し就活を終了」37.3%が最多で、次いで「内々定承諾を保留し就活を継続」35.3%、「内々定を承諾したうえで就活を継続」21.6%の順。前年同時期の調査で７割を占めた「承諾し就活終了」が今年は４割弱に減り、６割近くが就活継続しています。企業を慎重に見極めようとする傾向がみてとれます。

【TOPICS】

（1）内々定獲得者のうち、５人に１人がなお複数社保有

（2）「内々定承諾して就活終了」4割弱　6割は就活継続中

（3）獲得後も就活を続けた理由、３人中２人が「後悔したくないから」

（4）内定式参加予定は「１社」が８割超　一部複数社参加予定の学生も

【調査の背景】

多くの企業が10月に開く2027年４月入社予定者の「内定式」が間近に迫りました。内定式を直前に控え、学生の内々定保有状況や、内々定獲得後の就職活動の状況などについて調査しました。

（1）内々定獲得者のうち、５人に１人がなお複数社保有

　これまでに内々定を獲得した学生に、現在の内々定保有社数を尋ねたところ、「１社」が70.6%と大半を占めました。「2社」13.7%など複数社は計19.6%で、内定式1カ月前の時点で2割ほどの学生がなお複数社の内々定を保有していることが分かりました。一方で、内々定を辞退して「0社」と回答した学生も1割近くいました。

　複数の内々定を保有している理由を聞くと、「どの企業に入社するか決めきれていない」「条件や仕事内容を比較したいから」「内定取り消しなどに備えたい」といった声がありました。

（2）「内々定承諾して就活終了」4割弱　6割は就活継続中

　内々定を獲得した後の就職活動については、「内々定を承諾し就活を終了」37.3%が最多で、次いで「内々定承諾を保留し就活を継続」35.3%、「内々定を承諾したうえで就活を継続」21.6%の順でした。前年同時期の調査では、「承諾し就活終了」が７割近くを占めましたが、今年は６割近くが就活継続中。企業を慎重に見極めようとする傾向がみてとれます。

（3）獲得後も就活を続けた理由、3人中2人が「後悔したくないから」

　内々定獲得後も就活を継続した理由（複数回答可）は、「就職活動で後悔したくないから」65.5%で最多。3分の２近くが選びました。次いで「より希望に合う企業を探したかったから」41.4%、さらに「内々定先に納得していなかったから」と「志望企業の選考予定が入っていたから」が31.0%で続きました。

（4）内定式参加予定は「１社」が８割超　一部複数社参加予定の学生も

　内定式に参加する予定の社数は「１社」が82.4%と大多数を占めました。「０社」が9.8%。「２社」「３社以上」が計7.8%で、複数社の内定式に参加する予定の学生も一部いることが分かりました。

■調査概要

・調査期間：2026年８月17日～2026年９月１日

・調査機関：株式会社学情

・調査対象：スカウト型就職サイト「Ｒｅ就活キャンパス」へのサイト来訪者

・有効回答数：111件

・調査方法：Web上でのアンケート調査

※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合があります。

■株式会社学情とは

東証プライム上場・経団連加盟企業。2004年から、「20代通年採用」を提唱。会員数280万人の「（20代が選ぶ）20代向け転職サイト7年連続No.１・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」（2019年～2025年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト 第１位）や「30代向けダイレクトリクルーティングサービス〈Ｒｅ就活30〉」、会員数60万人の「スカウト型就職サイト〈Ｒｅ就活キャンパス〉」を軸に、20代・30代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。

また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し（自社調べ）、「転職博」や「就職博」など、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。

［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会、一般社団法人 日本人材紹介事業協会、日本就職情報出版懇話会、公益財団法人 森林文化協会］

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