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発表：MNTSQ株式会社／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000050130.html（2026年8月3日 12時09分 配信）／転載日：2026年8月4日
年間200時間以上の定型業務削減と、事業部500アカウント展開をスムーズに実現
契約プラットフォーム「MNTSQ CLM」を提供するMNTSQ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：板谷 隆平、以下「当社」）は、石原産業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：大久保 浩、以下「ISK」）に、当社が提供する「MNTSQ CLM」が導入され、事例インタビューを公開したことをお知らせします。
▶︎導入事例インタビュー全文はこちら：https://mntsq.co.jp/case/isk
■ 導入前の課題：手作業が積み重なる案件管理と、20年以上のレガシーシステムへの依存
ISKの法務部は10名で、単体約1,000名・グループ全体約1,800名の契約法務を担っています。同部では、事業部からの相談メールが担当者個人宛に届くたびに、本文・添付ファイルを手作業でPDF化してサーバーへ格納する運用が長年続いていました。専任の庶務担当者が異動したことを機に、この作業が部員全員の日常業務として負担となり、過去の審査経緯を探すだけで30分〜1時間を要するケースも生じていました。
契約管理においても、2000年以前に社内構築されたAccessシステムを長年にわたり運用しており、設計図が残っておらず改修も困難なブラックボックス状態でした。四半期ごとの契約期限通知は、出力したデータを全件目視確認のうえ部署ごとにExcelを作成してメール送信する必要があり、多くの工数が生じていました。
■ 導入選定理由：現場主導のボトムアップ推進と、過去の導入失敗を踏まえた選定軸
本プロジェクトは経営層の指示によるものではなく、現場の若手メンバーが自発的に課題を持ち寄ったことが起点です。特定のリーダーを置かずベンダーごとに担当を振り分けるかたちで、約20社を比較検討しました。
選定の軸となったのは、以前導入したAI契約レビューツールへの教訓です。自社の審査基準に適合しておらず、適合させるには手間がかかるため定着しなかった経験から、「自社の運用に本当に適合するか」を最優先とし、操作性・既存システムとの連携可能性を決め手に「MNTSQ CLM」を選定しました。
■ 導入後の効果：年間200時間以上の業務削減と、事業部約500アカウントをスムーズに展開
案件管理は「MNTSQ CLM」上に一元化され、手作業によるPDF化がなくなりました。さらに契約書の全文キーワード検索が可能となり、1件あたり30分〜1時間かかることもあった過去の審査経緯の調査時間が大幅に短縮、事業部約500アカウントの展開も大きな混乱なく定着しています。
契約管理面では、契約期限の通知業務がほぼ自動化され、契約データの入力作業等も含めると年間200時間以上の定型業務の削減を実現できると見込んでいます。案件管理の効率化とあわせ、部員全体の業務負荷が大幅に低減されています。
■ 今後の展望：本来注力すべき業務への集中
「MNTSQ CLM」の導入によって削減された工数を、契約書レビューの質・スピード向上や、社内向けの法令説明会など、法務部が本来注力すべき業務へ充てていく方針です。導入によって新たに増えた業務はほとんどなく、不要な作業を削減できたと評価いただいており、今後はAI契約アシスタントなどの新機能も活用しながら、さらなる業務高度化を進めていく予定です。
■MNTSQ CLM（Contract Lifecycle Management）について
契約書の作成から審査・締結・管理・そしてナレッジ（知見）化まで、契約業務の一連のライフサイクルを、AIで一気通貫にサポートします。法務部から事業部まで、全社的な利用を通じて、事業スピードの向上と強固なガバナンス体制の構築を実現します。
■MNTSQ株式会社について
MNTSQは「すべての合意をフェアにする」をビジョンに掲げ、2018年に創業したスタートアップ企業です。現在、日本のトップローファーム3社と業務提携を結んでおり、その専門的な知見とナレッジを最先端のAI技術と掛け合わせた企業向けサービス、「MNTSQ CLM」および「MNTSQ AI契約アシスタント」を開発・提供しています。
AIによってこれまでの契約のあり方を変革し、すべての合意が、誰でも・一瞬で・フェアに結ばれる、MNTSQはそんな世界を目指しています。
会社名：MNTSQ株式会社（モンテスキュー）
設立日：2018年11月14日
所在地：東京都中央区晴海１丁目8-10 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーX棟 4F
代表者：板谷 隆平
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
