Tofuが日本国内でAI自動記帳サービス「tofu」を提供開始、導入会計事務所で記帳業務を最大70%削減した事例も

株式会社Tofuは2026年7月1日、AI自動記帳サービス「tofu（トーフ）」の日本国内でのサービス提供を正式に開始すると発表しました。領収書や請求書、銀行通帳などの証憑をアップロードするだけで、AIが内容を読み取り、勘定科目や税区分を判断し、仕訳案を自動作成するサービスです。既存の会計ソフトを置き換えるのではなく、その「手前」をAIで自動化する設計が特徴です。東京に拠点を持つエンジニアチームが開発した日本発のサービスとして展開されています。

「tofu（トーフ）」は創業時からグローバル市場を見据えて先行展開し、現在は世界50カ国・250以上の会計事務所・2,500社超に導入されています。Xero Global App AwardsではEmerging App of the Yearのファイナリストに選出されるなど、海外市場での評価を積み重ねてきました。海外で磨かれたAI技術が、今回「逆輸入」という形で日本市場へ本格参入しました。

日本の会計業界では、クラウド会計ソフトの普及が進む一方で、領収書や請求書の読み取りから仕訳作成までの工程は依然として、手作業が主流です。既存のOCRツールは読み取り精度が低く修正の手間が残り、オペレーター委託では完了まで1日以上かかるケースも少なくありません。人手不足が深刻化する中、この工程の自動化は会計業界全体の急務となっています。

既存のAI-OCRツールは日付・金額を読み取れても、勘定科目の判断は簡単なルールにとどまっていました。「tofu（トーフ）」は証憑の情報と過去仕訳の学習データ、利用者が設定したルールを組み合わせ、AIが最適な仕訳案を自動で提示します。修正・承認のたびにAIがリアルタイムで学習するため、使い続けるほど精度が上がる「自己学習型」の仕組みが最大の特長です。

手書き書類や200以上の言語にも対応しており、外資系企業・多国籍取引を抱える事務所でも利用されています。導入した会計事務所では記帳業務を最大70%削減（※2025年タイムスタディ調査、マレーシア・シンガポール等の会計事務所対象）し、生産性が3〜6倍に向上した事例もあるとのことです。

アジアの導入会計事務所からは「3〜4時間かかっていた作業が30〜60分で完了するようになった。以前は、断っていたクライアントも受け入れられるようになった」という声も寄せられました。

会計ソフトとの連携については、2026年6月にfreee会計、2026年7月1日にマネーフォワード クラウド会計とのAPI連携をそれぞれ開始しました。両サービスのユーザーは初期設定をワンクリックで完了でき、すぐに「tofu（トーフ）」を利用できます。今後も主要会計ソフトとの連携を拡大していく方針です。

今回の日本展開にあたり、セブンセンス税理士法人の監修のもと、日本の会計基準・税務実務に完全準拠した機能と仕様を整備しました。複数の会計事務所で先行導入が始まりました。対応した主な機能は以下の通りです。

• 複式簿記への対応
• インボイス制度への対応（T番号自動読取・税率区分8%/10%の判別）
• freee・マネーフォワード・弥生会計各社のCSV仕様に準拠した仕訳データの出力
• 電子帳簿保存法（電子取引データ）への対応
• サービス画面及びヘルプページの日本語対応

セキュリティ面ではISO 27001:2022認証、GDPR準拠、PCI-DSS対応を実現しています。また、2026年11月末までの申込を対象としたアーリーエントリープログラムも実施しており、初年度特別価格での提供や開発情報の優先提供といった参加特典が用意されました。

サマン・へーラト氏は「世界で磨いた技術を、いつか必ず日本の現場に届けたいという思いをずっと持ち続けてきました。AIは、会計士・税理士に代わる存在ではありません。」と述べています。

「AIが単純作業を担い、会計士・税理士の皆さまが本来の専門性を発揮できる時間を増やすこと。それが、私たちtofuの目指す未来です」とも語っています。

導入した会計事務所で記帳業務が最大70%削減され、生産性が3〜6倍に向上した事例があるという数値は、業種を問わず注目に値するのではないでしょうか。会計・税務領域のAIツール業界全体としては、「OCRで読み取れても仕訳判断は人手に頼る」という二段構えの非効率が長らく課題として語られてきましたが、修正・承認のフィードバックをリアルタイムで学習する自己学習型の設計は、その構造的なボトルネックを解消しようとする動きと捉えられます。

「使い続けるほど精度が上がる」仕組みは、AIツール導入時に共通して課題になる「初期精度への不安」への一つの回答として、業界全体での関心を集めています。日本の制度（インボイス・電帳法）への対応を専門家監修のもとで完備した点も、実務導入のハードルを下げる要素として、良い検討材料になりそうです。

References

1. ^ PR TIMES. 「日本発・世界50カ国で利用されるAI自動記帳サービス「tofu（トーフ）」日本国内でのサービス提供を正式開始 | 株式会社Tofuのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000181227.html, (参照 26-07-03).

※上記コンテンツの内容やソースコードはAIで確認・デバッグしておりますが、間違いやエラー、脆弱性などがある場合は、コメントよりご報告いただけますと幸いです。

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