株式会社サイバーセキュリティクラウドは、業務で生成AIを利用している会社員360名を対象に「生成AI利用実態調査2026 ー生成AIブラックボックス化ー」を実施しました。
生成AI利用実態調査2026に見る申請・共有状況と企業の把握ギャップ
利用している生成AIについて、会社への申請状況を調べたところ、「すべて申請・共有している」と回答した人は18.9%にとどまっています。「半分程度は申請・共有している」「一部のみ申請・共有している」「ほとんど申請・共有していない」を合わせると50.8%となり、2人に1人が利用している生成AIを十分に共有できていない実態が示されました。
企業が把握している利用状況と実際の利用実態との間にギャップが生じている可能性がうかがえます。「わからない」と回答した人も13.1%存在しており、生成AI利用に関する申請・共有ルールの浸透や運用に課題がある可能性も示されました。
生成AI利用実態調査2026で判明した説明・再現の課題
「生成AIを利用して行った業務について、後から説明・再現しづらいと感じることがありますか」という問いに対し、39.7%が「ある」と回答しました。生成AIの活用が進むにつれて、「なぜその結果に至ったのか」という判断の根拠や再現手順を、利用者本人であっても正確に説明しづらくなっている実態がうかがえます。
従来の業務の属人化が「その担当者にしかできない」状態だったのに対し、生成AI活用の拡大によって「本人であっても説明しづらい」「再現手順を整理しづらい」という新たな課題が生じつつあります。このような状況は、業務の引き継ぎや成果物の検証、ミス発生時の原因究明を難しくするでしょう。企業にとっては、業務プロセスの透明性や説明責任をどのように確保するかが、新たな課題となりつつあると言えるでしょう。
生成AI利用実態調査2026で判明した利用継続意向
勤務先で生成AI利用が禁止された場合の行動について聞いたところ、「個人的に利用を続ける」(19.2%)と「業務効率化のため利用継続を会社に訴える」(18.6%)を合わせ、37.8%が利用を継続する意向を示しました。「転職や副業など別の選択肢を考える」と回答した人も7.2%存在しており、現場の実態と企業ルールとの間にギャップが生じていることがうかがえます。
生成AIへの依存度別に分析すると、「自分は生成AIに依存していると思う」と回答した層では55.4%が「禁止されても利用を継続する」と回答しています。一方、依存していない層では24.1%にとどまり、依存層は非依存層の約2.3倍、利用継続意向が高いことがわかりました。
業務遂行において生成AI利用が前提化しつつある中、「禁止すれば解決する」という管理手法は難しくなっています。企業には、安全な利活用を前提とした社内規程の整備や運用体制の構築が求められているのではないでしょうか。
生成AI利用実態調査2026 ー生成AIブラックボックス化ー 調査概要
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 調査名 | 生成AI利用実態調査2026 ー生成AIブラックボックス化ー |
| 調査年月 | 2026年6月2日〜6月4日 |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査主体 | 株式会社サイバーセキュリティクラウド |
| 実査委託先 | 楽天インサイト株式会社 |
| 有効回答数 | 360名 |
| 調査対象 | 業務で生成AIを利用している会社員 |
| 所在地 | 〒141-0021 東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル13階 |
| 代表者 | 代表取締役社長 兼 CEO 小池敏弘氏 |
| 設立 | 2010年8月 |
trends編集部の一言
業務で利用している生成AIを「すべて申請・共有している」と答えた人が18.9%にとどまるという数値は、想像以上に低い水準です。業界全体としては、ツールの普及速度に対してガバナンス整備の速度が追いついていない構図が、この調査からも鮮明に見えてきます。
マーケティングの現場でも、個人がAIツールを試行錯誤しながら使い始め、気づけばチーム全体に広がっているという状況は珍しくないのではないでしょうか。「禁止すれば止まる」という前提が通じなくなりつつある今、業界全体としては、利用実態の可視化を重視する動きが今後さらに広がる可能性があります。
References
- ^ PR TIMES. 「業務で生成AIを利用する人の約4割が「禁止されても利用継続」 | 株式会社サイバーセキュリティクラウドのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000353.000009107.html, (参照 26-06-24).
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