「AI Expense」が2026年6月より提供開始へ、月額200円・初期費用0円のシンプル2プランで経費精算を刷新

株式会社トランスファーデータは2026年6月、クラウド型経費精算サービス「AI Expense」をリニューアルし、提供を開始しました。初期費用0円、月額200円（税抜・1人あたり）からの2プラン体系を採用し、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応を標準機能として完備しました。上位プランではAI OCRによる領収書の自動読み取りにも対応しており、経費入力業務の効率化が図られます。

「AI Expense」は「Standard」と「Pro」の2プランを用意しました。Standardは月額200円（税抜・1人あたり）で、申請や承認、経理処理、データ連携といった経費精算の基本機能を網羅しています。

Proは月額400円（税抜・1人あたり）で、StandardにAI OCRによる領収書の自動読み取りと税区分の自動判定を加えたプランです。いずれのプランも初期費用は0円です。

料金は利用した1人あたり分のみが発生する仕組みでした。電子帳簿保存法・インボイス制度への対応も標準機能として含まれており、サポートや制度改正への対応アップデートも追加費用なく利用できます。まずは30日間の無料トライアルから始めることが可能です。

「AI Expense」は、「経費精算に本当に必要なことが、迷わず完了する」ことを設計の軸に置いています。旅費交通費や接待交際費、出張日当など、費用科目ごとに最適な入力フォーマットを用意しており、出発地と到着地を入力するだけで交通費を自動計算する仕組みです。

接待交際費では参加人数に応じた1人あたり単価、出張日当では距離に応じた日当も自動で算出されます。管理者向けには多段階承認・締め日・期日設定・社内ルール共有機能を標準搭載しました。

外部連携については、「AI Travel」をはじめ、freeeや勘定奉行などの会計サービスとのAPI連携に対応しています。「AI Travel」との連携では、出張で発生した交通費・宿泊費などを経費精算へ自動で取り込めるよう深く統合しており、経費精算から会計処理まで一気通貫で支援する構成です。

Proプランに搭載されたAI OCR機能は、スマートフォンなどで撮影した領収書から、金額や日付、店名を自動で読み取ります。税区分（課税仕入10%／8%軽減／特例80%／不課税など）の自動判定にも対応しており、インボイス制度に対応した事業者かどうかの確認（適格・非適格の振り分け）まで自動で行う仕様です。

経理の知識がなくても利用できる設計です。「AI Expense」は、旧称「ビズトラ」として提供してきたサービスをリニューアルしたものでした。

株式会社トランスファーデータは、出張管理クラウド「AI Travel」を通じてこれまで400社・延べ70万人以上のバックオフィス業務を支援してきました。その知見をもとに、「必要な機能を、誰もが、すぐに、無理のない価格で使える」という考え方のもとで「AI Expense」を磨いてきたと同社は説明しています。

代表取締役CEO 村田 佑介氏は次のように述べています。「経費精算は、多くの企業にとって毎月発生する身近な業務です。だからこそ、ITに詳しい人がいなくても、特別な設定をしなくても、誰もが当たり前に使えるものであるべきだと考えています。今回のリニューアルを通じて、これまで『難しそう』『自社には大げさかもしれない』と感じてきた企業にも、無理なく使っていただける経費精算をお届けしてまいります」

400社・延べ70万人以上のバックオフィス業務を支援してきた企業が、月額200円という価格帯で経費精算サービスに参入した点は、業界全体として注目に値します。マーケティング業界の文脈に置き換えると、業務ツールの導入コストと実際の使用率の乖離は業界横断で語られてきた課題であり、「機能を絞ってすぐ使える設計」を前面に打ち出すアプローチは、ツール定着率を重視する現場の関心と合致する動きと言えるでしょう。

電子帳簿保存法やインボイス制度への対応が標準機能に含まれている点は、制度対応のたびに追加コストが発生するリスクを避けたい中小企業のニーズと重なります。マーケティング業界でも、ツール選定の際に「初期費用ゼロ・使った人数分だけ」という料金体系は、稟議を通しやすい構造として注目を集めてきました。AI OCRによる税区分の自動判定まで含めたProプランの月額400円という価格設定が、業界全体の経費精算ツール選定基準にどう影響するかは、引き続き見ておく価値があるでしょう。

References

1. ^ PR TIMES. 「1人あたり月額200円・初期費用ゼロで始める経費精算──「AI Expense」、シンプルな2プランで6月から提供開始 | 株式会社トランスファーデータのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000022587.html, (参照 26-06-21).

※上記コンテンツの内容やソースコードはAIで確認・デバッグしておりますが、間違いやエラー、脆弱性などがある場合は、コメントよりご報告いただけますと幸いです。

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