GMOメイクショップ、日本郵便、JPデジタルによる「デジタルアドレス」と「PUDOステーション」を活用した実証事業が国土交通省の物流負荷低減に向けた補助金事業に採択

公開：2026年8月5日更新：2026年8月6日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: GMOインターネットグループ
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月5日 15時00分
転載日: 2026年8月6日

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転載

プレスリリース本文

EC・物流業界の社会課題解決に向けた実証事業を開始

　GMOメイクショップ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長CEO 向畑憲良、以下「GMOメイクショップ」）、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長小池信也、以下「日本郵便」）、および株式会社JPデジタル（東京都千代田区、代表取締役CEO 飯田恭久、以下「JPデジタル」））は、「デジタルアドレス」を活用した多様な荷物受け取り方法の普及促進を目的とする実証事業が、国土交通省「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取方法の普及促進事業費補助金」の対象事業として採択されましたので、お知らせします。

　本実証事業は2026年11月の開始を予定しており、Packcity Japan株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長CEO 柳田晃嗣、以下「Packcity Japan」）が提供する、全国約7,000箇所に設置されたオープン型スマートロッカー「PUDOステーション」をはじめとする多様な受け取り方法の利用促進を通じて、再配達の削減や物流負荷の低減を目指します。

【本取り組みの背景】

　EC市場の拡大に伴い、宅配便の取扱個数は増加を続けています。一方で、再配達の発生やドライバー不足、ラストワンマイルにおける配送負荷の増大など、物流業界を取り巻く課題は深刻化しています。こうした課題への対応策として、宅配ロッカーや店舗受け取りなど、多様な受け取り方法への期待が高まっています。しかし、EC事業者にとっては、ロッカー受け取りなどの導入に当たってシステム連携などの負荷が大きく普及の妨げとなっています。また、UI（ユーザーインターフェース）上で荷物の受け取り可能場所が分かりづらいという課題もあります。GMOメイクショップ、日本郵便、JPデジタル、およびPackcity Japanは、こうした課題の解決に向け、「デジタルアドレス」を活用した受け取り環境の実現可能性を検証するため、本実証事業を実施します。

【実証事業の概要】

　本実証事業では、「デジタルアドレス」を活用し、ECにおける受け取り方法のひとつとしてPackcity Japanが提供する「PUDOステーション」を利用した受け取り体験向上の検証を行います。受け取り場所を共通的に扱うための基盤として「デジタルアドレス」の有効性や拡張性を検証し、利用者にとって利用しやすく、事業者にとって導入しやすい受取環境の実現をめざします。

　本実証事業は、採択決定を受け、システム開発やプロモーション設計などの実証環境の構築を進め、2026年11月より開始する予定です。

【各社の役割】

■ GMOメイクショップ

　「makeshop byGMO」/「GMOクラウドEC」で構築されたECサイト上での受け取り体験の設計・実装を担当し、多様な受取方法の利用促進に取り組みます。

■ 日本郵便

　デジタルアドレスを活用した仕組みの企画・設計および実証全体の推進を担当します。

■ JPデジタル

　デジタルアドレスを活用した仕組みづくりにおけるシステム開発を担当します。

■ Packcity Japan

　スマートロッカー「PUDOステーション」の提供および実証環境の整備を担当し、利用促進施策を通じた検証を実施します。

　今後、4社は本実証事業を通じて、多様な受け取り方法の普及に向けた課題や効果を検証するとともに、物流業界が抱える社会課題の解決に貢献してまいります。

　また、利用者にとって利便性が高く、事業者にとって導入しやすい受け取り環境の実現をめざし、将来的な社会実装に向けた検討を進めてまいります。

【「デジタルアドレス」について】

　日本郵便では、住所にまつわるさまざまな体験が、より便利になる未来を目指し、「住所を、もっと便利に。」というコンセプトのもと、「住所のDX」に挑戦しています。その取り組みの一環として、2025年5月から「デジタルアドレス」のサービス提供を開始しました。

　「デジタルアドレス」には、以下の特徴があります。

■住所（※1）を 7 桁の英数字で表現
長い住所を手書きしたり、Webサイトで入力したりする必要がなく、7 桁の英数字の「デジタルアドレス」を入力するだけで、事前に登録した住所と連携します。日常の住所記入の負担を軽減し、よりスムーズな情報入力を実現します。

（※1）日本郵便が提供する「ゆうID」に登録された住所。

■同じ「デジタルアドレス」を引越し後もそのまま使える
「デジタルアドレス」は、住所そのものではなく、個人の「ゆうID」に紐づいています。引越しなどで実際の住所が変更になった場合でも、登録している住所を変更するだけで、同じ「デジタルアドレス」を使い続けることができ、家族や友人、各種サービス提供者との情報共有もよりスムーズになります。

■プライバシーに配慮された安心・安全な仕組み
「デジタルアドレス」は、7 桁の英数字という構造上、地理的な場所や同居者の情報などが直接含まれておりません。また、「デジタルアドレス」から名前を特定したり、逆に名前や住所から「デジタルアドレス」を検索したりすることはできない設計となっています。

（参考）

■デジタルアドレス・オープンイノベーションサイト

■デジタルアドレス紹介サイト

■「デジタルアドレス」サービス開始プレスリリース

■「郵便番号・デジタルアドレス API」プレスリリース

■郵便局アプリダウンロード URL

【GMOメイクショップ株式会社について】

　GMOメイクショップは「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、ネットショップ支援事業を展開しています。EC構築支援をはじめ、ECマーケティング支援やEC運用受託にも対応しており、ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」では、多言語表示や外貨決済といったインバウンド対応を追加費用なく提供し、国内ECを起点とした越境ECを支援してきました。さらに、海外ECモールへの出品・販売までをワンストップで実現する「Japan Finds byGMO」と連携することで、自社ECによる越境対応から海外モールを活用した販路拡大までを無料でカバーする支援体制を構築しています。
　14年連続で業界No.1（※2）のECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」に加え、アドオン開発に対応する上位版サービスとして、「GMOクラウドEC」も提供しており、スタートアップから大規模ECまで、あらゆるビジネスのEC化をサポートしています。
　今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において店舗様が抱えるさまざまな課題を解決できるよう、サービスのさらなる強化を図るとともに、日本企業が追加コストや複雑な運用負荷をかけることなく、国内から海外まで販路を広げられる有数のEC基盤として、国内EC市場のさらなる活性化に貢献してまいります。

（※2）ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値よりSaaS型の数値を比較（GMOメイクショップ調べ 2026年4月時点）

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社

　サポート窓口

　TEL：03-5728-6224

　E-mail： help@makeshop.jp

【お客様お問い合わせ先】

郵便番号・デジタルアドレス for Biz 事務局

※本サービスの運営は日本郵便株式会社から株式会社JPデジタルに委託しています。

【GMOメイクショップ株式会社】　（URL：https://www.makeshop.co.jp/）

会社名　　GMOメイクショップ株式会社　