株式会社PKSHA InfinityがYOMELのリアルタイムAIチャット機能をリリース、会議中の意思決定支援が可能に

公開：2026年6月19日更新：2026年6月19日

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株式会社PKSHA Infinityは2026年6月18日（木）、AI 議事録ツール「YOMEL（ヨメル）」のAIエージェント機能「AIチャット」に、会議中にリアルタイムでAIと対話できる機能をリリースしました。従来は、会議終了後の議事録ログに対してのみ利用可能だったAIチャットが、会議の進行中にも使えるようになります。会議の途中経過の即時要約やネクストアクションのリアルタイム整理を通じて、より迅速かつ質の高い意思決定を支援するものです。

YOMELのリアルタイムAIエージェント機能追加の背景
YOMELのリアルタイムAIチャットの4つの特長
AI議事録ツール「YOMEL（ヨメル）」の概要
trends編集部の一言
References

YOMELのリアルタイムAIエージェント機能追加の背景

国内の生成AI市場は急速な拡大を続けており、2030年に約1.8兆円規模に達するとも予測されています。2025年以降、単なる作業代行を超えて自律的に思考・支援する「AIエージェント」への注目が世界的に高まる中、議事録作成において、業務効率化はもはや前提条件となりました。

単なる記録ツールにとどまらない付加価値の提供が求められており、現場からは「会議の最中にリアルタイムでAIに相談したい」「議論が行き詰まったその場で壁打ちしたい」という声が多数寄せられています。会議の本質的な価値は記録の正確さだけではなく、その場の意思決定の質にあるという考えのもと、今回のリアルタイム対応の開発に至りました。

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YOMELのリアルタイムAIチャットの4つの特長

今回追加されたリアルタイムAIエージェント機能の主な特長は次の4点です。

会議中のリアルタイムAI壁打ちによる即時回答
会議途中の発言・議論の瞬時要約
AIとのやり取りを自分だけに表示するプライベート対話
会議後AIチャット機能とのシームレスな連携

「会議中のリアルタイムAI壁打ち」では、AIが会議の文脈をリアルタイムで把握しています。そのため、「今の提案に対するリスクは？」「競合他社との比較はどうか？」といった質問に対し、会議の流れを踏まえ、その場の文脈に沿った回答を即座に得られる点が特長です。

会議途中の要約機能では、「ここまでの内容を整理して」と指示するだけで、その時点までの議論が瞬時にまとまります。途中参加者へのキャッチアップや認識合わせにも活用できるのは、実用面での大きな強みです。

AIとのやり取りは自分のみに表示され、他の参加者には一切見えない設計です。「この提案、どう思う？」といった率直な問いかけも気兼ねなく行えるため、一人ひとりの発言の質を高める効果が期待されます。また、会議中のやり取りは会議終了後のログと統合されるため、事後のアクション整理や議事録編集において、文脈が途切れることなく活用できます。

AI議事録ツール「YOMEL（ヨメル）」の概要

YOMELは、社内外を問わずあらゆる会議をスムーズにし、議事録作成の工数削減を実現するサービスです。専用アプリをインストールするだけで、ワンクリックで録音・文字起こし・AI要約などを自動で行い、会議後すぐに約9割の議事録が完成します。

ZoomやGoogleMeet、Teamsなど普段使用している会議ツールをそのまま利用できます。独自開発の高精度な音声認識エンジン「Olaris」を組み込んでおり、自然会話や自動話者分離を実現しました。

導入企業数は2,000社以上（2026年3月末時点）にのぼり、大企業から中小企業、スタートアップまで業界・業種を問わず幅広く活用されています。なお、2026年5月には会議終了後のログに対してAIと対話できる「AIチャット機能」をリリースしており、今回のリアルタイム対応はその発展形にあたるものです。

項目	詳細
提供企業	株式会社PKSHA Infinity
サービス名	AI議事録ツール「YOMEL（ヨメル）」
新機能	会議中リアルタイムAIチャット（AIエージェント機能）
リリース日	2026年6月18日（木）
対応会議ツール	Zoom、GoogleMeet、Teams
音声認識エンジン	Olaris（独自開発）
導入企業数	2,000社以上（2026年3月末時点）
主な導入実績	小野薬品工業、カナデビア、ギークス、協振技建、群馬銀行、佐川グローバルロジスティクス、JR九州駅ビルホールディングス、住商インテリアインターナショナル、関屋病院、東急不動産、日神管財、福井テレビジョン、読売広告社
所在地	福岡県福岡市博多区博多駅東1-12-6 花村ビル 7F
代表取締役	森慎吾
設立	2019年10月23日

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trends編集部の一言

導入企業数が2,000社以上（2026年3月末時点）に達している点は、AI議事録ツール市場における一定の支持を示しています。業界全体としては、AIによる「記録の自動化」から「意思決定の支援」へという進化のフェーズに入っており、今回のリアルタイム対応はその流れに沿った自然なステップといえるでしょう。

会議の途中でAIが文脈を把握しながら要約を出せる仕組みは、業種を問わず活用できる設計です。マーケティング業界の文脈に置き換えると、コンテンツ戦略会議や施策レビューといった場面でのリアルタイム整理ニーズと合致しており、業界横断的に注目される動きと捉えられます。

AIとのやり取りを他の参加者に見せない設計にも、実用的な配慮を感じます。「会議の場では聞きにくいことをAIで確認する」という使い方は率直な問いかけを促す可能性があり、会議の質的向上につながる工夫として参考になる考え方です。

References

^ PR TIMES. 「AI議事録ツール「YOMEL」がAIエージェント機能を強化。リアルタイムで会議の業務支援が可能に | 株式会社PKSHA Infinityのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000066814.html, (参照 26-06-19).

※上記コンテンツの内容やソースコードはAIで確認・デバッグしておりますが、間違いやエラー、脆弱性などがある場合は、コメントよりご報告いただけますと幸いです。