monoDuki合同会社は、鹿児島県内の中小企業を対象に、AI・デジタル活用支援の提供を開始しました。
monoDuki合同会社の補助金対応と現場DX支援サービス
令和8年度「かごしま中小企業DX推進事業費補助金」は、鹿児島県内の中小企業がデジタル技術の導入や人材育成に取り組む際の費用を支援する制度です。鹿児島県の公表情報によると、補助対象は鹿児島県内に事業所を有する中小企業で、補助率は対象経費の3分の2以内、補助上限額は400万円とされています。
申請にあたっては「何に取り組むのか」「どのような効果が見込めるのか」「どのように進めるのか」の整理が求められます。monoDuki合同会社では、こうした内容を企業の状況をヒアリングしながら具体化する支援を行う方針です。
補助金の採択を保証するものではなく、申請の詳細については鹿児島県および事務局が公開する公式情報を確認する必要があります。
専用サイトは、以下から確認できます。
- 補助金専用HP:https://r8dx-kagoshima.pref.kagoshima.lg.jp/
補助金の活用有無にかかわらず、「AIやデジタルツールで何ができるか分からない」という段階から相談できる点も、本サービスの特徴の一つです。まず、現状の業務を整理し、取り組み内容を具体化することによって、中小企業がAI・デジタルを無理なく活用できるよう支援します。
monoDuki合同会社による多分野での支援実績
monoDuki合同会社はこれまで、建設・測量、農業、福祉、教育機関など、人手不足や記録・報告業務の負担が生じやすい現場に対して支援を行ってきました。分野ごとの支援内容は次の通りです。
- 建設・測量:現場入力と事務処理をつなぐ仕組みの構築で工数を約80%削減
- 農業:作業工程の整理と記録すべき情報の判断基準の明確化
- 福祉:口頭・紙の引き継ぎを現場の実態に合わせて音声入力など現場に合う記録方法を検討
- 教育機関:AI・XR等を活用した課題整理から成果発信までのデジタル人材育成
建設・測量分野の事例では、現場記録や写真、報告内容が分散していた状態を整理し、通信環境が不安定な場所でも入力できる仕組みを構築しました。現場担当と事務側の双方で対象業務の工数を約80%削減した事例です。
ただしこれは個別事例における成果であり、同様の成果を保証するものではありません。
monoDuki合同会社における支援の4ステップと対象業種
monoDuki合同会社の支援は、業務整理から社内定着まで段階的に進む構成です。主な支援内容は以下の4点です。
- 今の仕事を整理する:時間がかかっている作業と情報の所在を可視化
- 記録・報告・引き継ぎを後から使える形に整える:転記・二重入力の解消
- 社員が日々の業務で使えるところまで支援:研修やワークショップ、ルールづくり
- 補助金活用に向けた内容整理:改善業務・期待効果・費用・スケジュールの整備
対象となる業種は幅広く、製造業・食品加工業、建設や設備、現場系の事業者、福祉・介護・地域サービス、小売・観光・サービス業などが想定されています。いずれも、大きなシステム導入ではなく、「まず毎日の仕事の中で時間がかかっている作業を見直す」ことを出発点にしているのが特徴です。
monoDuki合同会社のAI・デジタル活用支援 概要
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 提供元 | monoDuki合同会社 |
| 本社所在地 | 鹿児島県鹿児島市 |
| 代表 | 村上将太郎氏 |
| 支援対象 | 鹿児島県内中小企業 |
| 対応補助金 | 令和8年度「かごしま中小企業DX推進事業費補助金」 |
| 補助率 | 対象経費の3分の2以内 |
| 補助上限額 | 400万円 |
| 支援分野 | 建設・測量、農業、福祉、教育機関、製造業、小売・観光ほか |
| 活用技術 | AI・Google Workspace・GAS・XR等 |
| 建設・測量分野の実績 | 対象業務の工数を約80%削減した事例あり（個別事例） |
| 初回相談 | 事前準備不要・具体的な導入内容が未決定の段階から相談可 |
| 相談予約URL | https://calendar.app.google/wMQYc38CFAxmdsgG7 |
| 事前共有フォーム | https://forms.gle/EpjuWUUNGLvzKCyB6 |
trends編集部の一言
建設・測量分野で対象業務の工数を約80%削減した事例が持つ意味は、業種を超えて注目に値します。DX支援業界全体としては、ツールを導入しても現場に定着しないという課題への関心が高まっており、研修やワークショップ、ルールづくりまで伴走する支援への需要は拡大傾向にあります。
村上将太郎氏が語る「いきなり新しいシステムを入れるのではなく、現場で使える形にすることを大切にしている」という姿勢は、業界全体の課題として、「導入後に使われない問題」への的確な応答です。マーケティング業界の文脈に置き換えると、ツール導入後の定着率の低さは業界横断で語られてきたテーマであり、現状整理から定着支援まで一貫して伴走する設計は、同種の課題を抱える組織にとっても注目されるアプローチと言えます。
References
- ^ PR TIMES. 「「何から始めればいいかわからない」企業へ。monoDuki合同会社、鹿児島県内中小企業向けにAI・デジタル活用支援を開始 | monoDuki LLC.のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000137795.html, (参照 26-05-21).
