人口減少下の地域課題に対し「身近な関わり方」を提示。みらいワークス、内閣府「地方創生2.0」関係人口理解促進業務を受託

公開：2026年9月14日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社みらいワークス
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年9月14日 13時00分
転載日: 2026年9月15日

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転載

プレスリリース本文

〜「自分にもできる」意識変容を創出し、「ふるさと住民登録制度」をはじめとする継続的な地域参画の定着へ〜

株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長岡本祥治、以下「当社」）は、内閣府より『令和8年度関係人口に対する理解促進のための具体像・意義等に関する調査・検討業務』（以下「本業務」）を受託したことをお知らせいたします。

本業務では、国の「地方創生2.0基本構想」および令和8年度中に創設予定の「ふるさと住民登録制度（*1）」を見据え、国民の関係人口に対する理解促進と地域関与の心理的ハードル低減を目指し、取組事例の調査・分析、ストーリーブックの制作、ならびに効果的な広報手法の検討を行ってまいります。

■本業務の背景と目的および当社の役割

▼「地方創生2.0」における関係人口拡大の狙いと、当社人材基盤・実績を活用したアプローチ

人口減少が進む日本において地域社会の持続可能性を高めるため、政府は「地方創生2.0基本構想」を掲げ、今後10年間で関係人口（*2）の実人数1,000万人を目指しています。令和8年度には、こうした人々を可視化し地域活動を後押しする「ふるさと住民登録制度」の創設も予定されています。

制度の定着と関係人口の拡大に向けては、国民一人ひとりの理解と主体的な地域参画が不可欠であるものの、現状では関係人口に対する認知や具体的な理解が十分に広がっておらず、移住や定住といった大きな環境変化を伴う関わり方を想起されやすい傾向にあります。自身に合った身近な選択肢が見えないことが心理的ハードルとなり、関心があっても実際の参画へ踏み出しにくい状況を生んでいます。

当社は、地方転職支援サービス『Glocal Mission Jobs（GMJ）』（https://glocalmissionjobs.jp/）や、副業マッチングサービス『Skill Shift』（https://www.skill-shift.com/）、地方創生の今を伝え、日本の明日を拓くメディア『地方創生ジャーナル』（https://chihososei-journal.jp/）を運営し、地域に関わりたいという思いのある都市部プロフェショナル人材と地域との多様な接点を創出してまいりました。さらに、4省庁31都府県109市町村の自治体との連携を通じ、地域現場に根ざした事業を多数展開しており、個人と地域のニーズや課題を捉え、双方にとっての意義を構造化・可視化するノウハウとネットワークを有しています。

今後、当社は地域に関わっている実践者（個人）および受け入れ側の地域主体（自治体・事業者等）を対象に、計50件の先進事例に関する調査（ヒアリング調査を中心に、文献調査等を含む）を実施します。収集した事例をもとに、地域での多様な関わり方を「10のストーリー」として構造化し、双方にとっての社会的意義を整理した「関係人口ストーリーブック」として取りまとめます。本業務を通じ、当社は「自分にもできる」という実感と主体的な参画への意識変容を促すことで、継続的な地域関与の創出と、持続可能な地域社会の実現を目指します。