こちらは、「PR TIMES」より配信された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま掲載しています。掲載内容および削除・修正等のお問い合わせは、「PR TIMES」までご連絡をお願いいたします。
発表：Octave Intelligence plc／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000178730.html（2026年7月29日 11時00分 配信）／転載日：2026年7月31日
新調査により、日本企業はAI活用拡大に向けてガバナンス、説明責任、信頼できるデータ基盤の整備を重視していることが明らかに
世界の重要インフラ・施設向けソフトウェアのグローバルリーダーであるOctave Intelligence plc（本社：米国アラバマ州、Nasdaq：OCTV、以下「Octave」、読み方：オクターブ）は本日、日本市場での産業用AI戦略と新しい調査の速報結果を発表しました。Octaveは2026年5月に、Hexagon ABからスピンオフし、ナスダックに上場しました。それを受けて発表した今回の戦略は、組織が資産ライフサイクル全体にわたって情報を連携できるようにすることに基づいており、生産性の向上や専門知識の維持を実現するとともに、AIを安全に活用・拡大するために必要な信頼性の高い運用基盤の構築を支援します。
Octaveは、日本企業が直面する人手不足や労働力の高齢化、インフラの老朽化に加え、組織内に蓄積された重要な知識やノウハウの継承・共有といった課題に対して、自社の戦略が貢献できると考えています。また、OctaveはAIを単なる技術導入ではなく、持続的なビジネス価値を創出するための取り組みと位置付けています。その実現には、信頼できるデータや適切なガバナンスに加え、業務の背景や文脈を踏まえた情報基盤の整備が不可欠であると考えています。
Octaveが調査会社に委託し、2026年後半に正式発表を予定している調査の速報結果からも、日本企業がAI活用の拡大に向けて、信頼できるデータ基盤やガバナンスの整備を重視していることが明らかになりました。調査によると、データ品質や安全性に関する説明責任を確立したうえで、AI活用を全社規模で展開している日本企業はわずか5％にとどまり、世界平均の11％を下回っています。一方で、日本企業の56％はAIの管理体制が組織内で断片化していると回答しており、一貫したガバナンスと説明責任の確立が依然として大きな課題であることが浮き彫りになりました。
今回の調査結果は、AI導入を成功させるには、まず運用基盤の管理を確立することが不可欠であるというOctaveの考えを裏付けるものになりました。業務情報が部門間で断片化され、連携やアクセスが十分にできない状態では、AI活用を効果的に拡大することができません。
また、この調査では、日本企業の30％がAI導入における最大の障壁として、セキュリティおよびコンプライアンスに関する懸念を挙げました。さらに、日本企業の56％は、経営陣のAI活用への期待が現時点の技術的能力を上回っていると回答しています。一方で、日本企業の54％は深刻または高水準の運用上の技術的負債を抱えており、AIシステムに対して信頼性の高いリアルタイムの運用データを提供することに課題があると回答しています。
これらの回答からは、日本企業がAI導入について慎重な理由として、AIへの関心が薄いわけではないことがうかがえます。むしろ、責任を持ってAIを大規模に導入するために必要な、環境の整備に集中しているのです。
こうした課題に対しOctaveは、設計、建設、運転、保全、保護といった資産ライフサイクル全体にわたるデータや業務コンテキスト、専門知識を結びつけることで、組織が信頼できる運用基盤を構築できるよう支援しています。これにより企業は、現在の意思決定の質を高めるだけでなく、AIを安全かつ持続的に活用・拡大するための基盤を整備することができます。Octaveは、イノベーションの推進と適切な管理・ガバナンスの両立を実現するアプローチを提供しています。
Octaveで最高製品責任者を務めるジェイ・アラダイス（Jay Allardyce）は次のように述べています。「今回の調査結果は、日本のお客様から日頃寄せられている声と一致しています。企業が求めているのは、AIの実験的な活用ではなく、信頼できる成果と明確なビジネス価値です。日本企業は、AI活用を本格的に拡大する前に、ガバナンスや説明責任、セキュリティ、そして信頼できる運用データを確保したいと考えています。だからこそOctaveは、重要な産業を支える情報を結びつけ、業務の文脈に沿って活用できる形にすることを目指しています。日本においては、制御への取り組みがAI導入を遅らせているのではありません。むしろ、それはAIを持続的かつ責任ある形で活用するための重要な条件なのです。」
Octaveの日本法人代表の田代弘二は次のように述べています。「日本企業は、人手不足、インフラの老朽化、経験豊富な従業員の退職など、独自の課題が絡み合う状況に直面しています。当社の戦略は、お客様が重要な知識を維持し、資産ライフサイクル全体にわたって情報を連携させ、将来に向けた信頼できる運用基盤を構築できるように支援することです。今回の調査結果からは、日本企業がAIの可能性を認識している一方で、まず基礎を固めることが成功に必要だと理解していることがうかがえます。私たちは、このアプローチこそが正解であると考えています。」
本調査の調査方法
日本を含む13カ国・地域（英国、米国、カナダ、インド、オーストラリア、フランス、ドイツ、イタリア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、韓国、ブラジル）の技術分野の意思決定者756名を対象に実施しました。日本での調査は、売上高10億米ドル以上の企業に所属する技術分野の意思決定者61名を対象に実施。対象業種は、消費財、石油・ガス・化学、製薬、電力、製造業など多岐にわたります。
Octaveについて
重要インフラの資産ライフサイクルでは、設計、建設、運転、保全、保護の全段階において高水準のパフォーマンス、安全性、信頼性が求められます。Octaveは、組織がこうした状況下にあっても、十分な情報に基づいた意思決定を行えるようミッションクリティカルなソフトウェアを提供します。複雑な運用データを実用的なインテリジェンスに変換し、専門知識と現場状況のインサイト、さらに企業全体の分析データを組み合わせて、組織が最優先で対応すべき分野のパフォーマンス、レジリエンス、インシデント対応力の向上を支援します。Octaveは約7,200人の従業員を擁し、45か国に展開しています。詳細はoctave.comをご覧ください。LinkedInの公式ページもフォローいただけます。
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
