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一般社団法人自治体DX推進協議会、公式note「GDX通信」2026年10月号を発行

公開:
CodeCampが提供するDX人材育成が可能なプログラミングやITが学べる公開講座
この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
一般社団法人自治体DX推進協議会
配信日時
2026年11月8日 18時00分
転載日
2026年11月9日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

~「自然資源を、地域の周遊・消費へ」をテーマに、観光施策のヒントや自治体DXの取り組みを紹介~

一般社団法人自治体DX推進協議会(以下、GDX)は、自治体職員向けの情報発信メディア「GDX通信」の2026年10月号を発行し、公式noteで公開しました。

今号のテーマは「自然資源を、地域の周遊・消費へ」。海・山・川など、地域にある自然の魅力を観光施策に活かす視点を紹介するとともに、観光案内へのAI活用や人材育成、今後開催するセミナーなどの情報をお届けしています。

GDX通信2026年10月号「自然を楽しむ。その先の、まちへ。」
GDX通信2026年10月号「自然を楽しむ。その先の、まちへ。」

▼「GDX通信」2026年10月号はこちら
自然資源を、地域の周遊・消費へ

■ 今号のテーマ:自然資源を、地域の周遊・消費へ

観光や地域PRに取り組む自治体からは、情報発信の効果の把握や、来訪後の周遊・消費へのつなげ方について相談が寄せられています。

今号では、身近な山や里山などを訪れる人に、周辺の飲食店や温泉、観光施設にも足を運んでもらうための考え方を紹介。季節に応じたコースの提案や、来訪者の動きを把握する工夫など、次の観光施策を検討する際のヒントをお伝えしています。

■ 観光案内へのAI活用と、人材育成にも注目

水戸市の観光案内におけるAI活用事例も紹介しています。

同市では、観光イベントで寄せられる開花状況や駐車場などの問い合わせに対応するため、スマートフォンで利用できるAIを活用。多言語での案内や、現場からの情報更新に取り組んでいます。観光客への情報提供と、職員の業務負担の軽減を考える事例として取り上げています。

あわせて、会報誌「自治体DXガイド」の人材DX特集や、DXを担う職員の育成に関する情報も掲載しています。

会報誌「自治体DXガイド」Vol.10 特集「自治体の人材DX」
会報誌「自治体DXガイド」Vol.10 特集「自治体の人材DX」

■ セミナー・活動情報も掲載

下水道管路の管理における自治体意識調査報告会

2026年11月25日(水)10:00~11:00、オンライン開催。全国の自治体を対象とした調査結果と、下水道管路の延命保全に関する考え方・事例を紹介します。

11月25日開催「下水道管路の管理における自治体意識調査報告会」
11月25日開催「下水道管路の管理における自治体意識調査報告会」

▼詳細・参加申込
下水道管路の管理における自治体意識調査報告会

関係人口ラボ #3「人口620人の村に、4,500人の“1/2村人”」

小菅村は関係人口と、どう村をつくってきたか
―こすげ村人ポイントカード × ふるさと住民登録制度―

2026年12月2日(水)10:00~11:30、Zoomオンラインセミナーとして開催(参加無料・事前申込制)。

ゲストに山梨県小菅村役場 源流振興課 副主査の舩木陽介氏を迎え、シリーズ講師・伊藤将人氏(国際大学GLOCOM)とともに、ポイントカードを入口に村外の人との関係をどう育ててきたのか、小菅村の実践と試行錯誤を掘り下げます。地域を訪れる人との接点を継続的な関わりや村づくりへの参加につなげる工夫、ふるさと住民登録制度とのつながりを考えます。

関係人口ラボ #3「人口620人の村に、4,500人の“1/2村人”」開催チラシ
関係人口ラボ #3「人口620人の村に、4,500人の“1/2村人”」開催チラシ

▼参加申込
関係人口ラボ #3 「人口620人の村に、4,500人の“1/2村人”」

日本デジタル経済連盟との意見交換

自治体DXや生成AI、地方創生などの分野で、今後の連携に向けて意見を交わした活動を報告しています。

■ 「GDX通信」について

「GDX通信」は、自治体の現場で生まれる課題や工夫を共有する、月刊の情報発信メディアです。自治体から寄せられる相談、各地の取り組み、調査・セミナー情報などを、公式noteを通じて発信しています。

日々の業務や施策検討の参考として、また、他自治体や民間企業との情報交換のきっかけとしてご活用いただけます。

▼GDX公式note
https://note.com/gdx

■ 自治体の皆さまからのご相談・情報交換を受け付けています

GDXでは、自然資源を活かした観光施策をはじめ、関係人口、ふるさと納税、AI活用、人材育成などについて、自治体の皆さまからのご相談を受け付けています。

事例や進め方、費用の目安を知りたい段階から、テーマに応じた情報交換をお手伝いします。

▼ご相談・情報交換はこちら
GDX目安箱(自治体様向け)

■ GDX紹介動画

■ 一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)について

GDXは、地方自治体と民間企業をつなぎ、官民連携による地域課題の解決や自治体DXの推進を支援する一般社団法人です。自治体へのヒアリングと企業とのマッチング、実態調査、セミナー、会報誌「自治体DXガイド」などを通じて、現場で役立つ情報と対話の機会を届けています。

公式サイト
https://www.gdx.or.jp/

■ 本プレスリリースに関するお問い合わせ

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)事務局
電話番号:03-6683-0106
メールアドレス:info@gdx.or.jp
お問い合わせ:https://www.gdx.or.jp/contact/

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