「住民の就業機会創出プログラム」トライアル参加自治体の募集を開始

～【令和9年1月開始分限定】自治体の費用負担ゼロで実施～

株式会社イマクリエ（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木 信吾、以下、当社）は、3ヶ月で「未経験」から「AIを使って働ける人材」を育成する、自治体向け「住民の就業機会創出プログラム」のトライアル参加自治体の募集を2026年11月2日（月）より開始しました。

本トライアルは、各地域における住民の在宅デジタル就労への潜在ニーズを可視化するとともに、参加自治体・受講生からのフィードバックを通じてカリキュラムをさらに磨き上げることを目的としています。地域住民が未経験から仕事で使えるAIスキルを身につけ、地域にいながら実際の就業や案件獲得へとつながる「就労創出モデル」の実効性を広く検証するため、自治体側の負担ゼロ（※一部オプションあり）にて実施いたします。なお、令和9年度以降の本格実施は一式50万円（税抜・受講人数制限なし）を予定しています。

全国の自治体において「誰一人取り残さないデジタル化」に向けた住民向けDX人材育成や、地域での多様な働き方・就業機会の創出が急務となる一方、導入を検討する自治体のご担当者様からは、以下のようなお悩みの声が多く寄せられていました。

【自治体から寄せられたお悩み】

• うちの地域で本当に住民が集まるのか心配
• どのレベルのスキルが求められているのか分からない
• 受講した住民が実際に就業につながるのか分からない
• 予算を確保するためには、事前の実施効果やニーズの把握（エビデンス）がほしい

そこで当社は、これらのお悩みを一挙に解決すべく、以下の2つの目的から本プログラムの「トライアル実施」を決定いたしました。

1．予算を使わずに、自治体の「実績」と「予算要望の根拠」を確保できる（実施自治体のメリット） 

自治体側の費用負担なしで、自地域に「在宅で働きたい」「仕事に直結するデジタルスキルを学びたい」と望む住民がどれほど存在するのか、その潜在的な就労意欲やニーズの規模を可視化できます。実際に「何人が受講し、何人が就業や案件獲得に結びついたか」という具体的な成果データ（実績）を得ることで、補正予算の獲得や、次年度以降の本格的な雇用創出施策に向けた予算要望を説得力を持って推進いただけます。

2．地域現場の声を取り入れたプログラムのブラッシュアップ（当社の目的）

受講生のリアルな反応や自治体担当者様の運用フィードバックを直接いただくことで、より地域に根ざした持続可能なカリキュラムへと常に進化・改善させてまいります。

• 対象：住民向けDX人材育成・雇用創出・リスキリングを検討している自治体
• 受入自治体数：上限なし
• 受講対象者：申込自治体の地域住民の方々（受講人数制限なし）
• 提供内容： 
  ①デジタル基礎〜実践体験カリキュラム（生成AIコース / コンタクトセンターコース）
  ①デジタル基礎〜実践体験カリキュラム（生成AIコース / コンタクトセンターコース）
  ②講座の運営（完全オンライン・3か月）
  ③受講生への伴走支援（チャット質問対応・個別フォローアップ・就業支援）
  ④募集用チラシ・SNSバナーのデザインデータ
  ⑤実施結果レポート：申込者数・属性（年代・就労状況など）・受講継続率・修了者数・受講者アンケート　※報告会を実施予定
• 費用：無料（令和9年度以降の本格実施は一式50万円（税抜）を予定　※受講者の費用負担もありません
• 自治体側の実施事項： 自庁広報物（広報紙、HP、SNS等）による住民への周知・募集
  ※講座の運営、受講者からのお問い合わせ対応、就業支援まで当社が一貫して担うため、自治体窓口の運用ご負担はありません
• 申込期間：2026年11月2日（月）～11月13日（金）
• 実施期間：2027年1月4日（月）～2027年3月上旬
• お申し込み・オンライン説明会予約：まずは30分のオンライン説明会にて、詳細と開始までの進め方をご説明いたします（関係課の方とご一緒での参加も歓迎します）。
  ※お申込みはこちら：https://forms.gle/vCP6mFPdcbvPpWza6

※本トライアルに関するお問い合わせ先
株式会社イマクリエ

人材育成プログラム運営事務局

TEL：03-6277-6907

mail：imacrea-hrd@imacrea.co.jp

本プログラムのベースとなるモデルは、これまでに全国各地で確かな成果を上げてきました。

• 実施自治体数：全国37自治体（累計62事業）※2026年9月末時点
• 受講規模：延べ2,000名以上
• 受賞歴：内閣府「地方創生テレワークアワード 地方創生担当大臣賞」、「日本HRチャレンジ大賞 人材サービス優秀賞」

本プログラムは、単発の研修で終わらせず、自治体にとっては「予算や運用の手間」が、住民にとっては「学びと就業」が、それぞれ無理なく継続できる持続可能な仕組みをコンセプトに構築しています。

3ヶ月で「未経験」から「AIを使って働ける人材」へ。就業率までしっかり伴走する3ヶ月のオンライン実践講座です。

【プログラムの4つの特徴】

1．「学ぶ」で終わらせない。「稼ぐ」まで伴走する（成果の出やすさ）

本プログラムは単に講座の提供で終わらず、住民が3ヶ月でデジタルスキルを実践的に身につけ、当社に就業登録し、在宅でできる仕事に就くまでの伴走支援体制を提供します。

受講生の疑問を解消するチャットサポート、個別フォロー、当社への就業登録までサポートまで専門スタッフが一気通貫で伴走します。受講生一人ひとりが「未経験」から自信を持って最初の案件を獲得し、自立して稼げるようになるまでの道のりを強力にバックアップします。

2．仕事で使えるAI＆実務直結の2大カリキュラム（学びやすさ）

デジタル初心者でも、仕事に使えるAIスキルを無理なく習得できるカリキュラムです。受講生の特性や得意分野に合わせて、以下の2つのコースから選択できます。

①AI活用基礎＋データ整備コース（電話・対面が苦手な方向け）： AIを使った文章作成や要約などのAI活用の基礎に加えて、データ整理（データ構造化）など在宅でも仕事ができるスキルを習得。

②AI活用基礎＋コンタクトセンターコース（電話・メール対応が得意な方向け）： AIのアシストを活用しながら、顧客対応やサポート業務を効率的に行うスキルを習得。

3. 企画・調整・予算化までを見据えた定型モデル（導入・継続しやすさ）

受講人数の制限や追加費用は発生しないため、単年度予算の枠組みの中でも見通しを持ってスムーズに導入・検討いただけます。自治体における事業計画策定の円滑化を実現しました。

4. 「地方創生担当大臣賞」受賞実績を有するプログラムをベースに構築（信頼性）

これまでに全国37自治体（62事業）・延べ2,000名以上（2026年9月末時点）の受講実績と「地方創生テレワークアワード 地方創生担当大臣賞」や「日本HRチャレンジ大賞 人材サービス優秀賞」を受賞した、第三者機関からも高く評価されるプログラムをベースに構築。導入自治体におけるスムーズな意思決定と高い運用信頼性を実現します。

株式会社イマクリエは、住む場所やライフステージなどに縛られることなく、⼀⼈ひとりがいきいきと働ける社会を⽬指して、世界40か国以上に在住する登録者と共にテレワークを活⽤したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。子育て、介護、地方創生といった社会課題に対し、テレワークを活用したイノベーションで応えています。

＜株式会社イマクリエ概要＞

会社名　：株式会社イマクリエ

所在地　：東京都港区東麻布2丁目3-5 第一ビル 2F

設立　　：2007年7月

代表者　：代表取締役 鈴木 信吾

事業内容：地方創生事業、自治体向け雇用創出支援事業、テレワーク導入コンサルティング、コンタクトセンター運営代行事業、アウトソーシング事業、生成AI運用代行・活用支援事業

Webサイト：https://www.imacrea.co.jp

【無料ニュースレター『IMACREA NEWS』のご案内 】 

フルリモート10年・全国140以上の自治体支援で得た「現場のリアルな試行錯誤」を月1回配信。業務改善や組織づくりのヒントにお役立てください。 

👉 『IMACREA NEWS』をメールで受け取る